人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 世界ワースト2核犯罪国家の醜悪な二枚舌姿勢を嘲笑する声明

<<   作成日時 : 2016/10/28 23:13   >>

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 2016年10月27日、帝國主義国際連合の軍縮委員会にて核兵器をめぐる2つの決議案が採択された。この2つの決議案とは、1つは世界各地の中堅国家群が主導して提出し、核兵器使用の禁止を定める条約制定交渉を2017年から始めるとの議案で、もう1つは日本帝國主義体制が主導して提出し、全ての国に核廃絶のための共同行動をとるとの議案であった。この内容を比較すれば明らかに前者の議案の方が具体的内容を織り込んでいて、世界唯一の被爆国を主張する日本帝國主義体制は当然のことながら真っ先に賛成するのが国際的な人道的義務でありながら、逆に反対票を投じるという体たらくを示してしまった。ましてや別の核兵器反対議案を主導して提出しているとなれば、なおさら世界から嘲笑を浴びせられても当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府による核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制について「世界唯一の被爆国」との評価をせず「世界ワースト2核犯罪国家」とみなすよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制は国際社会にて事あるごとに「世界唯一の被爆国」としてふるまってきた。1945年にアメリカ合衆国帝國主義体制から広島と長崎に原爆を投下されて、多数の人民が大変な被害を被ったのは周知のとおりであり、その後もビキニ環礁周辺で再び多数の日本人が核実験の被害を被った。また、2011年3月には日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こして日本の人民にまたしても核の惨禍をもたらした件が記録に新しい。当然、日本帝國主義体制は人類に対する責任として核廃絶に向けた真摯な態度を世界に向けて発信すべき立場であるはずだ。
 しかし、現実に日本帝國主義体制が取ってきた態度は、「世界唯一の被爆国」を表向き標榜するウラでアメリカ帝國主義体制の核戦略に無批判的服従する卑屈な態度であった。その態度が元日本帝國首相佐藤栄作逆徒の「非核三原則」発言によるノーベル平和賞詐取事件のウラでの核持込密約であり、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策続行である。そんな日本帝國主義体制の本性がモロに表れるのが帝國主義国連における核問題関連決議案に対する態度である。日本帝國主義体制が主導して核廃絶のための共同行動を取るとの内容のごくごく抽象的・一般的で空手手形化のリスクも高い決議案を提出する一方で、別の国々がもっと踏み込んで条約締結という具体的核兵器廃絶に向けた決議案を提出したところ、日本帝國主義体制は何と具体案に反対票を投じるという体たらくを演じてしまった。そして、この具体的核兵器廃絶決議案に対して、中華人民共和国は帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の5か国中唯一反対票を投じずに棄権し、何かと核問題で世界を揺るがせている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は賛成票を投じているのだ。さらに言えば、日本帝國主義体制が主導した核兵器廃絶に向けて効力の薄い抽象的な決議案に対しては中国や朝鮮共和国、ロシア連邦は反対票を投じ、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制も棄権している。これらの件から見てもわかる通り、日本帝國主義体制が主導しようとしている核廃絶世論喚起そのものの正統性について、最大級の疑義が唱えられたとの世界的評価を受けても仕方ないということである。
 これに加えて、条約締結という具体的核廃絶行動喚起を促す決議案に対して、アメリカ帝國主義体制が西側帝國主義諸国に対して反対票を投じるよう不当極まりない圧力をかけた件も大きな波紋を広げている。この不当な圧力に屈して西側帝國主義体制の多くが決議案に反対票を投じてしまった。アメリカ帝國主義体制が働いてきた「核廃絶世論喚起」の本性がさらけ出されたといわれても仕方ないということだ。即ち、アメリカ帝國主義体制は自らに都合の悪い態度をとる体制に対して核兵器使用も辞さない態度をとって恐喝してきた歴史があり、平気で内政干渉にも手を染める体質もあり、アメリカ帝國主義体制の核兵器はそのまま保持する一方で他国の核兵器は許さないという侵略思想に基づく態度こそが、具体的な核廃絶行動に対する反対姿勢につながっているという他ない。一方で、日本帝國主義体制主導の核廃絶抽象的世論喚起決議案に対しては以前の態度非表明から今回に関しては賛成票を投じたものの、そもそもこの決議案の意義について最大級の疑義が唱えられる存在になってしまっては何の効力もないとしたものだ。日本帝國主義体制が核廃絶問題に関して抽象的な世論喚起を図ろうが、あくまで世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理の下での核廃絶世論喚起というのであれば、むしろ無い方がマシの代物という他なく、核廃絶に向けて逆効果という以外にない。そんな事態を招いたのも、日本帝國主義体制の本性が「世界唯一の被爆国」としての真摯な態度ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理に絶対服従という世界ワースト2核犯罪国家として堕落したからこそ起きたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制による帝國主義国連における核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制を「唯一の被爆国」とみなさず「世界ワースト2核犯罪国家」との評価を下すよう促すべく、声明を発表する。日本帝國主義体制の核問題に関する極悪な二枚舌外交姿勢を見ればこそ、朝鮮共和国が徹底してきた核問題に対する真摯な態度がより光り輝いても当然ということで、朝鮮共和国も核問題に対して真摯な態度を見せるからこそ条約締結に向けた具体的核廃絶行動提起決議案に賛成票を投じたとなる。日本帝國主義体制よりもはるかに真摯な態度を国際社会において朝鮮共和国が示しているとなれば、当然ながら人権問題についても同様の世界的評価を下すよう促す必要がある。「拉致」事件云々に関しての西側帝國主義侵略国家群による対朝鮮共和国非難扇動に対しても、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発により対抗措置を講じることが可能というものだ。日本帝國主義体制の卑屈で堕落した態度の乱発により、朝鮮共和国の主張の正統性が世界的に認められることにつながって当然ということである。

 2016年10月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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