人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 無謬神話思想に対する相応の手段が必要だ

<<   作成日時 : 2016/12/05 14:03   >>

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 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がここ数年対外的に大きな行動を起こしてきた12月12日を1週間後に控える時期となりました。現在のところ、大きな対外的行動に結びつきそうな前兆は見受けられませんが、前兆なしで12月12日に何らかの行動をした例もあるので、現段階で今年は行動をしないとは言い切れません。もっとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの特大型汚職問題や欧米西側帝國主義社会での極右反動扇動情勢を見れば、朝鮮共和国としても無理な対外的行動に出る必要がないと考えることもないとは言えません。ですが、やはり12月17日の金正日総書記逝去5年という節目の日を迎える時期だけに朝鮮共和国の国内事情から大きな行動がやはり必要なのではないでしょうか?まして、先月末に不当な国際的制裁扇動が働かれたとなればなおさらという意味もあるのです。

 さて、千葉大学学生による集団強姦事件ですが、実名報道されない理由について怪しい背景があるのではないかと噂になっていました。そして、一部報道にて超のつく有名法曹関係者の息子だったとの記事が出てきました。以前からもインターネット上で警察関係者か有名政治家、法曹関係者の親族だから実名を出せないのではないか?という指摘が出てきたその通りの展開なのだから話になりません。こんな人物だからこそ本来実名で報道しなければならないのですが、日本帝國主義社会の本性である強者を擁護する体質がこんなところにも表れています。上記の「一部報道」をした報道機関が容疑者の父親が代表者となっている法律事務所に問い合わせても、回答を拒否されたことからして、やましいことを隠しているとみられても仕方ありません。
 一方、この事案に際して、日本帝國主義体制放送協会(NHK)経営委員の座についていたこともある百田尚樹逆徒が「在日外国人の犯行ではないか」と述べたことが大きな波紋を広げています。少し考えればわかることですが、仮に容疑者が在日外国人ならばむしろ実名(この場合は通名報道も含めて)報道されなければおかしいくらいで、その面からも百田尚樹逆徒の在日外国人犯行説がいかに説得力のないものかがわかるというものです。しかし、問題なのは、こんな説得力のない発言を日本帝國主義社会全体が信用しているのではないか?と疑わざるを得ないムードの蔓延です。ましてや有名法曹関係者の息子だったらなおさらこんな事件を起こすはずはないという神話的な思考回路は日本帝國主義社会全体において思考停止状態にまで行きついているのだから救いようがないというものです。こんな人物が日本帝國主義社会内でのブランド力の極めて強いメディアの責任者になっていたのかと思うとあきれて物が言えないのも当然です。
 この種の権力に対する無謬神話を日本帝國主義社会が無批判的に信用してしまう習性があることで、日本帝國主義社会全体がおかしな方向に進んでしまう遠因にもなってしまいます。思えば昭和戦争に突き進む一端として、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」官製デマから始まった1923年9月1日の南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件がありました。それも、日本帝國主義社会全体が混乱に陥っている状況を日本帝國主義体制侵略的支配層の責任にさせない目的があったからにほかなりません。現在でもこの悪弊をまるで克服できていないのが日本帝國主義社会で、「天皇を襲撃する日本人はいるはずはない」という無謬思想から、天皇襲撃予告脅迫事案が起きた際には、日本帝國捜査当局が威力業務妨害ではなく偽計業務妨害で立件するという扱いがつい最近までされてきました(最近は威力業務妨害の扱いも多くなっているが)。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の日本帝國主義犯罪的侵略支配層による総翼賛推進に際しても「裁判員制度に反対する思想そのものが存在しない」という絶対的無謬思想を持ち込んで推進してきた経緯があるのです。
 この種の無謬神話が平気でまかり通る背景には、やはり民心の良心を日本帝國主義犯罪的侵略支配層が力で押しつぶしてしまった歴史に元凶があるという他ありません。民心が良心的な説得力ある批判を権力側に訴えたところで、逆に権力側がそれに反発して持てる暴力を良心的民心に対して振りかざした結果、良心的民心は権力に対して「抵抗しても仕方ない」というあきらめムードを根付かせてしまい、果ては権力の暴力に無批判的に屈従し、ひいては権力の暴力に積極的加担までしまう体質を日本帝國主義社会全体に広めてしまったということです。このような体質の根深い日本帝國主義社会には自浄能力を期待する方が無駄というもので、相応の手段を講じて日本帝國主義体制犯罪的支配勢力の暴走を力で止める以外にありません。沖縄での相応の闘争もそうですし、人民拉致裁判制度に対する相応の手段も然りとなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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