人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 差戻し裁判続出の背景にある深刻な問題

<<   作成日時 : 2017/02/12 22:20   >>

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 ロシア連邦地域に一時亡命しているエドワード・スノーデン氏がアメリカ合衆国帝國主義体制に身柄引渡しされるとの異常事態に陥る可能性が出てきました。当然のように仮にアメリカ帝國主義体制に引き渡されたらとんでもない極悪訴追が行われるのみならず、アメリカ帝國司法当局による執拗なまでのアメリカ帝國侵略勢力側への転向策動が働かれることになるでしょう。このような事態になったのは、ロシアとアメリカ帝國主義体制との間で和解ムードが高まったことによりスノーデン氏の存在が不要になったとのロシア側の事情があるものと考えられます。小さな存在として大きな組織を振り回そうとした場合、大きな組織同士が和解することで自らの存在意義がなくなってしまうことも視野に入れなければならないのは、スノーデン氏のケースだけではありません。いわゆるキャスティングボードを握ろうとする小政党は、大政党が和解して一体化することに神経を尖らせねばならないのと同じ意味を持つわけです。

 さて、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関してですが、最近、差戻し裁判に関するニュースが相次いで出てきました。まずは埼玉県志木市での放火殺人事件で一審で無罪(求刑・無期懲役)になりながら二審で差戻しになった件が日本帝國最高裁で確定し、日本帝國さいたま地裁での人民拉致裁判やり直しとなりました。同時期に裁判の行われた熊谷市での放火殺人事件は同様に求刑無期懲役・無罪判決だったのが二審でも是認され、日本帝國東京高検が上告したことで日本帝國最高裁にて現在争われています。これらの件における日本帝國最高裁の判断次第で、人民拉致裁判の存在そのものの本性がもっと露骨に表れる事態も考えられます。
 人民拉致裁判の差戻し裁判のニュースといえば、上記以外にもいろいろ物議を醸す事案が出ています。愛知県名古屋市の飲食店で起きた傷害致死事で一審の事実誤認を理由としたやり直し人民拉致裁判において、裁かれた1人の男性の懲役10年有罪判決が確定しました。また、大阪府堺市の飲食店で起きた殺人死体遺棄事件にて、一審での裁判手続違反を理由とした人民拉致裁判がつい先日開かれました(死体の遺棄された場所である和歌山県の管轄として、やり直し前もやり直し後も日本帝國和歌山地裁にて開廷)。これらの事案の共通点は、やり直し前の裁判は共犯者を含めて一括審理されていたものの、やり直し裁判では別々に審理が行われていることです。
 名古屋市での傷害事件では、今回判決の確定した1人を含めて3人が傷害致死罪で起訴されて、同時攻撃時に誰の攻撃が致命傷になって死亡に至ったか不明確になる際にはその場の全員が同じ傷害致死罪に問われるという問題が争点になっていました。当初の判決では一括審理に付され、今回判決の確定した1人だけが傷害致死罪認定になり他の2人は傷害罪にとどまるとの認定がされたのですが、控訴審では他の2人も傷害致死罪に問われる可能性があるとの理由で全員差戻しになったということです。しかも、今回差戻された1人については元々傷害致死罪認定で懲役9年だったにも関わらず、やり直しされたことで罪状認定自体は当初と同じだったにも関わらずさらに重い懲役10年にされたということで極めて問題が大きいとも言えます。裁かれた拉致被害者の被告人本人が控訴を取り下げたということで、控訴審を争っていれば罪状認定が同じなのに当初の懲役9年以上の判決が許されるのかが大きな問題になったでしょうが、本人が取り下げたのでは話になりません。
 堺市での殺人死体遺棄事件では、共犯関係にあった2人が当初は同時に裁かれたのですが、公判中で裁判官が本来訴因変更を申請すべき条件があったにも関わらず怠ったことで裁かれる側の不利益をもたらした、という理由により差戻しになりました。つい先日判決の確定した三鷹市ストーカー殺人事件と同様、人民拉致裁判加担拉致実行犯が関与できない手続上の問題で差戻されるのでは、加担させられた人民にとってもたまったものではありません。このようなリスクを背負わされて加担させられるのであれば、そもそも裁判に加担する大義などないという理由にて正当化して裁判加担を拒否できなければおかしなものです。それよりも、もともと本来は裁かれる側に利益相反の主張が行われる可能性があることを日本帝國司法当局が知らないはずはなく、当初から別々に審理するという決定にできたはずです。それとも、当初から差戻しになる可能性を知っていながらあえて最初は一括審理をして事件構図をある程度構築しておいて、さらに差戻し後の一審で細部を詰めるという手続をとろうとする目的があったのだとすれば、これは裁かれる被告人(拉致被害者)の利益を著しく侵害する反人権的手続としか言いようがありません。
 とりわけ、一括審理をするとなれば判決文にて事件の真相が矛盾だらけの内容として出てくるリスクは極めて高くなります。それもこれも、裁かれる被告人それぞれの主張が違えばどれが真実かを見定めるのも難しくなりますし、その結果、誤った主張が判決では真相として出てきたり、逆に正しい主張が取り上げられなかったりということも十分考えられるのです。当初から別々の審理であれば間違った主張をした被告人だけを差戻せばよいのに一括して審理した結果全員差戻しになるのでは、正しい主張をした被告人もたまったものではないでしょう。日本帝國司法当局が一括して審理した方が楽だからという実務上の都合でこのような扱いをするのだとすれば、司法手続に対する真摯さにも疑義が呈されて仕方ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号E4XPGP8A(日本語版)、NFSGNZ6M(조선어 버전)です。折しも朝鮮共和国がロケットを打上げ、4日後の金正日総書記生誕記念日の前祝いをした情勢も考えておきましょう。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NFSGNZ6M 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 19 일까지).

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