人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2017年2月(一部1月)声明

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◎救う会・家族会合同2017年運動方針
 2017年2月19日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会及び、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として2017年の運動方針を公表いたします(人民拉致裁判=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)。くしくも、「拉致事件」云々の扇動を働いてきた勢力が本日運動方針を転換し、当事者組織として対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁解除を条件付きながら言及するという状況になった。それもこれも、日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想と一体化した運動姿勢が日本及び世界全体の善良な人民の排撃を受けた結果もたらされたもので自業自得の事態という他なく、我々とすれば冷笑すればよいだけの話だ。と同時に、日本帝國主義極右反動思想扇動との徹底的対決も我々にとって求められることは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会は日本人1億3千万人を代表して本日、2017年の新たな運動方針を公表する。

 まずは現在の情勢だが、つい先日、重要人物の位置づけが世界的にされてきた朝鮮共和国籍男性に対する殺害事件発生とかで世界全体が大騒ぎを起こし、事件発生地であるマレーシアが大きな世界的批判にも晒されている。「拉致事件」云々の扇動を働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想勢力もこの事態に狼狽し、外国に出国した朝鮮共和国籍重要人物でさえもいつでも粛清される現実性があるとすれば朝鮮共和国内にいる「拉致被害者の命もいつ奪われるかわからない」との不安に駆られている。「拉致事件」云々扇動については20年という年月が流れていて、一部を除いてまるで解決していない情勢こそが当事者を不安にさせているのは言うまでもなく、当事者の年齢のこともあり今年を限度にするとの断固たる方針を打ち出したそうだ。しかし、逆に言えば今年解決できなければこの扇動そのものが瓦解するということでもある。期限を区切るからには解決への道筋をつけるべく、逆に制裁解除についても言及せざるを得ないほど追い込まれたというのがまさしくこの日本帝國靖國神社絶対擁護反動扇動の実態だ。
 なおかつ、朝鮮共和国に「拉致事件」云々解決への呼びかけに応じる大義もないという厳然たる現実があることも忘れてはならない。まず真っ先に朝鮮共和国にとって「拉致被害者は生きている」と認めれば前政権の言葉をひっくり返すこととなり、朝鮮共和国の政権の正統性が揺らぐ問題もある。また、見返りとして経済制裁解除云々に言及しようが、現在、不当極まりない対朝鮮共和国世界的制裁扇動がますます強固になろうとする時期に少しでも対朝鮮共和国「制裁解除」に触れるだけで世界的批判を浴びかねない事態に陥るのは火を見るより明らかだ。しかも、日本帝國主義体制が制裁解除する可能性があるとしても、朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制による制裁解除以上の利益を得られる状況にできる可能性も生まれつつある。世界全体では西側帝國主義体制反動勢力全体の本質的反人権性が暴露されようとする時期に、日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想というよりも西側帝國主義反動思想の喧伝を徹底してきた「拉致事件」解決云々扇動勢力の本性も世界的に暴露されて当然というものだ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義極右反動勢力はもとより世界全体の侵略的帝國主義反動勢力との徹底対決世論を喚起することで、世界全体で人間らしく生きられる社会の実現を目的とすべく以下の2017年運動方針を発表する。

◎人民拉致裁判制度廃止を実現すべく重罪罪状で裁かれた拉致被害者を動かす
 人民拉致裁判制度が日本帝國主義支配層総翼賛・不正行為乱発により推進された事実及び国家犯罪級拉致政策としての本性についてますますの情報流通に努める。この政策に対しては日本帝國主義体制支配層ぐるみでの推進経緯を踏まえ、全世界的見地からの糾弾世論喚起を必要とすることに留意し、日本帝國主義体制が重罪容疑で指名手配しているが出国している人物については日本帝國主義体制支配地域に身柄を移されないよう世論喚起を行う。人民拉致裁判に望まずながら加担させられようとする場合には拉致実行犯側に加担しないよう世論喚起を行うとともに、自ら積極的に加担するような確信犯的拉致実行犯に対して徹底糾弾を行う。裁判加担を強制させられた一般市民拉致被害者よりも、裁かれた当事者である拉致被害者が裁判加担拉致実行犯に対する徹底糾弾世論喚起活動に参加できる環境を整える。加えて、「拉致事件」云々扇動をしてきた勢力が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の帰国だけを獲得目的にして、事件の真相解明や実行容疑者の身柄引渡しに対する要求について後退させていることにも留意する。

◎原発爆発事件について対朝鮮共和国謝罪を求めるなど核問題関連世界的世論喚起を強化する
 2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関する日本帝國主義体制の傲慢な態度を糾弾し、未だに謝罪の一言もない対朝鮮共和国、対中華人民共和国、対ロシア連邦近隣諸国の謝罪を求めるべく活動する。と同時に、こんな傲慢極まりない態度を取れるのは、アメリカ合衆国帝國主義体制との安全保障と称する戦争戦略面での絶対的追従連携姿勢こそが最大の原因であることは明らかであり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を擁護するようなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対する糾弾世論も世界的に喚起する。世界唯一の対民間人原爆投下を働いたアメリカ帝國主義体制の核戦略への卑屈追従態度を徹底する日本帝國主義体制は人倫の根幹への裏切り行為だと位置づけ、帝國主義国連で昨年上程された核兵器禁止条約締結交渉開始決議案に反対票を投じた日本帝國主義体制や帝國主義国連安全保障理事会常任理事国4か国(中国以外の4か国)、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制等への徹底糾弾世論を喚起し、賛成票を投じた朝鮮共和国等を支持すべく世論喚起する。朝鮮共和国が「核実験」と称する自衛措置をしたとしても、原発爆発事件で環境への悪影響を現実に与えている日本帝國主義体制が非難する資格などないということで、朝鮮共和国「核実験」に対する世界的非難世論扇動への不当性について世論喚起を行う。

◎「拉致事件」云々扇動の本性を全世界に暴露し西側帝國主義勢力全体への世界的糾弾に繋げる
 朝鮮共和国拉致の当事者である人物を追放したり、当事者団体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想を団体の方針だと明言するなどの、「拉致事件」云々扇動活動の政治的本性を全世界的に暴露する。この団体が本質的に持つ反動的政治思想が2002年日朝平壌宣言の精神と真っ向から反することについて世論喚起を行うとともに、日朝平壌宣言破棄を扇動する勢力が持つ対朝鮮共和国政権転覆思想の本性について世界的世論喚起を行う。対朝鮮共和国政権転覆扇動の論拠として「拉致事件」云々の扇動を持ち込む場合、この論拠による対朝鮮共和国政権転覆扇動は地上部隊の朝鮮半島北部地域侵略を絶対条件にするため、朝鮮共和国からの大規模反撃による致命的損害が生じることについて世論喚起を行う。「拉致事件」云々扇動はあくまで日朝間交渉の問題だったのを、日本帝國主義体制が全世界的問題に拡大したことの不当性を全世界に訴え、西側帝國主義体制全体による対朝鮮共和国政権転覆扇動につなげる不当性についても世論喚起を行う。人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムなど自国民監視強化が平然とまかり通る日本帝國主義体制の本質的反人道性について暴露し、在朝鮮共和国日本人に帰国をためらわせるよう世論強化を行う。

◎朝鮮共和国こそが正当な主張をすべく邁進することについての世界的世論喚起を行う
 西側帝國主義体制が全世界的に働いてきた東側諸国及び発展途上国国家群に対する政権転覆扇動の結果、政権転覆が起きた国家群内部での社会混乱収拾不能化及び、西側帝國主義社会内での移民差別思想拡大及びテロ続発という事態が起きたことを踏まえ、西側帝國主義体制全体への糾弾世論喚起を行う。と同時に、西側帝國主義体制侵略勢力に対する徹底抗戦姿勢を貫く朝鮮共和国を始め、シリア・アラブ共和国、イラン・イスラム共和国、キューバ共和国などへの支持世論喚起を行う。「拉致事件」未解決云々を論拠とした対朝鮮共和国不当独自制裁及び科学技術力強化を挑発活動と不当な言いがかりをつけての対朝鮮共和国国際的不当制裁について、制裁全面解除を実現すべく世界的世論喚起を行うと同時に、日本国内から朝鮮共和国との連携について具体的な行動提起を行う。南朝鮮傀儡体制の政治混乱情勢に鑑み、保守勢力が頼みの綱にしようとする朴槿恵逆への憲法裁判所での弾劾棄却をさせないよう世界的世論喚起を行うとともに、なるべく早期に実施すべき南朝鮮傀儡体制大統領選挙では左派政権樹立を実現すべく世界的世論喚起を行う。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がメキシコ合衆国との国境に壁を作ろうとする情勢の下で南朝鮮傀儡体制左派政権樹立そして板門店の壁撤去という事態をアメリカ帝國主義体制は座視しないことを見据え、南朝鮮傀儡体制大統領選挙における西側帝國主義体制全体による保守政権樹立扇動に対する糾弾世論喚起を行う。日本帝國主義体制トップによる対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義堕落態度がアメリカ帝國主義極右反動政策への協力行為として世界的非難を浴びる情勢に鑑み、対アメリカ帝國主義体制協力行為への糾弾世論喚起及び制裁強化世論喚起を行う。

 2017年2月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会) 代表 高野 善通(고선통)



◎2017年光明星節に際しての声明
 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2017年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が敬愛する金正日総書記の75回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。4日前の2月12日には金正日総書記の贈り物として新型ロケット北極星2号が空高く打上がり、世界全体を明るく照らすことに成功した。折しも、西側帝國主義体制地域全体で政治混乱が続出している情勢の中、敬愛する金正日総書記が貫いてきた路線の正しさが世界全体に証明されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で日本人1億3千万人を代表して本日の光明星節を祝福するとともに、世界全体に向けて朝鮮共和国の存在意義の正統性についてより強く世論喚起を行うべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の敬愛する金正日総書記の75回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。そして、4日前には光明星節を祝福すべく打上げられた、金正日総書記の贈り物でもある北極星2号の成功も心よりお祝い申し上げます。恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制を初め、世界各国がこの記念すべきロケット打上げの慶事を「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて国際社会全体による非難扇動を働いたことです。しかし、実際に働かれているのは、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒やそれに追従する西側帝國主義国家群による傲慢な侵略的差別扇動です。現にイラン・イスラム共和国はその傲慢姿勢に反発する具体的行動をとりましたし、朝鮮共和国も同じ道を歩めばよいことです。
 思えば敬愛する金正日総書記の逝去から5年以上がたち、今や敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が確固たる地位を築き上げました。この5年余り、ロケットや爆発物についての実証実験を何度も行うことで科学技術力は飛躍的に向上したことは論を待たないところです。一方で、科学技術力向上は国家としての自主的政策であるはずなのに、ほかの世界各国が「ミサイル発射」とか「核実験」との言いがかりをつけてとんでもない制裁扇動を働いてきました。しかし、これらの扇動が不当極まりない世界的不正義であることは、現在の西側帝國主義社会内での混乱続出情勢を見れば明らかです。西側帝國主義体制国家群が真の意味での人権社会を目指すのではなく、西側帝國主義侵略支配層にとって都合の悪い国家群を叩き潰すことが本来目的であるということで、そんな侵略勢力から自国防衛のために科学技術力向上を目指す朝鮮共和国の路線の正しさが証明された、ということです。
 今や西側帝國主義勢力こそ反動的本性をもっていることが世界全体に証明されようとする情勢だからこそ、西側帝國主義勢力側にすり寄ろうとする勢力こそが世界全体から糾弾を浴びねばなりません。西側帝國主義体制反動勢力の総本山であるアメリカ帝國主義体制に接近しようとする勢力は世界で最も非難を浴びなければならない存在であることは火を見るよりも明らかというものです。ところが、わが日本帝國主義体制は恥ずかしいことにトップの安倍晋三逆徒からして、世界から当然の糾弾世論を浴びているドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制を無批判的に信奉する堕落態度を示してしまい、アメリカ帝國主義体制と同等の世界的嘲笑を浴びてしまいました。安倍晋三逆徒といえば日朝関係を考える上でも、2002年に日本帝國主義体制トップ小泉純一郎首相と金正日総書記との間で交わされた日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を取っていて、朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させようと画策していることもあり、朝鮮共和国こそ正しい路線を歩んでいるという立場をとる我々日本人として必ず阻止しなければならないのは当然のことです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の金正日総書記生誕記念日・光明星節を心から祝福するとともに、西側帝國主義勢力の真の意味での反動本性を世界全体に伝える活動を今後ますます強化すべく声明を発表いたします。西側帝國主義体制社会こそが反人権の極みである以上は、朝鮮共和国内から西側帝國主義勢力を擁護するような動きが出ればその芽を摘み取るのは至極自然です。ですから、朝鮮共和国の路線に反する思想を持ち込もうとする朝鮮共和国籍人物に対しては相応の処断が下されて当然というもので、実際に現在の政権下で何度も行われてきました。日本国内でも反朝鮮共和国路線を主張する朝鮮共和国籍人物に対しては相応の処断が下されるよう世論喚起を行う必要があるというものです。朝鮮共和国体制転覆を目的とした扇動を働くなどは論外で、このような扇動勢力に対する徹底的抗戦世論喚起も必要です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関しても、親アメリカ帝國主義路線と反東アジア諸国路線の世論扇動を目的とした一面がある以上、相応の処断を下すよう世論喚起していかねばなりません。

 2017年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎悪質越南逃走者太永浩容疑者と安倍逆徒の醜悪越米逃走を厳しく糾弾する声明
 2017年2月9日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)を働き、翌10日(日本時間で11日)に日米首脳会談と称する卑屈な朝貢堕落態度を働く体たらくを演じた。折しも、アメリカ帝國主義体制では中東・北アフリカ地域からの人民に対する入国禁止大統領令の適法性が争われ、首脳会談と称する八百長茶番劇直前にはアメリカ帝國トップのドナルド・トランプ逆徒の大統領令が控訴裁判所レベルでも不当と認定される事態に陥っている。そんな政治混乱のアメリカ帝國主義体制の異常事態を世界は冷徹な目で見る情勢でありながら、アメリカ帝國主義社会の大混乱を国家存亡の大ピンチと狼狽してアメリカ帝國主義体制地域にいち早く越米逃走しようとする日本帝國主義体制は救いようのない醜悪さを世界に晒したという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して安倍晋三逆徒の醜悪な越米逃走卑屈態度を厳しく糾弾するとともに、次いで醜悪な越米逃走を画策しようとする悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の太永浩容疑者も糾弾し、この種の卑屈で醜悪な越米逃走行為に対する全世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 まず真っ先に、悪質越南逃走者の太永浩容疑者についてだが、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の駐グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制上級公務員でありながら朝鮮共和国の財産を私的に流用した容疑がかけられている犯罪者でもある。当然、身柄を確保した英国帝國主義体制は朝鮮共和国に身柄を引渡すべき立場であったにも関わらず南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制への越南逃走行為を容認したことも世界的批判に晒されて然るべきだ。このような極悪越南逃走行為を働いた太永浩容疑者はまさしく世界最悪級の人間のクズであることは論を待たないが、事もあろうか、朝鮮共和国人民が敬愛する最高尊厳に対して「除去すべき」「住民が反旗を翻すよう仕向けるべき」「確実に現体制は終わる」などとの最悪級罵詈雑言を吐いたかと思えば、人間のクズの中でも特大型クズだけが働ける越米逃走まで画策しているのだから最早論外中の論外である。こんな罵詈雑言を吐けるのも、朝鮮共和国の尊厳高い確固たる体制の恐怖におびえた変節者だからこそ働ける体たらく以外の何物でもない。
 折しも、太永浩容疑者が逃亡しようとした元の国である英国帝國主義体制、逃亡先に選んだ南朝鮮傀儡体制、そして、今後逃亡しようとする先であるアメリカ帝國主義体制はいずれも特大型の政治混乱の最中にある。言わずと知れたものだが、英国帝國主義体制は欧州連合帝國主義勢力かたの離脱決定、南朝鮮傀儡体制はトップの特大型汚職、そしてアメリカ帝國主義体制は極右排外思想扇動政治家のドナルド・トランプ逆徒のトップ就任及び反動政治の実行である。世界全体はこんな西側帝國主義体制の政治混乱を冷徹な目で見て当然であり、逆にそんな政治混乱体制と協力しようとする態度を示せば、世界全体から極悪政治国家の協力者として糾弾されて然るべきなのは当然のはずだ。ところが、1945年に軍門に下った関係でアメリカ帝國主義体制を信奉することだけが卑屈な生き残りの絶対条件だとしか考えていない日本帝國主義体制は、今回のアメリカ帝國主義体制の政治混乱を日本帝國主義体制にとって国家存亡の大ピンチと考える卑屈で醜悪な姿勢を露呈した上で、トップが狼狽しての越米逃走行為に走るという異常な態度を示してしまった。世界全体がアメリカ帝國主義体制の政治・社会混乱をチャンスと捉えて自国利益につなげようと画策している中で日本帝國主義体制だけが進んで「一人負け」に突き進もうとするのだから日本人としてこんな屈辱的事態はないとしたものだ。本日は2月11日で日本帝國靖國神社擁護思想の日本帝國極右反動勢力が大騒ぎする日でもあるのだが、そんな勢力も安倍晋三逆徒の屈辱行為を悲しんでいるに違いない。
 ドナルド・トランプ逆徒は安倍晋三逆徒に対して社交辞令的に親しみを感じると述べたりもした。しかし、本心は当然のことながら日本帝國主義体制はカモとして従来以上に搾取できる存在であることを再確認しただけの話でしかないはずだ。安倍晋三逆徒は昨年のアメリカ帝國大統領選挙で露骨に対立候補であったヒラリー・クリントン逆徒を支持する態度を示し、ドナルド・トランプ逆徒の怒りを買ったのは間違いない。今回慌てて、英国帝國主義体制のテリーザ・メイ逆徒に次いでいち早く越米逃走を働いたのは、アメリカ帝國主義体制に見捨てられたら日本帝國主義体制が中華人民共和国に昭和戦争に対しての報復をされるとの恐怖感から助けを求めるような情けない泣きつきの態度以外の何物でもない。当然、トランプ逆徒側は安倍晋三逆徒による昨年選挙時の敵対的態度をよく見ていて、相応の落とし前をつけさせるに決まっている。とりわけ、プライベートなゴルフ時に極秘の重要会議をするというところからしても、アメリカ帝國主義体制報道陣からの批判を強く受けない場所にて、日本帝國主義体制から搾取する目的の極秘約束を取り付けるのが最大目的であることは容易に想定できる。実際、日本帝國主義体制に納めた税金や保険料がアメリカ帝國主義体制の国内雇用や投資に消える密約が結ばれることになるとの見方もされていて、まさしく安倍晋三逆徒による反民族的売国行為のために我々の税金を使うという反人民的事態がまかり通ろうとしている異常事態というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三逆徒による卑屈極まりない売国朝貢外交目的の醜悪越米逃走行為及び次いで同様の越米逃走行為を働こうとする悪質越南逃走者太永浩容疑者を厳しく糾弾するとともに、世界全体に対して傲慢アメリカ帝國主義体制及びそんなアメリカ帝國主義体制への擁護勢力に対する厳しい糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。安倍逆徒が約束しようとする多額のアメリカ帝國主義体制への朝貢行為は、どんな形であれメキシコ合衆国国境の壁建設に回されることは言うまでもない。メキシコ国境への壁建設は世界全体から人権そのものへの挑発行為だと非難轟轟の事態を招いているが、そんな反人権行為に積極的に協力できる日本帝國主義体制の本性も徹底的な対東アジア敵視扇動体制の傲慢さがあるわけだから似たり寄ったりというものだ。メキシコ国境との壁が建設される間に南朝鮮傀儡体制での左派親朝鮮共和国政権樹立が実現して板門店の壁崩壊実現ともなればアメリカ帝國主義体制にとって世界史的屈辱になるのは間違いない。それを何としても阻止しようと躍起になって朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させようと画策しているのがまさしくアメリカ帝國主義体制の本性で、そんな悪辣扇動に加担しようとしているのが日本帝國主義体制であり、太永浩容疑者である。このような情勢の中では日本国内からいかに中国や朝鮮共和国と手を組めるかが大きな意味を持つ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の反人権的実態や原発問題についてアメリカ帝國主義体制的人権感覚の本性について暴露するのも大いに効果があるのは言うまでもない。日本国内から断固たる反アメリカ帝國主義体制世論喚起に邁進し、世論を広げることこそが重要な情勢になっているということだ。

 2017年2月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎マティス逆徒の東アジア侵略を厳しく糾弾する声明
 2017年2月3日、アメリカ合衆国帝國主義体制国防長官のジェームス・マティス逆徒が日本帝國主義体制支配地域に土足で侵略する行為を働いた。マティス逆徒は直前には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域のソウルを侵略した上で日本帝國主義体制支配地域に入ったため、東アジアの西側帝國主義勢力地域への侵略行為となる。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による態度が東アジア軽視ともとれる状況となり、アメリカ帝國主義体制及び東アジアの西側帝國主義勢力がお互いに不安を感じたことで起きた異常事態が今回の侵略行為の実態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してマティス逆徒の東アジア侵略行為を厳しく糾弾するとともに、世界全体に向けて世界最悪の反人権体制であるアメリカ帝國主義体制及びその擁護者に対する糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。

 まず真っ先にアメリカ帝國主義体制国防長官のジェームス・マティス逆徒に関してだが、ドナルド・トランプ逆徒政権の閣僚人事任命時にアメリカ帝國主義体制民主党国会議員の中から反対意見が多く出されている中でも、マティス逆徒に限っては大多数が容認したことを指摘しなければならない。即ち、トランプ逆徒政権の意志ではなく、アメリカ帝國主義体制そのものの本性が国防長官のマティス逆徒起用に現れているということだ。日本帝國主義社会でも日本帝國共産党が多くの政策に反対票を投じる中で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)には翼賛推進に手を染めた経緯にもよく似ているが、この種の政策に関してはアメリカ帝國トランプ逆徒政権とか日本帝國自民党を批判するのでは意味がない。アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制の存在そのものに対する糾弾世論を喚起する必要があるとなるわけだ。
 そのマティス逆徒だが、敵対勢力に対して容赦なく銃撃を加える残虐性の強さのみならず、戦略的に銃撃戦を強行するともいわれていて、アメリカ帝國侵略軍自身にとっては全幅の信頼を置かれる存在であるということは、逆に言えばアメリカ帝國侵略軍を目の敵にする勢力にとってはこれほどの憎悪を抱かせる存在はない。ドナルド・トランプ逆徒というよりもアメリカ帝國主義体制の存在そのものを体現した侵略者が国防長官として真っ先に東アジアに土足で上がり込むのは、まさしくアメリカ帝國主義体制の侵略政策にとって最も重要な場所だからという本音あってのものだ。と同時に、東アジアにおいてアメリカ帝國主義体制にとっての敵対勢力に対する強硬姿勢を示す狙いがあることも見え見えである。実際、南朝鮮傀儡国防部長官からは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対してマティス逆徒が東アジアを侵略する行為そのものが圧力であるとの放言も出てきたし、マティス逆徒が中華人民共和国に対しても尖閣諸島を防衛するとの強硬姿勢を示したことで日本帝國主義体制もマティス逆徒の侵略行為を擁護してしまった。そして、朝鮮半島南部にTHAADミサイルを配備したり、沖縄県名護市辺野古への基地移転を継続したりといった侵略行為についても南朝鮮傀儡体制及び日本帝國主義体制が擁護する体たらくも示している。
 トランプ逆徒の強硬姿勢は同盟国に対してでも平気で反発する体質がある。オーストラリア連邦帝國主義体制に対しては前のバラク・オバマ逆徒政権にて合意したはずの難民受け入れについて破棄をも示唆する暴言を吐いた。前の政権での合意事項も平気で破棄するのがドナルド・トランプ逆徒政権なのだから、マティス逆徒が東アジアで働いた侵略的安全保障合意事項についてもトランプ逆徒が平気で破棄することも十分考えられるというものだ。そのようなトランプ逆徒の性格を考えた上で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制はマティス逆徒に対トランプ逆徒圧力を期待している状況にある。しかし、トランプ逆徒が具体的に次々に打ち出す大統領令を見れば、大統領の主導力が圧倒する力関係になるのは目に見えている。日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も、トランプ逆徒の強硬な体質及び国家間合意を平気で破棄する体質を十分踏まえた上で、自国の在り方を考えねばならないのは当然のことである。アメリカ帝國主義体制との同盟関係を金科玉条のような絶対的信奉姿勢で臨むだけの態度をとれば、それは自国にとって致命的な失態につながるリスクをはらんで当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してジェームス・マティス逆徒による東アジア侵略行為を厳しく糾弾するとともに、マティス逆徒にとどまらずアメリカ帝國主義体制の全世界的侵略行為に対する全世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。おりしも、イラン・イスラム共和国がミサイル実験を行ったことを自ら認めたことで、アメリカ帝國主義体制との間で緊張が高まっている。それもこれも、トランプ逆徒がイラン国籍を持つ人物の入国を一方的に禁止するという暴挙を働いたことに対しての当然の措置というべきで、このような当然の対抗措置に対して報復的制裁を働くアメリカ帝國主義体制の方が傲慢極まりないというものだ。朝鮮共和国もそのようなアメリカ帝國主義体制の傲慢な態度を凝視しているのは言うまでもない。

 2017年2月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎日本帝國大阪地裁による対朝鮮学校差別容認判決を厳しく糾弾する声明
 2017年1月26日、大阪朝鮮学園が日本帝國主義体制大阪府と日本帝國主義体制大阪市に対して補助金不支給を不当と訴えた裁判において、日本帝國主義体制大阪地裁が、日本帝國大阪府・大阪市の判断を適法とするとんでもない極悪ファッショ判決を言い渡した。このとんでもない極悪ファッショ判決の論拠として、在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)のごく普通の行事参加について「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)とつながりがある」などととんでもない言いがかりをつけたうえで対朝鮮学校事実上差別待遇を正当化した以外の何物でもない。折しも、朝鮮総聯に対しては「拉致事件」云々の件で言いがかりをつけて不正貿易容疑をかけたファッショ暴圧が幾度となく行われていて、日本帝國主義体制通常国会においては「テロ等準備罪」なる人民弾圧法案を強行することで日朝貿易計画の話し合いだけも摘発対象にしようとするとんでもない意図もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國大阪地裁の極悪ファッショ判決を最大限糾弾するとともに、日本帝國主義体制社会の本質的傲慢性についての世界的糾弾世論喚起をさらに促すべく声明を発表する。

 2017年1月26日に働かれた日本帝國主義体制大阪地裁による極悪ファッショ判決は、日本帝國主義体制大阪地域の極悪な政治情勢にも大きな要因がある。2016年日本帝國参議院選挙において4つの議席を極右反動勢力が独占したのみならず、当然のように日本帝國大阪府知事や日本帝國大阪市長が極右反動思想のトップである。そんな日本帝國大阪府の極右反動思想政治あっての極右政治追認極悪ファッショ判決であることは論を待たない。もとより日本帝國司法当局とて安倍晋三逆徒政権に人事権のある日本帝國最高裁判事の配下であり、安倍晋三逆徒思想を反映する判決が出やすいのも至極自然としたものだ。そして、実質的な差別待遇を正当化する論拠として、名目上では裁量の範囲内とするのだが、これがまさしく日本人の民心に東アジア差別への正当化思想を根深く植え付ける意味で極めて反人道的という他ない。
 折しも、2017年1月26日といえば、2016年7月26日に相模原市で起きた障碍者差別思想に基づく大量殺戮事件が起きてからちょうど半年に当たり、この問題が大きく取り上げられた当日でもある。障碍者差別思想が日本人の民心に根深く張り付いていないのか?といった問題提起も大きくされた当日でありながら外国人差別平然容認判決を出したのだから、障碍者差別思想への批判世論喚起など国際的には眉唾もので見られて当然というものだ。この殺戮事件においては容疑者が日本帝國主義体制国籍でありながら在日朝鮮人または在日中国人による犯行だとのとんでもない扇動が平気で行われている実態もあり、また、毎年のように起きる大規模自然災害時に在日朝鮮人や在日中国人が被災地で窃盗を働くなどというとんでもないデマ扇動が毎度のように働かれるのも極悪な現実である。もっとも、大阪といえば日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判)において障碍者差別思想に基づく極悪判決が出てもいて、社会的弱者蹂躙思想が根深い地域であると考えれば、昨日の極悪ファッショ判決など驚くに値しないということだ。
 よくよく考えると、世界全体で西側帝國主義社会における対社会的弱者蹂躙扇動が大手を振ってまかり通る情勢にある。欧州帝國主義地域では西側帝國主義体制による政権転覆扇動により大量の難民が発生して地域を混乱に陥れ、その中からテロリストが次々に事件を起こす事態に至り、その結果難民排斥扇動が近年醜悪化している有様だ。アメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒はさっそくメキシコ合衆国に対して移民拒否目的の壁を作ると宣言するのみならず、中東・北アフリカ地区からの難民入国拒否扇動も働いている。かねてから日本帝國主義体制による対東アジア差別扇動を批判してきたのが欧米西側帝國主義社会であったが、そんな批判の正当性がまるでなくなってしまったのが現在の社会情勢だ。そもそも日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義侵略勢力による発展途上国に対する差別扇動思想こそが、世界の大多数の人民の尊厳と自主権を無残に踏みにじり、西側帝國主義侵略勢力への正当な抵抗行動に対する悪辣極まりない暴力的弾圧につながる諸悪の根源でしかないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年1月26日の日本帝國大阪地裁による対朝鮮学校差別容認極悪ファッショ判決を最大限糾弾するとともに、世界の良識ある人民に対しては傲慢極まりない思想に固まった西側帝國主義的反人権社会全体への徹底糾弾世論強化をますます呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義体制侵略集団はとりわけ対朝鮮共和国であれば「拉致事件」云々の問題を論拠に差別正当化扇動に悪用しているが、一方で昭和戦争の謝罪がないのみならず2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について一言の謝罪もないように、朝鮮共和国に対して傲慢極まりない態度を示している実態もある。そんな傲慢極まりない態度がとれるのも、朝鮮共和国からの強硬な反撃手段が取れないことを見越して強圧的態度をどれほど取っても自分たちには何の損害もないとの安心感あってまかり通せる力関係があるからだ。その意味でも、日本帝國主義体制他西側帝國主義勢力が過去に働いてきた傲慢姿勢に対する相応の報復手段のみがこの種の傲慢姿勢に対する抑止力として機能するという他ない。そのための相応の論拠は我々も準備していることは言うまでもないことだ。

 2017年1月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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