人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 救う会2016年11月ー2〜12月-1声明

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◎安倍逆徒による醜悪な越米逃走外交を心から嘲笑する声明
 2016年12月5日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今月末アメリカ合衆国帝國主義体制のハワイに越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)して、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒とともに真珠湾に出向くことを発表した。日本帝國主義体制はあくまで謝罪ではなく慰霊訪問だとの見解を示しているが、これまでの日本帝國主義体制による外交態度を見れば世界各国からみれば日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下る堕落態度を再び示したと見て当然である。加えて、日本帝國主義体制トップが真珠湾に出向くのであれば、当然のことながらアジア太平洋地域諸国への侵略に関しても慰霊訪問をしなければ筋が通らないのは誰が見ても明らかである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による卑屈で醜悪極まりない越米逃走外交姿勢を心から嘲笑するとともに、世界の良識ある国々及び人民がこんな卑屈で醜悪極まりない日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を手先に世界侵略を働く元凶となるアメリカ帝國主義体制に対する不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今年末の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による醜悪かつ卑屈な越米逃走外交は、今年5月にアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が広島を侵略して被爆者をアメリカ帝國侵略勢力思想側に転向させるという極悪行為に走ったことへの見返りとして行われるという説がある。日本帝國主義体制は見返り説を否定はしても、1945年8月15日から現在に至るまで日本帝國主義体制が世界全体にとってきた対アメリカ帝國絶対的屈従卑屈姿勢を見れば、世界全体からすれば明らかに見返りでの越米逃走行為と見るに決まっている。オバマ逆徒の極悪侵略行為に対しては当然日本帝國主義体制とすれば、被爆者を立てて世界に向けてアメリカ帝國主義体制の極悪行為に対して糾弾世論を喚起しなければならない立場のはずが、逆にアメリカ帝國主義体制の極悪行為を容認した挙句、アメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略により卑屈に絶対屈従する姿勢を示したのだから、人類全体の良心に対する犯罪的裏切り行為を働いた意味において世界最悪の反人権行為という他ない。そして、今年末の極悪越米逃走外交は、さらなる恥の上塗りであると同時にさらなる人類全体の良心に対する反逆の上塗りという意味で、世界からの最大級の糾弾を浴びせるべき態度以外の何物でもない。
 安倍逆徒の思想からしても、安倍逆徒がハワイの真珠湾に向けて極悪越米逃走をしたとしても、日本帝國主義体制が昭和時代前半にアジア太平洋地域を侵略した行為に対しては反省する思想が全くないことから、アジア太平洋地域への慰霊はしないに決まっている。当然ながら、こんな欺瞞姿勢は東アジア諸国の良識ある国々及び人民からの特大の反発を食らうだけであり、なおかつ日本帝國主義体制によるこんな欺瞞姿勢を容認するアメリカ帝國主義体制への不信感をも掻き立てるだけだろう。要は、アメリカ帝國主義体制だけが世界の社会正義だとの思想が骨の髄まで染みついていて、強者に卑屈で弱者に傲慢な日本帝國主義体制でなければできない悪弊である。折しも本日2016年12月6日といえば、2013年に拉致失踪合法化・対アメリカ帝國追従売国法(=特定秘密保護法)が成立してからちょうど3年になる当日だが、この政策もアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物による活動を抑え込むのが大きな狙いであり、日本の人民に対して公開しない情報であってもアメリカ帝國主義体制に対しては提供することも平気で行える構造だ。こんな日本帝國主義体制の本質的反人権性は長い歴史の中で社会全体に蔓延したガン細胞レベルの根深い病根であり、長い歴史の中で克服が極めて困難になった体質という以外にないというものだ。
 世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制を卑屈に信奉する体質が根付いてしまった日本帝國主義体制ではあるが、皮肉にもアメリカ帝國主義体制を筆頭にした西側帝國主義体制社会全体が自滅の方向に進んでいる現実がある。一昨日2016年12月4日にはイタリア共和国帝國主義体制にて西側帝國主義体制擁護を目的とした憲法改正国民投票が否決され、西側帝國主義体制擁護思想の首相が辞任に追い込まれることになった。同日にはオーストリア共和国帝國主義体制での大統領選挙において、あと一歩まで極右反動思想の候補者が詰め寄った。アメリカ帝國主義体制も極右反動思想のドナルド・トランプ逆徒の来年の大統領就任が決まっていて、来年にはフランス共和国帝國主義体制の大統領選挙や、オランダ王国帝國主義体制とドイツ連邦共和国帝國主義体制の議会選挙でも極右反動勢力の増長が取りざたされている。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制はトップが特大型汚職を働いて任期途中の無残な辞任に追い込まれそうになっている。そもそも、これらの西側帝國主義体制社会の極右反動思想勢力の増長以前に排外的極右反動思想が蔓延していたのが、過去の敗戦の歴史をまるで反省しようとする態度を持たない日本帝國主義体制社会なのだ。即ち、第二次世界大戦敗戦の原因となった日本帝國主義体制社会的極右反動思想を西側帝國主義体制社会全体が共有しようとしているのが現在の情勢である。その意味でも、安倍晋三逆徒による今年末の極悪越米逃走行為は、世界全体に向けては西側帝國主義社会全体の極右反動勢力増長に対する徹底糾弾世論喚起を促すメッセージを送るという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三逆徒による卑屈で醜悪極まりない越米逃走外交及びこんな日本帝國主義体制を手先として悪用するアメリカ帝國主義体制の姿勢を心から嘲笑するとともに、世界の良識ある国々及び人民がこんな極悪な日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制に対する不信世論を喚起すべく声明を発表する。西側帝國主義社会全体の自滅をさらに促すことこそ、世界の良識ある国々と人民にとって真の意味での人権社会を作るためにも必要なことである。日本帝國主義社会内でも、例えば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が人民の排撃を受けて自滅しようとする実態もあるし、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムは中小企業にとって負担が大きすぎるという理由で利用するのに二の足を踏む現実がある。2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策続行にも共通するが、この種の反人権政策を日本帝國主義体制は一度取り入れたことを理由に完全撤退をできない体質が根深く残っている。この種の日本帝國主義犯罪的侵略支配層による反人権政策続行姿勢に対して、相応の手段を講じて実力的に撤退させることができて初めて、日本帝國主義犯罪的侵略支配層は初めて自らの誤りを反省できるというものだ。

 2016年12月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎対朝鮮共和国傲慢制裁と極悪越米逃走討論会を断固排撃する声明
 2016年11月30日、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が豊渓里地下で爆破実験を行った件について帝國主義国際連合安全保障理事会が核実験挑発だとのとんでもない言いがかりをつけた上で極悪極まりない制裁決議を採択した。この件を受けて、日本帝國主義体制も独自の傲慢追加制裁案を2016年12月2日に発表した。また、2016年12月1日には日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)行為を働いた上で、アメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国のありもしない人権問題に関するとんでもない謀略的討論会を開催した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、これらの極悪極まりない対朝鮮共和国傲慢対決行為を断固排撃するとともに、朝鮮共和国が喚起してきた行為の正当性をますます世界全体に訴えるべく、以下の声明を発表する。

 2016年11月30日の悪意に満ちた対朝鮮共和国傲慢制裁決議の中身は、朝鮮共和国が民間利用目的で輸出している石炭の総量または総額について上限を定める件が大きく取り上げられた。その他にも、世界で活動する朝鮮共和国外交官の経済活動を厳しく制限したり、非鉄金属鉱類についての輸出を大幅に制限したり、朝鮮共和国が世界各地で建造している銅像の輸出を全面禁止にしたり、加えて朝鮮共和国と各国との正当な契約に基づいて結ばれた派遣労働についての監視について初めて言及され、さらに朝鮮共和国の帝國主義国連加盟国としての資格問題についても触れられるという異常極まりないものである。こんな異常極まりない傲慢制裁決議を受けて、日本帝國主義体制他世界各国も独自の傲慢制裁案を次々に発表した。日本帝國主義体制が働こうとする傲慢制裁案の中身は、朝鮮共和国と正当な貿易をしている中華人民共和国企業・個人を初めて制裁対象とし、朝鮮共和国入国者の再入国禁止対象となる在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)所属者の追加、日本帝國主義体制籍船舶が朝鮮共和国に寄港した後には日本帝國主義体制地域への寄港を拒否するなどの内容である。同様に、対朝鮮共和国独自傲慢制裁については南朝鮮傀儡体制も発表した。また、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が毎年のように繰り広げる対朝鮮共和国人権問題極悪討論会・シンポジウムは、年々恒例の茶番劇という印象を世界に広げている以外の何物でもない。毎年同様の発言が行われようが、世界全体にとってみれば聞き飽きて見向きもしなくなるのが関の山というものだ。
 朝鮮共和国の人権云々や科学技術開発について「拉致」「脱北」「核実験」「ミサイル」などと糾弾してきた西側帝國主義勢力こそがこれらの糾弾論拠を失いつつあるのが現在の世界情勢だ。「拉致事件」云々を喧伝してきた日本帝國主義体制は、2002年日朝平壌宣言で過去の歴史問題の清算も合意事項に含めておきながら、現在の安倍晋三逆徒政権の働いている態度は過去の歴史問題の反省をしないとの徹底した反人権姿勢であり、そんな姿勢がある限り前提条件から交渉の余地などなくなって当然だ。日本帝國主義体制以外の西側帝國主義社会でも、西側帝國主義体制の極悪な侵略政策によって祖国を追われた拉致被害者が次々に西側帝國主義社会を目指さざるを得ない事態に至っていて、その結果、たどり着いた西側帝國主義社会でも居場所を失った拉致被害者及びその子孫によって次々にテロも起こされている。また、南朝鮮傀儡体制は今年に朝鮮共和国籍飲食店従業員を大量拉致して朝鮮共和国から徹底的に帰国させるよう求められているが、南朝鮮傀儡国家情報院によるこの種の誘引拉致事件は以前から度々起きていて朝鮮共和国社会の憤怒を掻き立てている。西側帝國主義勢力こそ自ら働いた「拉致事件」問題を解決しないで何が朝鮮共和国の「拉致」問題かというのが現実である。「脱北」と称する問題にしても同等で、朝鮮共和国の法を犯して不法脱国した人物を朝鮮共和国の法に基づいて送還せず西側帝國主義体制の極悪人権不毛社会に取り込もうとする行為こそが糾弾されるべきではないのか?
 また、朝鮮共和国の正統な科学技術開発について「核実験」とか「ミサイル発射」と糾弾する帝國主義勢力は、歴史的に「核実験」や「ミサイル発射」を世界の中で歴史的に最も多く繰り返してきた侵略者だ。そんな帝國主義侵略勢力の傲慢な世界戦略から自国の自主権と尊厳を護るための科学技術向上政策はどこの国でも行われていて正当な権利行使というのが当然だ。とりわけ日本帝國主義体制は世界で唯一核兵器を投下されて大量の民間人死者を出す被害を受けていて本来その被害を世界に向けて真摯に訴えるべき立場でありながら、世界で唯一核兵器を民間人に向けて投下して大量殺戮を働いた核犯罪国家であるアメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制の核戦略に対して無批判的に屈従することで卑屈に生き延びる態度を徹底してきた意味において、まさしく人類全体に対する世界最悪の裏切り行為を働いたワースト2核犯罪国家だ。そんな日本帝國主義体制だからこそ、2011年に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こしておきながら原発政策の徹底維持を図ろうとして世界に対するさらなる挑発行為も平気で働けるとなるし、2016年には帝國主義国連での核兵器廃絶条約締結に向けての具体的行動喚起決議案にも平気で反対できるのだ。前記の核兵器廃絶条約締結に向けての具体的行動喚起決議案には何と朝鮮共和国は賛成しているのだから、どの国が本気で核廃絶に向けて具体的な行動に前向きかが分かるのも至極自然だ。世界で核問題において制裁されるべき国と制裁を科す国が全く逆転しているのだから世界がおかしくなるのも当然である。朝鮮共和国は当然のことながらこの傲慢制裁に対して直後に外務省談話として断固排撃し、科学技術の向上にさらなる邁進を誓うべく態度を示した。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国の姿勢を全面支持した上で極悪極まりない対朝鮮共和国傲慢対決行為の数々を断固排撃するとともに、朝鮮共和国が喚起してきた行為の正当性を世界全体に訴えるべくさらなる活動することを宣言する。折しも、10日後の12月12日といえば、朝鮮共和国がここ数年にわたって世界に向けて大きな行動を起こしてきた日でもあり、今年も何らかの行動が起きるのは容易に想定できよう。この種の行動が日本帝國主義体制に向けて個別的に行われても不思議ではない状況にあることも見えるというものだ。朝鮮共和国こそが正統な主張を世界に向けて発信している以上、我々日本人も朝鮮共和国の正統な主張を支持していくのは当然のことである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本性や実態についても朝鮮共和国に向けて発信していくのは言うまでもないことだ。

 2016年12月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)


◎日本帝國国会会期延長他の反人民政治を厳しく糾弾する声明
 2016年11月29日、日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國主義体制自民党政権が年金減額法案(=国民年金法改正案、以下、年金減額法案と表記)を通過させた。加えて、同時に日本帝國与党勢力が日本帝國本国会会期を12月14日まで延長させることも決定した。日本帝國野党勢力から年金カット法案と批判される内容であるが、日本帝國与党勢力にとって日本帝國本国会にて成立させるために日本帝國参議院での審議時間を十分取る必要があるとの同時に、12月9日に帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)承認案を自然成立させるための目的があっての会期延長である。このような日本帝國自民党政権を政治姿勢を見れば、人民のための政治ではなく人民支配体制の維持が本来目的の反人権的政治姿勢という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるために有効な手段を講じることを日本社会全体に促すべく、以下の声明を発表する。

 本日の日本帝國主義体制政府与党による日本帝國国会会期延長は、表向き年金減額法案の成立を確実にするためとの触れ込みがされている。年金減額法案とは、現役世代の平均収入が減少した場合にそれに合わせて年金も減額して世代間の公平さを保つ目的だというが、元々保障されているはずの年金が突然減額されることに受給者の不信は強まって当然というものだ。そして、何より問題なのは、年金減額法案以上に、12月9日の帝國主義TPP承認自動決定を優先することである。アメリカ合衆国帝國主義体制にて次期アメリカ帝國大統領がドナルド・トランプ逆徒に決まり、帝國主義TPPは承認しないと宣言がされたことで現在のバラク・オバマ逆徒政権も帝國主義TPP承認を断念した。帝國主義TPP条約は、発効条件としてアメリカ帝國主義体制の承認が絶対に必要であるため、事実上効力を失うことになった。効力を持たない条約案を承認するのは、日本帝國主義体制としての意志を世界に表明する目的なのだろうが、そんな意志に対して日本社会からは多くの人民が慎重、または反対の意見を述べている。国家統治の根幹に関わる条約について根深い人民の反対があり、かつ効力もない原案を承認しようとするのは、世界の嘲笑を買うだけである。
 世界の嘲笑を買う帝國主義TPP空手形条約承認を働くことについて、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の翻意を促す目的だと称しているが、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制を説得しようなど政治的力学からして不可能である。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて譲歩を強いられるのが1945年以降の厳然たる絶対的力関係であり、その逆は100%ありえないということだ。政治的に100%不可能な論理を持ち出して人民に虚偽の説明を日本帝國主義社会全体に向けて働こうとするのは極めて悪質であり、そんな悪質な世論誤誘導に帝國主義TPP総翼賛状態の日本帝國主義社会が加担してもいる。アメリカ帝國主義社会でさえ資本家の資本家による資本家のための帝國主義TPPに反対しているのに、日本帝國主義社会は資本家の資本家による資本家のための政策を継続して推進しようとの反人民的国家意志の体たらくを示してしまったのだから救いようがないというものだ。日本帝國主義体制が次期アメリカ帝國政権の座につくドナルド・トランプ逆徒の法外な要求に屈してアメリカ帝國主義体制に対してさらなる譲歩をしようものならば、ますます世界に屈辱を晒すだけでなく、日本の人民ほど世界で不幸な民族はないとしたものだ。
 折しも、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制社会では、世界に類を見ない前代未聞の特大型汚職を働いた朴槿恵逆徒政権が南朝鮮傀儡体制史上初めて憲法上保障された任期を全うすることなく、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任退陣を働くことになった。日本帝國主義体制でもトップの親族に反社会的行動の疑惑が取りざたされるなど、本気で追及すれば相応の効果が得られる環境にはある。しかし、日本帝國主義社会の救いようのない権威主義志向性の根深さゆえに、南朝鮮傀儡社会ほどの反人民的政治を働いたところで逆に反人民的政治を権力側から支持するような扇動が起きてしまう傾向にある。そんな性格を持つ日本帝國主義社会であればこそ、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原発再稼働を容認したり、在沖縄アメリカ帝國侵略軍に人権を徹底して痛めつけられたはずの沖縄県知事が新基地建設容認側に転向したりという堕落姿勢に追い込まれてしまうのだ。実際、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の支持率は少なくとも下がってはいないし、むしろ上がっているとの見方もある。権力が反人民的政治をすればするほど、より権力の弾圧行動を支持するような弱者蹂躙的社会の本性がこの日本帝國主義社会であるとすれば、こんな日本帝國主義社会の本性から世界的糾弾世論に晒さねばならないというものだ。同時に、日本帝國主義体制社会の政治政策を根本から相応の手段にて崩壊させるための具体的行動も必要になる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるためにはあらゆる手段を講じることを日本社会全体に促すべく声明を発表する。こんな異常な政治情勢に陥ってしまったのも、日本帝國主義社会においては日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権以外の政治体制が全て崩壊して「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の選択肢しか人民に残されなくなってしまったことに大きな要因がある。その際に我々にできることは一つしかない。日本帝國主義社会の政治・社会体制を根本の正統性の部分から全面否定することだ。日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛・不正乱発までして国家統治の根幹に関わる政策として推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する相応の手段による全否定がより大きな意味を持ってきたということでもあるわけだ。

 2016年11月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎相次いだ人民拉致裁判政治的極悪判決を厳しく糾弾する声明
 2016年11月24日、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)制度体制にも拉致された、犯罪的日米両帝國主義体制による拉致被害者・城崎勉氏に懲役12年という極悪判決が言い渡された。同日、日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部において、2012年伊東市での2人強盗殺人事件容疑にて起訴された拉致被害者肥田公明氏に対して死刑判決が言い渡された。この2つの裁判は、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する拘束期間が約2か月にも及ぶのはもちろんのこと、日本帝國主義犯罪的侵略勢力にとって都合の良い政治目的に悪用されやすい性格の裁判でもあったことがより大きな問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部での極悪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してこの種の政治的悪用裁判との断固対決を呼びかけるべく声明を発表する。

 日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある城崎勉氏は、1986年にインドネシア共和国の在ジャカルタ日米両帝國主義体制大使館に向けてロケットを打ち込もうとしたとの容疑をでっち上げられて拉致された。ネパール在住中にアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致されたのは、ネパールの国家主権に対してアメリカ帝國主義体制が圧力をかけて拉致行為に出るのを強圧容認させた経緯があるため、事実上ネパールの主権侵害行為でもあった。城崎勉氏は1996年9月22日にアメリカ帝國連邦捜査局に拉致されたのだが、この拉致行為からほぼ20年に当たる今年9月21日から、日本帝國主義犯罪的支配勢力総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判システムでの裁判が強行された。人民拉致裁判制度は存在そのものが日本帝國犯罪的支配勢力総ぐるみでの悪意に満ちた侵略政策であり、この裁判システムを拒絶できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。城崎勉氏もこんな裁判を受けたくない旨の意向を示していた。
 一方、日本帝國静岡地裁沼津支部で本日極悪死刑判決を受けた拉致被害者肥田公明氏は公判では徹底無罪を主張していた。人民拉致裁判の傾向からして死刑か無期懲役かの境目とみられる事案であれば特にだが、罪状を認めて情状酌量を求めたところでかえって人民拉致裁判加担拉致実行犯側に付け込まれることで、重罪被告人側の利益にならない事案が次々に生まれている。事実認定として完全有罪を認定された場合でも徹底無罪を主張した方が死刑回避の可能性が高まるという厳然たる傾向がみられるのであれば、重罪被告人にとって徹底的に無罪を主張して抗戦するのは当然だ。実際、日本帝國主義体制弁護士連合会の方針として死刑求刑の予想される裁判において被告人には徹底的に黙秘させるべきとの見解が出ている。今回極悪死刑判決が出たからといって、死刑を争う極悪人民拉致裁判においては次々に重罪被告人は徹底抗戦するだろう。争うべき事案において譲歩をすれば逆に付け込まれるのは、人民拉致裁判に限らず世界の外交の場でもよくよく見られる傾向である。
 今回の極悪判決はともに政治的見地からも日本帝國犯罪的侵略勢力による極めて悪質な意図が見え透いていた。裁かれた拉致被害者のうち、城崎勉氏の件については、アメリカ帝國主義体制下で懲役30年の判決を受けながら約18年で「模範囚」の名目で出所することになったが、これは裏では「残り12年を日本帝國主義体制下で服役をさせる」という意図が隠されていたという他ない。だからこそ、日本帝國東京地検は懲役12年くらいの判決を予想して15年を求刑した上で、結果的に日本帝國犯罪的侵略勢力の意図に沿った懲役12年判決になったというものだ。もう一人肥田公明氏の件については、2017年版人民拉致裁判拉致予告通知が行われる時期に合わせて、2人強盗殺人犯で人民拉致裁判経由死刑確定者でもあった田尻賢一氏の処刑が行われた直後の判決だった。田尻賢一氏への処刑は今回の人民拉致裁判加担拉致実行犯への強烈な圧力になったことは容易に想定できよう。最近の日本帝國法務当局の処刑強行はほとんどが人民拉致裁判との連動を意識した政治的な見地から行われているとみる他ないのが実情だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日に日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部にて働かれた政治的極悪判決を厳しく糾弾するともに、日本の善良な人民に対しては、日本帝國犯罪的侵略勢力が働くこのような政治的極悪判決に徹底して抗戦するよう呼びかけるべく声明を発表する。人民拉致裁判制度下で働かれる死刑扇動は今でも相変わらず強い圧力があり、刑事裁判の原則である推定無罪・冤罪防止といった観点とは全く逆の扇動であるのは言うまでもない。また、人民拉致裁判制度の運用面では、日米帝國同盟強化扇動にとって都合の良い事案は逮捕罪状から格上げしてでも人民拉致裁判にかけるような運用がなされる反面、アメリカ帝國侵略軍関係者が働いた沖縄県での強姦殺人事件については、何としても人民拉致裁判を免れようとの謀略まで働かれている。我々日本の善良な人民はこの種の重罪裁判事案における極悪運用の実態を見抜き、日本帝國犯罪的侵略集団に対しては相応の戦いを挑んでいく覚悟が求められているというものだ。

 2016年11月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)




◎日本帝國・南朝鮮傀儡両体制の堕落的反人権姿勢を心から嘲笑する声明
 2016年11月23日、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題でっち上げ帝國主義国際連合特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ逆徒が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域から日本帝國主義体制地域へと足を踏み入れた。同日、日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制との間で軍事情報包括保護協定(=GSOMIA、以下、日本南朝鮮GSOMIAと表記)を締結する堕落態度を働いた。11月23日といえば、2010年に延坪島に砲撃が加えられて南朝鮮傀儡社会が大混乱に陥ってちょうど6年に当たる当日だが、この日に南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制を頼った態度は、現在政権そのものの正統性が揺るがされている南朝鮮傀儡社会の憤怒を掻き立てていると同時に、日本帝國主義体制が正統性なき南朝鮮傀儡体制政権と協定締結に走った態度も世界の嘲笑を浴びる堕落行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制によるこのような堕落した軍事協定締結姿勢及び、朝鮮共和国に対するでっち上げ人権非難扇動を働いた上でのキンタナ逆徒による侵略容認堕落行為を心から嘲笑すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動といえば、世界のどこよりも日本帝國主義体制が「拉致事件」云々喧伝を徹底して働いて扇動した経緯があり、毎年のように欧州連合帝國主義勢力とともに主導して帝國主義国際連合に上程してきた。毎年のように繰り広げられてきた八百長茶番劇の正統性は、西側帝國主義勢力の人権実態があからさまになるにつれて失われてきたのは当然のことだ。南朝鮮傀儡地域を侵略した後本日日本帝國主義地域に侵略したキンタナ逆徒にとって、西側帝國主義社会の人権実態を真っ先に批判すべき立場なのはいうまでもないことだ。日本帝國主義社会でのとんでもない刑事裁判システムでもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や欧州帝國主義社会でのテロ・難民問題、南朝鮮傀儡体制トップの特大型汚職、アメリカ合衆国帝國主義社会での極悪人種差別思想に基づく憎悪犯罪及び次期トップの特大型人種差別扇動思想などの真っ当な批判をした上で朝鮮共和国の人権批判をするのであればまだ話は分かるというものだ。
 一方、トップの特大型汚職で政権正統性に国際的疑問符を完全に付けられた南朝鮮傀儡体制は、日本帝國主義体制との日本南朝鮮GSOMIAを結んだことでますます朝鮮半島南部の人民から強烈な反発を食らうことになった。第二次世界大戦敗戦の真摯な反省なしに朝鮮半島・東アジア再侵略扇動を働く日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の思想を知っていながら、朝鮮半島南部の人民の民意に反してまで悪質な軍事協定を結ぶことほど反人権的政治姿勢はないとしたものだ。一方で生ける屍となった南朝鮮傀儡政権に対して、日本帝國主義体制も連携強化を望んで軍事協定締結に協力させようとする醜態を演じた。これは、アメリカ帝國主義体制による身勝手な世界戦略の都合で、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制とを徹底的に強制連携強化させる目的があるためなのは言うまでもない。昨年の年末に第二次世界大戦70年を機に慰安婦問題でうわべだけの強制和解が働かれたのも、要はアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い構図を東アジアで作りたいとの思惑が最優先だからに他ならない。政権正統性が完全に失われた朝鮮半島南部人民にとって、日本帝國主義極右反動勢力が特大型扇動を毎年行い、なおかつ2010年に延坪島問題が起きた11月23日に日本帝國主義体制軍事協定を締結することほど民心の憤怒を掻き立てることはないとしたものだ。日本帝國主義社会も政権崩壊目前の南朝鮮傀儡体制と何のために軍事協定を結ぶのかとの疑問が出て当然である。
 こんな異常事態が起きるのも、西側帝國主義社会そのものが世界全体で自滅に向かっているからに他ならない。社会的自滅情勢を自認できない西側帝國主義体制全体が体制批判の矛先を勝手に朝鮮共和国へ向けているだけに過ぎない。このような異常情勢を朝鮮共和国は十分見定めていけばよいだけだ。毎年のように働かれている帝國主義国連での対朝鮮共和国でっち上げ人権非難決議についてもその都度排撃していればよいだけの話で、年々情勢は朝鮮共和国側に有利に働く方向へと進んでいる。毎年のように働かれる対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動なる八百長茶番劇によって朝鮮共和国に対して圧力がかかっているかといえば、むしろ朝鮮共和国に排撃されることで逆効果になっているとさえいえるのが現実である。朝鮮共和国は外部の圧力扇動を無視して自らの信念に基づいて科学技術力を向上していけばよい。西側帝國主義勢力は朝鮮共和国に向けて、民生に使うべき国家予算を核実験やミサイル開発に投じて人権弾圧を働いているなどとの扇動を働こうとしているが、そんな西側帝國主義社会こそ人民弾圧政策目的の国家予算投入を次々に働こうとしている情勢だ。西側帝國主義体制全体で朝鮮共和国に対するでっち上げ人権非難扇動を働けば働くほど、西側帝國主義体制自らに向けて批判の刃が戻ってきて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制による堕落した軍事協定締結及び、対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動を働いた上でのキンタナ逆徒による侵略容認堕落行為を心から嘲笑すべく声明を発表する。南朝鮮傀儡地域では特大型汚職政権問題に世論の大半が向かっていて、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者とキンタナ逆徒との対面に社会的な注目はまるで集まらなかった。キンタナ逆徒の日本帝國主義地域侵略時には「拉致事件」云々関係者との面会も予定されているが、アメリカ帝國主義体制次期トップとの関係云々の不安から、予定される面会が社会的注目を集めることは考えにくい。無論、両社会ともに軍事協定締結云々についても社会的注目をまるで集められないのは言うまでもないことだ。正統性なき対朝鮮共和国人権非難扇動を働いている暇があるのであれば自国の悲惨な人権実態をまず反省してから物を言うべきであり、このような対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動の不当性が客観的見地からも一層深まるのは当然となるものだ。

 2016年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎安倍逆徒の無分別極まりない越米逃走を嘲笑する声明
 2016年11月17日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制地域に向けて越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)した。次期アメリカ帝國大統領就任が決まったドナルド・トランプ逆徒との会談を行う目的だというが、アメリカ帝國大統領選挙と称する八百長茶番劇終了直後に就任前の当選者と会談するのは異例の事態といい、ドナルド・トランプ逆徒の当選可能性を十分考えていなかった日本帝國主義体制トップ勢力の無分別さを世界に晒したという他ない。また、越米逃走に際しての会談の主要な内容といえば、ドナルド・トランプ逆徒が徹底抗戦して事実上発効不能にした帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)の再検討打診等というのだから、これほどまでに卑屈で屈辱的極まりない哀願外交はないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による極悪無分別越米逃走外交を徹底的に嘲笑するとともに、我々からは安倍晋三逆徒的政策遂行を機能不全に陥らせる活動を強化すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は、アメリカ帝國主義体制大統領選挙と称する八百長茶番劇戦中にドナルド・トランプ逆徒とは会談せず、もう一方の候補者だったヒラリー・クリントン逆徒とのみ会談するという一方的態度を働いた。それも、ドナルド・トランプ逆徒の当選可能性も相当にあるという客観情勢があった中での態度である。あからさまにドナルド・トランプ逆徒の当選だけは都合が悪いという敵対的態度を示したのは、日本帝國主義体制としてヒラリー・クリントン逆徒を支持しますとの妄動を働いた以外の何物でもない。アメリカ帝國主義体制がこんな日本帝國主義体制の体たらくなどは完全に無視して良識をもってドナルド・トランプ逆徒を選出したのだから、日本帝國主義体制は完全に目論見が外れて狼狽したことは言うまでもないことだ。
 当然、安倍晋三逆徒が働こうとするのが狼狽しての無分別極まりない越米逃走哀願外交なのだから、ドナルド・トランプ逆徒は日本帝國主義体制の弱みに付け込んだ上で徹底的な圧力外交を仕掛けるだろう。また、日本帝國主義体制にはドナルド・トランプ逆徒側近にほとんど人脈がなく、真っ先に関係構築を初期段階から行わねばならないという高い壁も存在する。人脈がほとんどない政権と関係強化を図ろうにも、互いの政権に信頼関係がなければ円滑な関係構築などできるはずもなく、お互い警戒しながら敵対意識を持った上での関係にもなりえよう。その結果、日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍の駐留負担をさらに上乗せさせられた挙句、一方でアメリカ帝國主義体制が中華人民共和国やロシア連邦に対して日本帝國主義体制に対する敵対的和解行為を行うことで、日本帝國主義体制が孤立させられる結果さえ招きかねない。そんな結果を招きかねないのも、日本帝國主義体制がドナルド・トランプ逆徒当選の可能性について都合が悪いという理由で無視してきたツケが回った以外の何物でもない。
 また、ドナルド・トランプ逆徒は側近を家族や極右反動思想人物で固めるなど、諸外国から痛烈な批判を浴びるのは確実な人事を働こうとしている。ドナルド・トランプ逆徒が影響力を及ぼせる人事としてアメリカ帝國連邦最高裁長官に極めて反動的思想を持つ人物を任命する可能性も示唆している。ドナルド・トランプ逆徒的政治思想とは協力できないとして身内から忌避される傾向も出てきていて、家族や自らの極右反動的政治思想に近い人物が中心にならざるを得ないという事情もあるだろうが、それは政治の私物化との痛烈な批判につながって当然であり、現に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権も自らの政治思想に近い人物で固めているし、それ以上に南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制が現在政治の私物化問題で政権転覆寸前に至っている。そんな世界的批判を浴びるべき極悪政権と対話する目的で我真っ先に越米逃走するという堕落した態度は、ドナルド・トランプ逆徒政権の軍門に一番手として日本帝國主義体制が下るという途方もない屈辱そのものだ。世界は当然のことながら、ドナルド・トランプ逆徒政権の醜悪さを嘲笑するのみならず、それ以上に、そんな極悪政権の軍門に我先んじて下った日本帝國主義体制を嘲笑することになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による極悪無分別越米逃走外交を徹底的に嘲笑するとともに、日本帝國主義体制のそもそもの正統性の部分から崩壊させるための活動をより強化すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義社会では極右反動思想のドナルド・トランプ政権誕生決定を受けて、さらなる人種間対立激化が予想され、現に新政権誕生を絡めての人種差別思想を背景とした銃撃事件も発生している。アメリカ帝國白人捜査当局による対善良黒人銃撃事件やそれに対する善良黒人による報復的対アメリカ帝國白人捜査当局への銃撃案件も以前から起きていたが、この問題もさらなる問題激化となるのは容易に想定できるというものだ。善良黒人による報復的銃撃案件はアメリカ帝國主義体制建国からの理念である陪審制度が所詮は人種差別思想正当化の本性をさらけ出したものであるが、そのアメリカ帝國的陪審制度を日本帝國主義社会に持ち込もうとしたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)でもある。帝國主義TPPとてアメリカ帝國主義的経済・司法制度を世界標準にしようとの目的であるが、そもそもの思想そのものに経済強者の論理が働いていることは火を見るより明らかだ。そんな経済強者への怒りに目を向けない日本帝國主義体制トップの無分別さこそが世界で嘲笑されるのは当然というものである。

 2016年11月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



◎横田めぐみさん案件39年を受けての声明
 11月15日といえば、1977年に横田めぐみさんの「拉致事件」と称する案件があった当日で今年2016年で39年を迎える。しかし、現在の世界情勢といえば西側帝國主義体制の代表格であるアメリカ合衆国帝國主義体制にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任すると決定した他、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の帝國主義欧州連合離脱決定、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職問題、西側帝國主義社会内でのテロ乱発など西側帝國主義社会全体が混乱をきたしている。このような情勢の下では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)問題に向き合う余裕はないのが西側帝國主義社会全体の現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たって、朝鮮共和国といかに向き合うかを考えて西側帝國主義社会全体に向けて以下の声明を発表する。

 本日39年を迎えた横田めぐみさんの案件であるが、「拉致事件」云々の扇動については日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒自身が少しずつ世論喚起を薄れさせようとしている厳然たる現実がある。「拉致事件」云々扇動トップとして2015年に加藤勝信逆徒を就任させた際に「1億総活躍」の旗を大きく振った裏で「拉致事件」云々扇動を付け足し同等の扱いをしたことでもよく分かる。2016年の日本帝國内閣改造の際には、加藤勝信逆徒の役職として「働き方改革」がさらに加わり「拉致事件」云々扇動の立場はより弱まる事態に陥った。こんな実態を朝鮮共和国が見れば、「拉致事件」云々の件について真摯に向き合う必要はないと考えて当然である。
 折しもアメリカ帝國主義社会にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領の座に就くことになり、西側帝國主義社会全体が恐怖に包まれている。日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対服従の卑屈な態度を徹底した結果、アメリカ帝國主義体制が日本列島からのアメリカ帝國侵略軍撤退の脅しをかけられたところ、さらに卑屈なまでにアメリカ帝國侵略軍の駐留存続を哀願するという体たらくを示すに決まっている。一方で朝鮮共和国は徹底してアメリカ帝國主義体制と正々堂々と対峙してきた歴史があり、現在の日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に卑屈に服従するだけの傀儡体制でしかないとみなしている以上、日本帝國主義体制との対話には全く意味はなく、アメリカ帝國主義体制との直接対話をすることが日本帝國主義体制との対話を兼ねると考えて当然だ。その際に、西側帝國主義社会全体で排外ファッショ暴圧扇動が吹き荒れる情勢であれば、人権問題で世界的非難を受けてきた朝鮮共和国にとっても人権圧力が和らぐことは容易に想定でき、そんな扇動の急先鋒であるドナルド・トランプ逆徒との対話がしやすい環境になることも十分考えられるというものだ。
 ただでさえアメリカ帝國主義社会では人種差別が横行し、人種差別的思想が根っこから染みついたアメリカ帝國白人捜査当局による善良黒人に対する射殺事件が乱発されている。アメリカ帝國主義社会の根深い人種間対立を根本的に除去しない限り、他国の人権云々を非難する資格などないのは当然だが、ドナルド・トランプ逆徒政権が誕生すれば人種間での対立はますます激化するに決まっている。最近では黒人による対アメリカ帝國捜査当局白人に対する報復的銃撃事件も相次いでいるが、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生決定によりこの種の事件がますます増加するのは目に見えている。この種の事件が横行する背景はただ一つ、アメリカ帝國主義社会での司法制度も腐敗し切っているからだ。アメリカ帝國建国以来の理念として一般人民による裁判としての陪審制度が憲法上で規定されているのだが、その陪審に人種差別思想が持ち込まれることで平気で白人優遇判決が乱発されている現実がある。司法も正義を実現できないのであれば、人種差別の被害者にとって尊厳を回復するただ一つの途は相応の実力行使以外にないとなって当然だ。アメリカ帝國主義体制社会の建国以来の理念として憲法上にも規定されている陪審制度の本性が人種差別の正当化という根本的評価を張り付けられるとなれば、アメリカ帝國主義体制社会そのものの自滅以外の何物でもなく、次期アメリカ帝國大統領が働くに決まっている人種差別正当化扇動と相まって国際的見地からも人権被告席に引きずり出されて当然というものだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制社会の陪審制度を理想の司法制度と崇め奉って日本帝國主義社会に持ち込んだのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。アメリカ帝國主義社会での陪審制度の本性が人種差別他根本的反人権思想の司法による正当化なのだから、日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度も根本的反人権思想の司法による正当化になるのは至極自然だ。実際、日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判では障碍者差別思想に基づく判決が出ただけでなく、この障碍者差別思想が上級審でも是認されて確定している。アメリカ帝國主義社会ではこの種の人種差別正当化を本性とした裁判制度を拒否することもできるが、日本帝國主義社会では重罪容疑にて起訴されると裁かれる被告人にとって人民拉致裁判を拒否する権利がなく、裁かれた被告人にとってまさしく人民拉致裁判のシステムによる拉致被害者になる。裁かれた拉致被害者にとって人種差別の正当化として根本的な尊厳を奪われたとしても、司法勢力を含めて日本帝國主義犯罪的支配層が総翼賛した上に不正行為まで働いて人民拉致裁判制度を推進した以上は司法の手続による尊厳回復も全く期待できないので、尊厳回復には相応の実力行使以外に途がないのもアメリカ帝國主義社会と同じである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たり「拉致事件」云々の扇動以前に日米帝國他西側帝國主義社会内の人権不毛ぶりを自省して除去するよう西側帝國主義体制社会全体に促すとともに、朝鮮共和国の尊厳高い体制と真摯な態度で対話を行うことを求めるべく声明を発表する。日米帝國主義社会ともども、腐敗し切った司法を糾すに当たり人民社会そのものが腐敗し切っては相応の手段を講じるしかないのは当然のことである。アメリカ帝國主義社会は司法の正常化に向けて黒人拉致被害者が正義の行動に次々に立ち上がり、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生後はより強硬な行動に出てくるだろう。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で裁かれた挙句とんでもない反動判決に付された拉致被害者が次々に立ち上がる必要がある。司法問題以外でも西側帝國主義侵略体制の拉致被害者が次々に立ち上がることこそ、真の意味での人権社会を構築できる唯一の途であることは言うまでもないことだ。

 2016年11月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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