人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年7月-4

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:18   >>

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●朝鮮人権研究協会の代弁人 国際人権機構は特大型の人権蹂躙犯罪を働いた南朝鮮の当局者と情報院ごろつきの責任を突き止め、審判台に引き出すべきだ
【平壌7月16日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは、最近、アムネスティ・インターナショナルが南朝鮮のかいらいに集団的に誘引、拉致されて南朝鮮に連行された共和国女性公民たちの身上公開を求めたことに関連して15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
周知のように、南朝鮮当局が去る4月初めに「国家情報院」のごろつきを動員して海外で働いていた共和国の女性公民10余人を白昼に南朝鮮に誘拐、拉致して連行した時から3カ月という歳月が流れた。
しかし、南朝鮮当局はこんにちまでも人権保障において最も初歩的なメディアとの接触まで遮断したことにも満足せず、拉致されたわが公民たちの生死いかんさえ確かめてくれない反人倫的行為をはばかることなく働いている。
このような行為は、すべての国際人権協約に対する乱暴な違反であり、最も卑劣な非人間的妄動としかほかには見られない。
最近、アムネスティ・インターナショナルが南朝鮮当局にわが公民たちに法律的相談と故郷にいる家族と対話できる条件を保障すべきだと主張した事実は、南朝鮮のかいらいこそ普遍的な人権と最も初歩的な人道主義も眼中にない典型的なごろつきの集団として、国際社会の深刻な懸念と非難の対象になっているということを実証している。
南朝鮮当局が無このわが公民たちをかいらい情報院に引き続き監禁していわゆる「保護」をけん伝することこそ言語道断であり、内外の強力な送還要求に対する露骨な挑戦である。
同族対決に狂って罪悪だけを上塗りしている醜悪な犯罪集団は、必ずその代価を払わなければならない。
国連と国連人権理事会をはじめとする国際人権機構は、特大型の人権蹂躙(じゅうりん)犯罪を働いた南朝鮮の当局者らと情報院ごろつきの責任を突き止めて正義の審判台に引きずり出すとともに、誘拐、拉致された娘たちを一刻も早く血肉の懐へ直ちに送還すべきだという被害者家族の要求が実現されるように実質的な対策を講じるべきであろう。



●新たな冷戦をもたらす危険極まりない軍事的動き 朝鮮中央通信社論評
【平壌7月16日発朝鮮中央通信】米国の全地球的なミサイル防衛(MD)システム構築の一環である「THAAD」の南朝鮮への配置がとうとう決定されて、国際社会の深刻な懸念を呼び起こしている。
今、米国は「THAAD」システムの南朝鮮への配置に関してわれわれの「核・ミサイル脅威」に対してだけ運用される「防御的手段」という、言葉にもならない詭(き)弁を流して朝鮮半島周辺諸国の反発を静めるためにやっきになっている。
しかし、世界の平和と安定の破壊者としての米国の侵略的本性は何によっても隠すことはできない。
米国の「THAAD」配置策動は、地域の戦略的バランスを破壊し、直接的には中国とロシアを軍事的に制圧するためのものとして、アジア太平洋地域に新たな冷戦をもたらす危険極まりない軍事的動きである。
猛スピードで発展しているアジア諸国、特に地域諸大国の軍事的攻撃力をMDシステムで無力化させ、地域における政治的・経済的・軍事的統制権を確立しようとするのが米国の下心である。
「THAAD」の南朝鮮への配置はすなわち、米国のアジア太平洋支配戦略の本格的な実行とつながっている。
「THAAD」システムの展開を始点にしてアジア太平洋地域で軍備競争と新たな冷戦の気流がさらに本格化している。
朝鮮半島の周辺諸国は「THAAD」の南朝鮮への配置に高度の警戒心と強い懸念を表し、それに対応する軍事力の強化に力を入れている。
中国とロシアは、「THAAD」が地域の戦略的バランスと自国の戦略的安全利益を深刻にき損するとして、それを中断させるための全防衛的な攻勢に出ている。
「THAAD」の射程に対抗して指定された目標を打撃するための軍事力の再配置など、当面のミサイル計画が推進されている。
現実がこうであるにもかかわらず、米国がいまだに「THAAD」の配置がわが軍隊が保有した各種のロケットとその試射が南朝鮮とアジア太平洋全地域の安保に「深刻な脅威」になるため、それに対処する「不可避な選択」だと誰かを欺まんするのは愚かなことである。
ロシア科学アカデミー極東問題研究所政治研究・予測センター長のアンドレイ・ウィノグラドフ氏は、次のように述べた。

「米国が共和国の脅威から南朝鮮を保護するというのは口実にすぎない。欧州へのMDシステム配備が論議される時にはイランの脅威を防止するためのものだとした。現在、イランの核問題が妥結されたが、ルーマニアとポーランドにはMDシステムが引き続き配備されている。朝鮮半島への『THAAD』配備もこれと同じである」
米国がこんにちの世界が自国の主観と欲望によって変わると思うなら、それより愚かなことはない。
わが共和国を第1次的攻撃目標にして侵略的な戦争演習と武力増強、軍事同盟の作り上げに狂奔すると同時に、アジア太平洋地域で軍事的覇権を維持し、支配主義的野望を実現しようとする米国の企図は実現されない。
「THAAD」が公然とわが共和国を狙っているだけに、わが軍隊の視野から絶対に逃れられない。
最先端の攻撃的な打撃手段を十分に保有しているわが軍隊は、「THAAD」によって朝鮮半島が諸大国の力の対決場、新たな世界大戦の発火点になるまでそのまま放任しないであろう。
「THAAD」は、われわれの自衛的権利の行使をより正当化し、好戦狂らの悲惨な末路を自ら早める結果だけをもたらすことになるであろう。



●朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の副委員長がマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループの議長に手紙
【平壌7月16日発朝鮮中央通信】朝鮮マネー・ロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会副委員長である中央銀行の金千均総裁がマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループのフアン・マヌエル・ベガ・セラノ議長に13日、手紙を送った。
手紙は、マネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループの前議長の2016年6月30日付の手紙を受けて朝鮮問題において現実を甚だしくわい曲し、特定の国々の利害関係だけを代弁する同グループ側の不公正な行為について失望感を禁じ得ないと明らかにした。
同グループ側はマネー・ロンダリング、テロ資金支援問題を持って共和国を「国際金融システムを脅かす国家」に言い掛かりをつけたあげく、今回はわれわれの「大量殺りく兵器拡散脅威」についてけん伝し、共和国の金融取り引きを遮断する「対応措置」を合理化しようとしていると非難した。
同グループで繰り広げられるこのような行為は、共和国に「マネー・ロンダリング国」「人権蹂躙(じゅうりん)国」などのさまざまなレッテルを張り付けてわれわれを孤立、圧殺しようとする米国の策動と一脈相通ずると明らかにした。
共和国は、2013年から同グループとの緊密な協力の下でマネー・ロンダリング防止のための国際的基準を履行するための行動措置を積極的に講じており、それについて同グループ側も肯定的に評価したことがあると指摘した。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の設立、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援反対法の採択に続き、国連国境横断組織犯罪反対協約の加盟などの措置はわれわれが同グループとの協力の下で国際的基準に準じて共和国のマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止システムを絶え間なく強化するための努力の結実であると強調した。
大量殺りく兵器拡散問題について言うなら、共和国の核兵器の保有は米国の極悪非道な敵視政策に対処して国の自主権と尊厳を守るための正々堂々たる自衛的措置であり、共和国は責任ある核保有国として国際社会に担っている核兵器を含む大量殺りく兵器拡散防止の義務を誠実に履行していると明らかにした。
共和国の核兵器の保有が大量殺りく兵器の拡散になるなら、世界の至る所に数多くの核兵器を配備し、現在も核兵器の近代化に天文学的な資金を蕩尽している米国をどう見なければならないのかという質問に同グループ側は答えなければならないと主張した。
手紙は、共和国はマネー・ロンダリング、テロおよび大量殺りく兵器拡散資金支援に反対する一貫した立場から同グループとの協力を続けるが、同グループ側が米国をはじめとする一部の個別の国々に引き続き踊らされる場合、同グループとの関係を考慮せざるを得なくなるということを強調すると明らかにした。


●「労働新聞」 核犯罪者としての米国と南朝鮮かいらいの正体は何によっても隠すことはできない
【平壌7月16日発朝鮮中央通信】16日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、世紀を継いで朝鮮半島と北東アジア地域で核戦争勃(ぼっ)発の危機を増大させた核犯罪者としての米国とかいらいの凶悪な正体は何によっても隠すことはできないと強調した。
論説は、米国が久しい前から南朝鮮を北侵核前哨基地につくり、核でもって共和国と北東アジア地域に対する侵略野望を実現するために狂奔したことについて暴露した。
そして、共和国に対する米国の核脅威騒動は朝鮮半島の平和を甚だしく蹂躙(じゅうりん)しながら平和と統一の道を阻む許しがたい犯罪行為であると糾弾し、次のように指摘した。
米国とかいらい一味のヒステリックな北侵核戦争挑発騒動によって、国の平和と祖国統一のためのわが同胞の闘争は大きな難関にぶつかり、北南間の対話と関係の改善に向けたわが共和国の努力も実を結べなかったし、かえって朝鮮半島では核戦争の暗雲が時々刻々濃くなった。
歴史と現実は、われわれが米国とその追随勢力の無分別な核脅威騒動に対処して自衛的核抑止力を築き、それを全面的に強化してきたのが至極正当であるということをはっきり立証している。
にもかかわらず、米国と朴槿恵一味が自分らの歯ぎしりする核犯罪は棚に上げ、むしろわれわれに言い掛かりをつけながら反共和国核騒動に狂奔しているのは破廉恥の極みである。



●「労働新聞」 核狂信者らの最終的敗北史を先軍朝鮮が書いてやる
【平壌7月16日発朝鮮中央通信】16日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、もし、米帝がまたもやこの地に戦争の火をつけるなら、朝鮮の軍隊と人民はアメリカ合衆国の最終的滅亡の最後のページを見事に書いてやると強調した。
論評は、われわれは朝米対決戦のために困苦欠乏に耐えながら戦いの準備をしてきたとし、次のように指摘した。
こんにち、われわれのチュチェの国防工業が反共和国敵対勢力を一撃の下に掃滅できる高い境地に至ったことについてあえて隠さない。
軍事技術的優勢はこれ以上、米国の独占物ではない。
米帝が原爆でわが国を脅かしていた時代は、永遠に終わった。
水爆まで保有して核強国の前列に堂々と立ったわが共和国にかなう者はこの世にいない。
わが人民軍は、米国の核戦争策動に朝鮮式の強大な精密核打撃手段で対応するであろう。
何によっても壊せない一心団結の国、米本土を灰燼(じん)につくれる核打撃手段を備えたわれわれを併呑するというのは、実に愚行である。
米帝がわれわれの力と意志をあえて試してみようとするなら、1950年代の敗北とは比べようもない大惨敗を喫することになるということを銘記すべきである。
米国は今からでも、反帝・反米対決戦に立ち上がったわが軍隊と人民の決死の意志を直視すべきである。



●共和国外務省代弁人が戦略核打撃手段を朝鮮半島に送り込む米国の目的を暴露
【平壌7月15日発朝鮮中央通信】共和国外務省のスポークスマンは、米国がまたもや原潜を南朝鮮に送り込んだことに関連して15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る13日、米国の主要戦略打撃手段の一つである原潜「オハイオ」号が南朝鮮の釜山港に入港した。
去る6月、「ミシシッピ」号原潜とB52H戦略爆撃機編隊を南朝鮮に投入した米国が、今回はミサイル攻撃とステルス機能を備えた1万8000トン級超大型原潜「オハイオ」号を送り込んだ。
朝米関係と地域情勢が極度に悪化した中で、米国が戦略核打撃手段を朝鮮半島に次々と送り込んでいるのは、なんとしても力でわが共和国を圧殺しようとする敵対的企図の発露である。
これにはまた、地域内の他のライバルを軍事的に抑え、北東アジア地域で軍事的覇権を確立しようとする野望も潜んでいる。
核強国の前列に立ったわが共和国の変わった戦略的地位と大勢の流れをはっきり見分けられず、いまだ軍事的圧迫と脅威でわれわれをどうにかしてみようとすることこそ、笑止千万なことである。
米国が対朝鮮政策の失敗を挽回してみようと無分別な武力増強と戦争演習、制裁騒動を繰り広げたあげく、不作法にもわれわれの最高の尊厳に言い掛かりをつける妄動までためらっていないことによって朝鮮半島と地域情勢が極度に激化し、核戦争の危険が増大している。
米国が軍事的力に依拠した支配主義戦略にいっそう露骨に執着しながら、自主権侵害と核脅威・恐喝に狂奔している現実は、われわれの経済建設と核戦力建設の並進路線がどんなに正当であるのかを再びはっきりと実証している。
朝鮮半島と地域の恒久平和は、われわれの一方的な努力では実現されず、情勢緊張の主犯である米国の軍事的敵対行為と時代錯誤の対朝鮮敵視政策が終息してこそ可能である。
米国が対朝鮮敵視政策に悪らつに執着している現状況は、われわれを自衛的核抑止力の強化へよりいっそう進ませている。
米国によって強要されている核戦争の危険を強力で威力ある核抑止力に頼って根源的に終息させ、朝鮮半島と地域の平和を守り抜こうとするわれわれの意志は確固不動である。



●反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕されたかいらい情報院の手先が記者会見
【平壌7月15日発朝鮮中央通信】反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕されたかいらい情報院の手先である高賢哲との記者会見が15日、平壌の人民文化宮殿で行われた。
国内外の記者と駐朝外交および国際機構代表部のメンバー、朝鮮に滞在中の海外同胞がこれに参加した。
記者会見では、高賢哲が発言した。
彼は、祖国を裏切った罪人として絶対に許されない身の上であるが、米国と南朝鮮のかいらい一味の悪らつな反共和国謀略策動を暴露しなくては我慢できないので記者会見を要請したとし、次のように語った。
わたしは、平安北道定州市で生まれ、越南逃走する前まで新義州市南下洞で住み、現在年齢は53歳である。
祖国が困難を経ていた苦難の行軍の時期、新義州市にあるチョウセンゴシュ林事業所で労働者として働いていたわたしは、お金に目がくらんで国の法秩序に違反し、密輸密売行為をして発覚し、法機関の調査を受けるようになった。
わたしは、罪を反省する代わりに、法的制裁を避けてみようと2013年1月26日、副業漁船に乗って鴨緑江に出た機会に中国丹東に逃走した。
隠居生活をしていた2014年2月20日ごろ、リ・ソンス(中国丹東在住のかいらい情報院の手先、65歳程度)という南朝鮮人と知り合いになった。
彼は、初対面から「いつ北から出たのか?なぜ出たのか?」と根掘り葉掘り聞くのであった。
そして、南朝鮮に行けば気楽に生きられる、数日前にもお前のような人々を南朝鮮に送ってやったが、今、みんな豊かに暮らしていると言うのであった。
わたしが彼に「あなた『国家情報院』の人か?」と聞くと、「そのように知っていろ。すぐ再び連絡するから待っていろ。家から絶対に外に出るな」と言うのであった。
わたしは、かいらい情報院の奴らについて南朝鮮に行くのが祖国を裏切る反逆の道だと考えながらも、多額のお金をもらえるという言葉に眩惑されて要求通りにすると約束した。
2014年2月28日8時ごろ、わたしは知らない人たちに引かれてリ・ソンスが言った道程に沿って中国丹東を発ち、瀋陽、青島、昆明を経てラオスに到着し、そこでまた、タイのある北部国境都市に入り警察に捕まって密入国者として起訴された。
その後、裁判を受けてバンコクにある「国際移民局収容所」に移送されたが、そこもやはり、かいらい情報院の連中の世界であった。
ある日、タイ駐在南朝鮮大使館の職員という男2人と女1人が現れてわたしの名前と身分、学歴、経歴などをしつこく聞いた。
わたしは、ほぼ1カ月間しつこい調査を受けた後、4月25日の夜、荷物のように飛行機に載せられて南朝鮮の仁川に到着した。
かいらい情報院のごろは飛行機に乗る時に、「絶対にそばの人と話すな。記者に発見されると問題が複雑になる。座席を変えるな」と言った。
一見、自分らが繰り広げる「脱北」誘導行為がばれるのを恐れて極度に神経がとがって不安がっているのが分かった。
わたしは、かいらい情報院ごろの検討と「ハナ院」での洗脳教育課程を経て、2014年9月末から京畿道始興に住むことになった。
失業者としてさ迷っていた中、「脱北同胞救出協会」という所を訪ねたが、そこでこの団体の代表というクォン・ナヒョン(本名クォン・オスク、57歳)という女を知ることになった。
クォン・ナヒョンは共和国で罪を犯して越南逃走し、かいらい情報院と米国の背後の操りに従って共和国住民に対する誘引・拉致を専門とする人間狩り、人間仲買人であった。
2015年12月、クォン・ナヒョンはわたしをかいらい情報院の要員であるチェ・ソンウク(「トンカモ」事件を考案した者、42歳)に紹介した。
チェ・ソンウクが初めて与えた任務は、共和国の党と軍隊などの最新内部資料と小学校と初・高級中学校生徒用の教科書を科目別に収集することであった。
わたしは、チェ・ソンウクの指令に従って中国丹東を出入りしながら、任務を遂行するための事前準備をした。
チェ・ソンウクは去る3月8日、わたしに最近、共和国の国営牧場で飼う家畜に対する資料を収集しろという任務をまた与えた。
そして、可能性があれば連絡しろ、保管と運搬に必要な設備を送ってやる、とても重要なことだから失敗するなと言った。
わたしは5月9日の夕方、クォン・ナヒョンからの電話を受けたが、彼女は「北から6歳から9歳までの孤児を南朝鮮に連れてこい」と言った。
6歳、9歳なら大きい子じゃないか。わたしを殺すつもりかと言うと、クォン・ナヒョンは「女の子ならもっとよい。カナダをはじめとする国々に『養子』として引き渡す。
子どもを連れて来るのに必要なものはわたしがすべて与える」と懐柔するのであった。
彼女はわたしに「すでに、チェ先生の指示もあった。あなたは12人の娘が『集団脱北』したというニュースを知らないのか。それが簡単なことだと思うのか。上部の指針だから無条件執行しなければならない。12人は始めにすぎない。われわれも早く実績を上げなければならない」と言って強迫した。
彼女の言葉を聞きながら「脱北工作」がもっとひどく繰り広げられるという考えと共にわたしも今やここから足を洗うことができなくなったという不安感で心を静めることができなかった。
しかし、すでに犯罪の道に深く入った身の上なのでどうすることもできなかった。
わたしは、以前から知っていた義州郡にいるホンという人に、そこの愛育園にいる子ども二人を選んで写真を撮って送るように頼み、報酬をどっさり与えると言った。
クォン・ナヒョンとチェ・ソンウクの督促を受けたわたしは、誘拐する対象と協力者を選定した後、5月23日の夕方、仁川から航空便で中国大連に行き、翌日、列車で丹東に到着した。
これについてクォン・ナヒョンに知らせた後、誘拐に必要なゴムボートを送ってくれと要求した。
わたしは、平安北道義州郡大花里付近の鴨緑江にある共和国領土である水口島に到着した後、ホンを呼び出した。
彼が到着すると、ゴムボートが入っている段ボール箱を投げてやり、再び丹東に戻ってクォン・ナヒョンに電話で「ボートを手渡した。5月27日未明に子供たちをつれに行く」と知らせた。
わたしは独りで5月27日に水口島に再び入ったが、6時15分ごろ、現場で共和国の当該機関に逮捕された。
わたしの犯罪はたとえ未遂に終わったが、かいらい情報院のごろつきらに吸収されて反共和国謀略行為を繰り広げ、特大型の犯罪である子供誘拐行為に直接加担したことについて率直に認める。
そして、国に、すべての祖国の人民と故郷の人々の前で百回、千回謝罪する。
記者会見では、高賢哲を逮捕する当時に押収した携帯電話とゴムボート、子供服をはじめ証拠物とクォン・ナヒョン、リ・ソンス、チェ・ソンウクなどの写真資料が提示された。
続いて、高賢哲は記者の質問に答えた。



●朝鮮公民らが家族に会えるようにすることを南朝鮮当局に要求 アムネスティ・インターナショナル
【平壌7月15日発朝鮮中央通信】12日、アムネスティ・インターナショナルがかいらい情報院のごろつきらによって集団的に誘引、拉致された共和国の女性公民らが家族に会えるようにすることを南朝鮮当局に求めた。
米国のUPI通信は同日、次のように伝えた。
南朝鮮に連行された北朝鮮の女性らが弁護士と接触することができないので、彼女らの権利が尊重されているか疑わしい。
去る5月、進歩的な南朝鮮の法律団体である民主社会のための弁護士会所属の弁護士らが彼女らとの面談を求めたが、当局から拒絶された。
南朝鮮当局は、北朝鮮の女性らの身上を公開していない。
アムネスティ・インターナショナルは、これに関連して南朝鮮当局が人権法的要求に即して北朝鮮にいる家族に会えるように措置を取ることを求めた。



●朝鮮人民軍板門店代表部の代弁人 米軍は軍事境界線の非武装地帯を「重武装地帯」につくった責任から逃れられない
【平壌7月14日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮占領米帝侵略軍が軍事境界線の非武装地帯内に各種の重火器を大々的に搬入して同地域の情勢を衝突と戦争の局面へと追い込んでいることに関連して14日、朝鮮人民軍板門店代表部のスポークスマンは朝鮮人民軍新聞社記者の質問に次のように答えた。
去る7月10日、南朝鮮のメディアは「国連軍」司令部が2014年7月にかいらい合同参謀本部と謀議を凝らして軍事境界線の非武装地帯内に個人火器だけでなく、重火器も引き込めるように兵器搬入に関する「国連軍司令部規定551―4」を改正し、同年の9月5日から施行に入った事実を公開した。
新しい「搬入規定」によって、軍事境界線の非武装地帯には公開されたものだけでも12.7ミリ大口径機関銃、40ミリ流弾機関砲、57ミリ無反動砲、81ミリ迫撃砲などを含む各種の重火器が大々的に搬入されたという。
スポークスマンは、露骨な停戦協定破壊行為によって、非武装地帯が「重武装地帯」に変わり、予測不可能な軍事的衝突の局面に恒常的に置かれるようになったのは徹頭徹尾、第2の6・25戦争の挑発に狂奔している米国の絶え間ない戦争策動の所産であると強調した。
また、しかし、「国連軍」司令部の帽子をかぶっている南朝鮮占領米帝侵略軍は、自分らの破廉恥な行為がまるでわれわれの「武力増強」に対する「対応措置」であるかのように途方もない詭(き)弁で世論を汚しているとし、次のように明らかにした。
米国が朝鮮停戦協定を乱暴に、全面的に破壊したのは単に、昨日や今日のことではない。
停戦協定に署名したインクがまだ乾く前に協定の中核条項の破壊に取り掛かったのが白昼強盗さながらの米国である。
こんにち、世界最大のホットスポットとして公認されている朝鮮半島の分断線である軍事境界線の非武装地帯で軍事的緊張が最悪の境地に至っているのは、南朝鮮占領米帝侵略軍が停戦協定に乱暴に違反し、軍事境界線の非武装地帯内におびただしい重火器を引き入れて危険極まりない対決と戦争の局面をつくっているからである。
軍事境界線の非武装地帯に重火器を大々的に搬入する場合、軍事的緩衝地帯の役割を果たす非武装地帯は有名無実になり、しまいには戦争挑発の前哨線と化するであろう。
まさに、これが侵略の元凶、挑発の主犯らが狙う企図である。
天下にまたといない厚顔無恥な白昼強盗、凶悪極まりない侵略者である米国は、自分らの正体を隠してみようと表では「停戦協定の順守」と「緊張緩和」を念仏のように唱えながらも、非武装地帯を「重武装地帯」化することによって北と南の軍事的対決を鼓吹し、緊張を最大に激化させようとしている。
もともと、民族間、国家間の内部紛争と動乱をあおり立て、助長する方式で自分らの侵略的目的を容易に達成しようとするのは、米国の持病化した手口である。
それは、米国が南朝鮮占領米帝侵略軍基地の「漢江以南移転」を急いでいることからもよく表われている。
米国のこのような悪巧みの実現に積極的に参加して同族対決に血眼になって狂奔するのがまさに、朴槿恵逆賊一味であるのだ。
犯罪者らが事実をまどわして現実を欺まんしようとするほど、自分の醜悪な本性をいっそうことごとくさらけ出すだけである。
今、わが軍隊は軍事境界線一帯で絶えず強行される敵の尋常でない軍事的しゅん動を鋭く注視している。



●米国が「オハイオ」号戦略潜水艦を釜山港に投入
【平壌7月14日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「国民日報」によると、米国の戦略原潜「オハイオ」号が13日、釜山港に入港した。
米ワシントン州に母港を置いてグアムに前進配置されている同艦船は、去る6月末に日本に寄港したのに続き、今回、南朝鮮に配備された。
米国はすでに、「ジョン・ステニス」号と「ロナルド・レーガン」号の原子力空母打撃団と「ミシシッピ」号原潜、B52H戦略爆撃機をはじめとする各種の戦略資産を南朝鮮の周辺に引き入れた。
米戦略資産の朝鮮半島への絶え間ない投入は、米国が来る8月に南朝鮮のかいらいと共に行うことになる合同軍事演習を契機に、なんとしても朝鮮半島に核戦争の暗雲をもたらすことを画策しており、その実行のための本格的な段階に進入したということをはっきり実証している

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