人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2017年2月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:52   >>

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●犯罪者の自白書でも書け 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月22日発朝鮮中央通信】今、南朝鮮のかいらい一味が6月末まで朴槿恵「政府」の執権4年間の治績を盛り込んだ白書を発刊しようとしているので、世人の嘲(ちょう)笑を買っている。
かいらい青瓦台が主導して作成する白書には、朴槿恵がけん伝していた「経済復興」と「創造経済」「文化隆盛」「国民幸福」「平和統一」など「国政」課題別に4年間の「成果」を整理した内容が含まれるという。
特大型の不正腐敗行為によって直ちに獄中生活を免れなくなった逆徒の治績をうんぬんする白書を発刊しようとしているのは、民心を愚弄する厚顔無恥な行為としてへそで茶を沸かすということわざ同様だと言わざるを得ない。
朴槿恵の執権4年はそれこそ、罪悪に罪悪を上塗りした犯罪の行跡で塗られている。
朴槿恵が執権期間にしておいたことがあるなら、経済を台無しにして民生を塗炭に陥れ、事大売国と同族対決で北南関係を破たんさせ、南朝鮮を米国の植民地にいっそう転落させたことだけである。
結局、全民抗争のキャンドルが激しく燃え上がったのである。
それは、ファッショ的独裁と反人民的政策、事大売国と同族対決をこととしてきたかいらい一味に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発であった。
こんにちも、南朝鮮で毎日のように燃え上がる各階層の憤激したキャンドルの民心は、民族の特等災難の種である青瓦台悪女を一刻も早く権力の座から引き下ろして監獄に送ることを求めている。
にもかかわらず、朴槿恵とその手下らが恥知らずにもいわゆる治績を記した白書の発刊という茶番劇を演じているのは、自分らがいかに図々しくて鉄面皮な無頼漢なのかを再度如実に見せている。
かいらい一味のこのような行為に対して、南朝鮮の各界で「この時局に果たして正気なのか」「いくら定例的に発刊する白書と言っても、今、時局がどんな状況であるのかを聞きたい」などの非難の声が次々と吐き出されているのは、決して理由なきことではない。
はては、逆徒と同じ船に乗っていて「朴槿恵難破船」から飛び降りた「正しい政党」の連中までも、「広報」白書の前に反省白書から書けと皮肉って言ったのを見れば、逆徒一味が確かに気が狂ったようだ。
目的は、ほかにあるのではない。
自分らの希世の罪悪をかばい、事大売国と同族対決、反人民的悪政を合理化して民心の憤怒を静め、歴史の裁きから逃れようとする哀れで不純な企図が潜んでいるだけである。
天下にまたといない人間のくず、最悪の犯罪者である朴槿恵は、術策を弄せずに罪科を打ち明ける自白書から書くべきであろう。
いまなお、罪悪を粉飾して旦夕に至った汚らわしい生命を救えると思うなら、それよりひどい妄想はない。
悪事身にかえるものである。
南朝鮮の各階層は、初歩的な人間の体面と分別力さえ喪失した醜悪な朴槿恵に正義の鉄槌を下すであろう。



●「労働新聞」 過去の罪悪を覆い隠そうとする日本反動層の幼稚な行為を糾弾
【平壌2月22日発朝鮮中央通信】先日、日本が国際刑事裁判所に「平和と正義の鐘」を寄贈する茶番劇を演じた。2015年に国際刑事裁判所の新しい庁舎の完工を祝うという意味からそれを寄贈したという。
22日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本執権勢力の厚顔無恥な行為は過去の罪悪を覆い隠して「平和の使徒」に化けてみようとする愚かな妄想にすぎないと糾弾した。
論評は、日本が血で塗られた過去の犯罪を隠そうとさまざまな術策を弄していることについて暴いた。
最近も、日本内閣官房長官の菅は米国のCNN放送との会見で、性奴隷問題に関連して今まで政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接見せるような資料は発見されなかったと図々しいたわごとをまたもや言いふらした。
そうかとすれば、数カ所に設置された日本軍性奴隷少女像をなんとしても解体しようとやっきになっている。
南朝鮮の釜山駐在日本総領事館の前に性奴隷少女像が設置されたことに反発して自国の大使と総領事を本国に召還する妄動を振るった。
論評は、明白な物質的証拠が日を追って赤裸々にあらわになるこんにちにまで自分らの罪悪を否定し、「平和と正義の鐘」のようなものを寄贈するふうに犯罪史を覆い隠そうとする日本の反動層こそ、金銭なら万事がスムーズに解決されると見なす醜悪な俗物だと糾弾した。
また、日本が国際舞台に出て「平和と正義」を叫びながら過去の罪悪と現在の再侵略策動を美化粉飾しようとするが、世界を絶対にだませないと強調した。



●朝鮮国際問題研究院が日本の劣悪な人権実状を暴露
【平壌2月21日発朝鮮中央通信】共和国国際問題研究院は21日、「民主主義」と「法治国家」のベールに覆い隠された日本の劣悪な人権実状を暴露する告発状を発表した。
告発状によると、日本は「物質的繁栄」と「法治」という欺まん的な看板の下で勤労者大衆の人権を無残に蹂躙(じゅうりん)している。
2014年の総選挙で投票率が52%に及んだこと、世論調査で「特別に支持する政党がない」と答えた人が40%を超えたことをはじめ、政治に対する人民の不信が世界最高の水準に至っていることは特権層だけがのさばるようにする日本政治制度の現実をそのまま反映している。
日本は、人民に対する思想弾圧を権力機関の主要機能に付与し、違憲的な法律をつくり上げて言論と表現の自由を抑圧、蹂躙している。
日本では、当局の反人民的な労働施策によって過労死、下級虐待、賃金格差、失業などの重大人権侵害が根絶されず、生の権利さえ脅かされている。
非正規職労働者が労働人口全体の38%に及び、インターネット・サービスセンターで一日一日を延命している「ネットカフェー難民」が満ち溢れている。
40人という一握りもならない金持ちが15兆4000億円にのぼる莫大な資産を独占して贅沢三昧(ぜいたくざんまい)の暮らしをしている反面、貧困線以下の収入で延命する「働く貧困者」数が1700万人、貧窮世帯数が2012年度に約146万世帯に及んだ。
経営者と一般社員の年収入格差が2014会計年度に最高100倍以上、平均44倍に及ぶなど、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化が日増しにひどくなっている。
日本当局は、勤労者大衆を税金・保険料徴収のわなに縛りつけてあらゆる苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)と負担を2重、3重に課している。
日本では、2015年度だけでも2万4025人、一日平均66人が自殺した。
告発状は、「先進国」と自称する日本で社会の最も脆弱な階層である女性と子供、高齢者、障害者があらゆる社会悪のいけにえになっていることについても列挙した。
低収入によってかろうじて生計を維持している非正規職労働者の中で70%以上が女性であり、保育所に預けられない子どもの数が2016年3月現在、100万〜300万人に達している。
2014年3月から2015年3月末までの期間だけでも、約9万件の児童虐待行為が発生した。
児童虐待件数は最近の15年間、7倍以上に急増した。
2015年に子どもを相手にした色情犯罪は、登録されたものだけでも1938件に達した。
2015学年度に22万4540件の校内暴力行為が発生し、生徒に対する教師の虐待、教師に対する生徒の暴力行為が横行している。
2014年の一年間だけでも、日本で青少年犯罪が公式に記録されたものが4万8361件に達した。
日本では高齢者貧困率が34.3%であり、高齢者人口の3分の1に達する1047万人は生活補助金があまりにも少なくて養老院や高齢者サービス施設どころか、病院で診断さえまともに受けられない状態である。
これは、高齢者犯罪率の爆発的な上昇という社会的問題を引き起こしているが、日本警察庁の集計資料によっても2015年上半期に65歳以上の老人が連累した犯罪件数は2万3600件以上として、同期間の青少年犯罪件数をはるかにしのいだ。
告発状は、日本は人種差別、他民族蔑視が根深い人権不毛の地であると主張した。
日本の先住民族として北海道とその周辺に定着して暮らしてきたアイヌ族が歴代当局の同化政策によって現在の人口が2万4000人程度であり、その中でもアイヌ語で流ちょうに話す人は数人しかいないと推算されているのも結局、差別を恐れて自分の身分を隠す人が多いことに関連している。
外国人労働者を年間10万人ほど受け入れている日本の外国人技能実習制度は、嘆かわしい労働条件と長時間労働、差別的な賃金によって国際人権監視機構から現代版奴隷労働と不正腐敗の温床に指弾されている。
現在、20万人ほどの不法滞在者のうち、大多数が遊興業に従事する女性であるが、人身売買を禁止する法律さえないうえに、政府機関と犯罪組織が結託していて外国人女性遊興業所は全国各地に公然と設けられている。
告発状は、在日朝鮮人に対する日本の悪らつな敵対行為が民族排外主義の極致を成していることについて暴露した。
日本当局は日本法を尊重し、内政に干渉せずに合法的に活動する共和国の海外公民団体である総聯(朝鮮総聯)を「破壊活動防止法」の適用容疑団体に規定し、弾圧策動と誹謗・中傷、その傘下の各機関と団体、会員に対する日常的な監視と尾行、破壊謀略行為を働いている。
在日朝鮮人の国籍自体を認定さえせず、外国人登録証の国籍欄に記載された「朝鮮」を一個の用語に扱いながら合法的永住者である在日朝鮮人を無国籍者とらく印を押しており、はては日本国籍への変更、帰化を強要している。
在日朝鮮人に政治的権利はおろか、就職、就学、居住および婚姻、年金および健康保険のような社会保障権など、経済文化生活においてまで極端な差別政策を実施している。
日本当局は、不当な口実と条件を設けて祖国を訪問する在日朝鮮人の再入国を許さず、血肉面会、故郷訪問、墓参りのような初歩的な人道主義権利さえ仮借なく踏みにじっている。
朝鮮学校に対する補助金を地方自治体の自体判断になすりつけ、同胞たちが1銭2銭集めて送る朝鮮学校寄付金にも不当な税金を賦課しているばかりか、2010年4月から実施した高等学校支援制度の適用対象から朝鮮学校を故意に除外させて教育環境と物質的土台の構築に打撃を与えている。
告発状は、上記の事実は、日本における悲惨な人権状況に比べてみると、氷山の一角にすぎず、過去の日帝の罪悪に満ちた歴史が過去にだけ限られたものではなく、こんにちもそのまま続いているということを示していると指摘した。
また、日本が国際舞台で誰それの「人権」問題について唱えているのは、過去の特大型の反人倫犯罪を永遠に葬って自分らの人権蹂躙実状を覆い隠そうとする愚かでずる賢いたわごとにすぎないと暴いた。



●「民主朝鮮」紙 米国の「北朝鮮非核化」の構想は妄想
【平壌2月21日発朝鮮中央通信】米国の政治圏内で「北朝鮮非核化」に関する目標が実現可能か、不可能かという問題をめぐっていまだに押し問答している。
21日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは論争する一顧の価値もない無意味なことであり、今になってそれを実現させてみるというのは歴史を逆戻りさせてみるということほどの愚かな妄想だと明らかにした。
論評は、いまだに荒唐無稽(けい)な「北朝鮮非核化」に期待をかけて失敗したオバマ行政府の対朝鮮政策に何か有用なものがあるのではないかと考える人々がいるのは米国政治圏の悲劇と悲しみだと言わざるを得ないとし、次のように強調した。
米国は、われわれと長々数十年間にわたって相手にしている。われわれとそれほど相手にしたなら、自国がどんな相手と対峙しているかということを米国も十分に知っているだろう。
現在、朝米関係は核保有国対核保有国関係に完全に定立され、この関係は誰かが何かをするとしても絶対に変わらない。
米国が朝米関係の現性格を変化させてみようと強権と圧力政策に執着するなら、前任政権時よりもっと悲惨な境遇に陥ることになるというのは火を見るより明らかな事実である。
今こそ、われわれに対する冷徹な分析と賢明な選択が必要な時だということを米国に明白に言っておく。



●「労働新聞」 朴槿恵逆徒の治績を盛り込んだ白書の発刊に執着している南朝鮮のかいらい保守一味を糾弾
【平壌2月20日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい保守一味が余命維持に汲々としているあまり、奇怪な醜態を引き続き演じている。
来る6月末までかいらい青瓦台が主動になって朴槿恵逆徒の執権4年間の治績を盛り込んだいわゆる白書というものを発刊しようとしているのである。
かいらいは、今、その詐欺文書にこれまでの4年間、朴槿恵が「創造経済」「文化隆盛」「国民幸福」「平和統一」などの「国政」課題を推進しながら収めたという「成果」を分野別にまとめて明記しようとしている。
20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは事大売国と同族対決、反人民的悪政をはじめ執権期間に働いた自分らの醜悪な犯罪行跡を美化して民心の憤怒を静め、歴史の審判を免れてみようとする不純な企図の発露であると暴いた。
論評は、今、朴槿恵逆賊一味が日増しに絞められる破滅のわなをなんとしても脱ぎ捨てて危機から抜け出るためにあらゆるあがきをしていることについて暴露した。
また、卑陋(ろう)な命を救うために汚らわしい罪悪の体に化粧までしながら民心を愚弄し、卑劣に振る舞っている朴槿恵一味の妄動は南朝鮮各界の憤怒と憎悪をいっそう爆発させていると明らかにした。
論評は、人民を籠絡しようとする反逆者らには人民の力、民心の懲罰がどんなに恐ろしいのかをはっきりと示さなければならないと強調した。



●光明星節を慶祝して平壌で花火の打ち上げ
【平壌2月16日発朝鮮中央通信】金正日総書記の誕生日を慶祝して、平壌で花火が打ち上げられた。
16日夕、金日成広場とチュチェ思想塔を中心に大同江の両岸は慶祝の花火を見るために集ってきた各階層の人々、青少年学生でにぎわっていた。
19時、「金正日同志にささげる歌」のメロディーが響き渡ると、慶祝の花火が打ち上げられて首都の夜空を赤く染めた。
素晴らしい花火を眺める人々は、祖国の歴史に永遠不滅の業績を積み上げた金正日総書記の生涯を振り返った。
「正日峰の雷鳴」「将軍が縮地法を使う」の歌が次々と響き渡り、首都の空に多種多様の花火が打ち上げられて慶祝の雰囲気を高調させた。



金正日総書記の社会主義強国建設偉業を立派に実現していこうと強調 各紙
【平壌2月16日発朝鮮中央通信】16日付の各中央紙は、金正日総書記の生誕75周年に際して社説を掲載した。
「労働新聞」は、金正日総書記の革命活動史はチュチェの赤旗を高く掲げて社会主義強国建設の時代的模範を生み出した希世の政治家、鋼鉄の総帥、不世出の愛国者の英雄叙事詩的行路であると称賛した。
同紙は、次のように指摘した。
革命の聖山である白頭山でパルチザンの息子に誕生して傑出した革命家に成長した金正日総書記は、チュチェの革命偉業を代を継いで継承し、成し遂げることを畢(ひっ)生の使命とし、革命と建設を金日成主席の思想と意図通りに力強く前進させてきた。
全社会の金日成主義化の旗を高く掲げてわが党と国家、軍隊を領袖の党と国家、軍隊に強化発展させ、政治と軍事、経済と文化の各分野において労働党時代の一大全盛期を開き、人類政治史が知らない革命的道徳・信義で領袖永生偉業実現の崇高な亀鑑を創造した方が総書記である。
わが祖国を世界が仰ぐ白頭山の大国、人民の理想と夢が実現された社会主義強国に輝かそうとするのは、金正日総書記の一生の念願であり、鉄の意志であった。
こんにち、われわれが雨の日にも、雪の日にも力強く歩む白頭山の行軍路は、金正日総書記がねばり強くつないできたチュチェの軌道であり、総書記の思想と偉業を立派に実現していく社会主義勝利の道である。
すべての党員と人々は、社会主義強国建設のすべての分野で自力自強が一番であり、自力更生だけが生きる道であるという信念、われわれが信じるのはひたすら自力のみであるという自覚を抱いてチュチェ朝鮮の燦爛(さんらん)たる未来に対する確信に満ちて継続革新、継続前進、連続攻撃していかなければならない。
「民主朝鮮」紙は、ともに最高指導者金正恩元帥の周りに一心団結して偉大な金正日朝鮮を全世界に輝かすために力強くたたかっていこうと強調した。



●朝鮮外務省の代弁人 共和国の地対地中・長距離戦略弾道ミサイルの試射に言い掛かりをつけた米国とその追随勢力を糾弾
【平壌2月15日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国とその追随勢力がわれわれの地対地中・長距離戦略弾道ミサイルの試射に言い掛かりをつけたことに関連して15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
13日、米国主導の下、国連安保理はわれわれの試射をいわゆる「決議違反」と言い掛かりをつけて「追加的な重要措置」を講じるという公報文を発表した。
スポークスマンは、共和国の地対地中・長距離戦略弾道ミサイルの試射は、国家の路線である並進路線を貫徹する過程に経ることになる正常な工程の一環だとし、次のように強調した。
最高指導者金正恩元帥は、今年の新年の辞で大陸間弾道ロケット試験発射準備が最終段階に入ったと宣言し、その後、われわれは数回にわたって最高指導者が決心する任意の時刻に核戦力高度化の措置が講じられるということを公式に闡(せん)明した。
われわれの核戦力高度化の措置は、米国とその追随勢力の核戦争脅威から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく保証する自衛的措置である。
これは、主権国家の合法的権利として、誰もけなすことはできない。
われわれが自衛のために行う試験には「不法」のレッテルを貼り付け、米国と他国が行う試験に対しては一言半句も言えない二重基準の極みである国連安保理は、われわれの正々堂々たる自衛的措置についてけなす資格をすでに喪失して久しい。
国連安保理の不当な二重基準行為を見分けようとせず、盲目的に理事会の決議に追従するのは決して、国連加盟国や国連事務総長の義務をまともに履行することにならない。
核実験とミサイルの試射を不法に規定したのは、国連憲章のどこにもない。
それゆえ、われわれはわれわれの核実験とロケットの試射に「不法」のレッテルを貼り付けた国連安保理の「決議」自体を認めず、今後も絶対に認めないであろう。
われわれは、われわれの正当な要求には顔を背け、米国の強権に押さえられて主権国家の自衛的権利を問題視した国連安保理の公報文を全面排撃する。



●後ろめたい連中の幼稚な廃棄処分劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月15日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮の高位公職者らが業務用携帯電話を物理的に完全に破壊して廃棄処分している事実があらわになってかいらい内部が大騒ぎしている。
これまで青瓦台と情報院をはじめとする権力機関で文書を大量に廃棄したことはあったが、かいらい当局の長官、庁長の業務用携帯電話まで廃棄するのは今回が初めてであるという。
かいらい一味が演じている携帯電話廃棄劇は朴槿恵とその手先らが毎日のようにあらわになる自分らの犯罪証拠を隠滅するために考案した狡猾(こうかつ)な術策である。
周知のように、「朴槿恵・崔順実スキャンダル」が暴露された後、彼女らと手先らの醜悪な犯罪が少なからず携帯電話に残っている記録によって事実に立証された。
青瓦台付属秘書官であったチョン・ホソンの携帯電話録音ファイルの内容は単なる巫女(みこ)にすぎない崔順実の操り人形―朴槿恵の醜悪な真面目を現し、「全国経済人連合会」の副会長と青瓦台の前政策調整首席秘書官アン・ジョンボムは犯罪行為の証拠を隠滅しようと通話資料とメッセージがある携帯電話を完全に廃棄した後に検察の調査に応じた。
反逆「政権」の破滅が時々刻々近づくと、朴槿恵とその一味は弾劾を免れようと犯罪を全面否認する一方、この世にない携帯電話廃棄劇まで演じて証拠の隠滅に血眼になって奔走している。
業務用携帯電話を物理的に破壊して廃棄処分させるのは、後ろめたい連中ならでの幼稚な行為にすぎない。
人より先に携帯電話を廃棄処分した現職の長官、庁長のほとんどが朴槿恵、崔順実を庇(ひ)護してきたり、特大型のスキャンダル連累疑惑を受けている者だという事実は、朴槿恵とその手先らが活路を開いてみようとさまざまな陰険な悪巧みをめぐらしているということを示している。
今、南朝鮮の各野党をはじめとする各界が「保安のためなら、番号だけを変えればいいのに、電話機自体を廃棄するのは理解できない」「特検捜査と次期『政権』の『調査の風』に備えようとする防備策」「前代未聞の国政壟断に政府が介入したという傍証」であると非難を浴びせて強く反発している。
にもかかわらず、先日、かいらい情報院関係者は「昨年12月の北の国防部ハッキング当時、前職・現職高位公務員の番号が一部漏れた」だの、「2次被害が懸念されて業務用携帯電話交替の意見を提示した」だのと弁解しながら世論を欺まんしている。
最後の息をつきながらも「北の脅威」をけん伝する朴槿恵一味の哀れで鼻持ちならぬ醜態に南朝鮮の人民は唾を吐いている。
昨年末から始まった高位公職者らの携帯電話廃棄処分を策定し、その執行を強いたのはほかならぬかいらい情報院である。
「北のハッキングへの備え」を口実にしてかいらい情報院は朴槿恵の弾劾政局収拾に突撃隊に乗り出し、青瓦台こそあらゆる犯罪と謀略の巣窟だということが余地もなくさらけ出された。
こんにち、優先的に完全に廃棄処分すべきものはまさに、民心から見捨てられたかいらい保守一味である。
朴槿恵一味の幼稚な行為は、自ら死のわなを絞める結果だけを早めている。



●「労働新聞」 正義が勝利し、不正義が破滅するのは歴史の必然
【平壌2月14日発朝鮮中央通信】14日付の「労働新聞」は、「正義が勝利し、不正義が破滅するのは歴史の必然である」と題する署名入りの論評を掲載した。
論評は、朴槿恵が前回の「大統領」選挙に出馬した時、南朝鮮では一抹の期待をかける人々もいたとし、次のように指摘した。
しかし、流れる時間はそれが朴槿恵のよこしまなたわごとと変身術にだまされた空虚な幻想だということを痛感させた。
正義に逆行した朴槿恵の無能かつ腐敗した政治に激怒した南朝鮮の民心はとうとう朴槿恵退陣という激しい抵抗の炎を燃え上がらせた。
朴槿恵「政権」の悲劇的終えんは、多くのことを示唆している。
それは、義に徹する民心を奉ずるべき政治の根本使命を忘却して民心に逆らうなら、必ず滅亡のどん底に陥るということである。
論評は、米国史上「ホワイトハウスに入った初の有色人」ということにより、就任前から世界世論の「脚光」を浴び、執権後には「核なき世界」という耳ざわりのよい言葉を宣伝してノーベル平和賞まで受賞したオバマが対朝鮮敵視政策の総破たんと「歴代最悪の大統領」という汚名を着て歴史の落葉に永遠に消えるようになったと明
らかにした。
また、オバマが共和国を圧殺しようとする無駄な妄想を追求せず、制裁と軍事的圧迫という時代錯誤の敵視政策に執着しなかったなら、今のような悲惨な境遇に陥らなかったかも知れないと指摘した。
そして、そのような意味から米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回し、朝米関係を再定立するのは早いほど有益であろうと主張した。
論評は、南朝鮮の「政権」は米国に徹底的に隷属した植民地かいらい政権だとし、どの国も米国の操り人形にすぎないかいらい一味を相手にして得られるものは何もないと指摘した。
論評は、帝国主義反動勢力の侵略的本性と野望は少しも変わっていないし、日増しにいっそう奸悪になっていると明らかにし、次のように強調した。
真の友人と凶悪な敵、正義と不正義をはっきりと見分けなければならない。
不正義と妥協して得られるものは、苦い悪結果だけである。
過ぎ去った歴史を忘却してはならず、特に血潮を流して成し遂げた貴い伝統を無視してはいけない。
その過去からこんにちの現実を透視すべきであり、その伝統から将来を見通さなければならない。



●目前の現実となっている侵略脅威 朝鮮中央通信社論評
【平壌2月13日発朝鮮中央通信】米国が新年の年頭からわれわれの「核・ミサイル脅威」を念仏のように唱えて朝鮮半島に核戦略資産をはじめ各種の殺人装備を大々的に引き込んでいる。
特に、来る3月、南朝鮮のかいらいと共に歴代最大規模の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を強行することを画策し、米空軍の3大中核戦略兵器とされる長距離戦略爆撃機B52、超音速戦略爆撃機B1B、ステルス爆撃機B2とステルス戦闘機F22など膨大な戦争手段を展開させようとしている。
原子力潜水艦、イージス駆逐艦などと、最近、アジア太平洋海域でうろつきまわっている米空母「カール・ビンソン」号の投入も予想される。
これまでの演習期間、米国の原子力空母と原子力潜水艦などが訓練参加の一環として展開されたことはあるが、それ以外の戦略資産の直接展開が論議されるのは非常に異例のことで、国際社会の大きな懸念をかき立てている。
一方、米国は今年中に南朝鮮に対する「THAAD」配備の完了と共に、最新ステルス駆逐艦「ズムワルト」号を朝鮮半島に配置しようと企図している。
諸般の事実は、わが共和国の自主権と生存権を抹殺しようとする米国の侵略脅威が目前の現実となっていることを実証している。
今、「北の脅威」と「予想できない挑発」を宣伝して「能動的抑止戦略」「大量よう懲報復戦略」の実行に狂奔している侵略者、挑発者、朝鮮半島情勢緊張の張本人は、他ならぬ米国である。
われわれが米国の核戦争脅威・恐喝を受けなければならない理由はない。
米国は、ただ思想と体制が異なり、自分らに屈従しないからといってわれわれに前代未聞の政治的孤立と経済的封鎖、軍事的圧迫を加えてきたあげく、核惨禍まで浴せかけようと狂奔している。
われわれは、米国の絶え間ない核脅威・恐喝に永遠に終止符を打とうとする決死の意志と覚悟を持って自衛的国防力を強化し、こんにち、堂々たる核強国となった。
われわれが敵対勢力の核脅威と戦争策動に対処して自力で国家の自主権と尊厳を守り、地域の平和と安定を守り抜くために努力していることに対して誰も疑ってはいけない。
米国は、われわれの戦略的地位が変わったこんにちに至ってまでわれわれの目前で強行する核脅威・恐喝策動がどんな想像しがたい破局的結果につながるのかということについて熟考して対する方がよかろう。
われわれの核砲火を避けられる最上の方途は、われわれの尊厳と安全に手出しせず、自重、自粛することである。



●朝鮮外務省軍縮・平和研究所 朝鮮半島と世界の平和と安全保障のために積み上げた金正日総書記の業績を称賛
【平壌2月12日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省軍縮・平和研究所が、金正日総書記が朝鮮半島と世界の平和と安全保障のために積み上げた業績を伝える記念報告書を12日に発表した。
報告書は、金正日総書記が朝鮮半島で戦争を防止したことについて明らかにした。
国と民族の運命、世界の平和と安全に対する崇高な使命感を身につけた総書記は、先軍革命路線を確固と堅持し、先軍政治を全面的に施した。
どんな代償を払っても、国の防衛力を強化しなければならないという総書記の鉄の意志と精力的な指導によって、朝鮮の国防工業は強大かつ威力ある自衛的国防工業にさらに強化発展した。
先軍政治によってもたらされた無尽強大な国防力は、帝国主義者の侵略策動を粉砕して祖国の安全と社会主義の城塞をしっかり守られるようにした保証となった。
共和国は、総書記が築き上げた強力な軍事的力に基づいて、米国とその追随勢力のエスカレートする軍事的圧力と侵略策動をそのつど余地もなく粉砕した。
総書記は1993年、米国が無謀な戦争演習を行ったことによって朝鮮半島に一触即発の核戦争の危険が生じた時、準戦時状態の宣布と核兵器不拡散条約の脱退という断固たる措置で米国の侵略企図を破綻(たん)させた。
わが軍隊は1996年4月、停戦協定を乱暴に蹂躙(じゅうりん)して軍事境界線非武装地帯に重兵器を引き込んで情勢を極度に激化させた米国と南朝鮮軍部好戦狂らの無分別な策動を断固たる物理的行動で評定した。
1998年の末、米国がわれわれに対する先制打撃計画である「作戦計画5027」を具体的に公開した時には、われわれに手出しする者はこの惑星のどこにいてもわれわれの打撃圏内から絶対に逃れられないという声明を発表し、実際の軍事的能力を誇示して敵の侵略企図を破綻させた。
総書記は、核には核で対抗するという戦略的決断を下した。
これによって、2003年1月10日、共和国政府は10年間中止させていた核兵器不拡散条約脱退の効力を発効させて条約から完全に脱退する断固たる自衛的措置を講じた。
条約から脱退した時から3年後である2006年10月、初の地下核実験を行い、2009年5月には2次地下核実験を行った。
共和国の核保有が持つ抑止効果によって、朝鮮半島での戦争勃(ぼっ)発の危険は著しく少なくなるようになった。
総書記が核抑止力を中枢とする自衛的軍事力を強固にし、米国の戦争挑発策動をそのつど粉砕することによって、朝鮮半島と世界の平和と安全は頼もしく守られるようになった。
報告書は、金正日総書記が共和国政府が朝鮮半島と地域で恒久的な平和を保障するための公明正大で現実性のある提案を打ち出し、その実現のために一貫した努力を傾けるように賢明に導いたことについて伝えた。
共和国政府は、1974年3月に朝米間に平和協定を締結することに関する提案、1994年4月に朝鮮半島で戦争の再発を防ぎ、恒久平和を裏付けられる新しい平和保障システムを樹立することに関する提案、1996年2月にそれをより具体化した朝米暫定協定締結提案などで、恒久平和保障システムの樹立を志向した努力をね
ばり強く傾けてきた。
総書記は、1997年8月4日、国の統一を武力行使に頼らず、平和的方法によって実現することに関する原則的な立場を闡(せん)明し、そのために米国が共和国に対する敵視政策を放棄し、朝米間に平和協定を締結して朝鮮半島に新しい平和保障システムを立てるべきだと明らかにした。
2000年10月、総書記の特使の訪米の際に朝鮮半島で緊張状態を緩和し、停戦協定を恒久平和保障システムに変えて朝鮮戦争を公式に終息させるいろいろな方途があるということで見解を共にするという共同コミュニケが発表された。
共和国政府は、朝鮮半島の平和と安全保障のための4者会談、6者会談のような多国間会談にも積極的に参加して問題の論議に真しに臨んだ。
総書記の遠大な祖国統一思想と平和保障構想によって、北南間に多岐の往来と接触、協力が活発となり、ついに2000年に北南最高位級の対面で6・15共同宣言が発表されることによって、朝鮮民族同士が朝鮮半島の平和を保障し、統一を実現することのできる民族共通の統一大綱がもたらされた。
その後、北南間には西海海上で偶発的衝突を防止し、軍事境界線地域での宣伝活動を中止し、宣伝手段を取り除くことに関する合意が採択、履行され、政治、経済、文化をはじめとする各分野での協力が活性化した。
2007年の歴史的な北南最高位級対面では、現停戦システムを終息させて恒久的な平和システムを構築していかなければならないということで認識を共にし、直接関連する3者、または4者の首脳が朝鮮半島地域で会って終戦を宣言する問題を推し進めるために協力していくことで合意した10・4宣言が採択された。
報告書は、朝鮮半島と世界の平和と安全保障のために積み上げた総書記の不滅の業績はこんにち、最高指導者金正恩元帥の非凡な指導によってさらに燦然たる光を
放っていると強調した。
共和国の無尽強大な国力がいっそう固められ、北南関係の改善と国の統一がこれ以上後回しすることのできない時代的要求に提起されているこんにち、米国と周辺諸国が朝鮮の戦略的地位と自主統一意志を尊重し、それ相応に政策調整を行うのは、朝鮮半島と地域で恒久的な平和と安全を実現するための現実的な方途になると明らかにした。
金正日総書記が積み上げた不滅の業績が光り輝き、朝鮮半島と世界の平和と安全を頼もしく守っている金正恩元帥の賢明な指導があるがゆえに、共和国は今後も、われわれの力でわが国家の平和と安全を守り、世界の平和と安定を守り抜くことにも積極的に寄与すると報告書は強調した。

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