人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2017年1月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:48   >>

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●朝鮮外務省代弁人 オーストラリアの人権蹂躙行為を糾弾
【平壌1月20日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、オーストラリアの劇甚な人権蹂躙(じゅうりん)行為があらわになったことで20日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、ある国際人権団体の報告書を通じてオーストラリアが自国内で子どもテロ容疑者に過酷な処罰制度を適用して催涙弾で窒息させる惨たらしい方法まで使っており、パプアニユーギニアのマヌス島とナウルに設置した難民収容所で難民と避難要請者を過酷に、侮辱的に取り扱っている事実が暴露された。
報告書は、オーストラリアが自分らの人権蹂躙行為を認めておらず、すでに約束した通りに難民収容所を撤廃していないことについて強く非難した。
オーストラリアの人権蹂躙行為は、第2次世界大戦の時期にアウシュビッツ強制収容所で働いたヒトラー絞刑吏らの蛮行を顔負けさせる現代版反人倫犯罪行為として、人権を重んじる世界のすべての国と人民の糾弾を受けて当然である。
オーストラリアは、自分らの人権蹂躙行為を無理に隠そうとするのではなく、世界的な非難の声に耳を傾けて収容所の実態を全世界に自ら公開し、責任ある者を法廷に立たさなければならない。
オーストラリアが自分の境遇もわきまえず、国際人権舞台で他国の「人権問題」に言い掛かりをつけて制裁と圧力をけん伝することこそ、盗人猛々しいことである。
深刻な人権蹂躙国であるオーストラリアのような国が国連人権理事会の理事国になろうとするのは、国際人権協約に対する冒とくであり、国連の名を傷付ける恥ずべき行動である。
オーストラリアは当然、他国の「人権問題」を論じて訓示する前に自分らが働いている残酷な人権蹂躙行為から直ちに中止すべきである。



●対決病者の哀願醜態 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月19日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい一味が年頭から米国へ行ってホワイトハウスの新しい主人の歓心を買ってみようと競争的に振る舞って羞恥と恥辱の歴史を上積みしている。
青瓦台とかいらい外交部の連中が相次いで米国を訪ねる中、最近は青瓦台安保室長が新たに就任する米行政府の連中と謀議をこらし、「北の核問題の重大さと切迫さ」をけん伝して「抜け目のない対北共助」を哀願し、かいらい国防部の連中もすでに対決訪問を請託した状態である。
これは、アジアの核強国であるわが共和国の戦略的地位によって米国上司の対朝鮮敵視政策が揺れないだろうかと不安がっている親米手先の断末魔のあがきとして、上司の力を借りてすでに破たんした「対北共助」を復活させようとする対決精神病者の愚かな醜態である。
こんにち、わが共和国は世界的な核強国の前列に堂々と立った戦略的地位にふさわしく、朝鮮半島と地域の平和と安全を守りながら日増しに上昇一路をたどっている。
特に、北・南・海外の全同胞は破局に瀕した北南関係を改善して民族分裂の悲劇史に終止符を打ち、自主統一と平和・繁栄の新時代を開こうとする不世出の偉人の崇高な愛国意志に感服して祖国統一運動に積極的に奮い立っている。
しかし、親米事大と同族対決に狂ったかいらい逆賊一味は、北南関係の改善と自主統一のためのわれわれの誠意ある提案と努力に、米国に頼って「対北圧迫共助」を哀願することで挑戦している。
かいらいの事大・売国と同族対決政策は、北南関係が最悪の破局状態に陥るようにした根源である。
時代錯誤の「米国中心外交」によってこんにちの災難を被った朴槿恵一味が、いまだに無駄な妄想から脱せられず、同族圧殺の妄想をしていることこそ死んでも変わらない売国逆賊の本性をありのままさらけ出したことだと言わざるを得ない。
親米事大、同族対決が体質化された逆賊一味に対する同胞の憤怒が天をついた今も、旧態依然として「対北制裁」と「対応態勢の維持」をけん伝して同族対決に執着する天下にまたといない間抜けらが朴槿恵逆徒と共に民心の死刑宣告を受けるのは当然である。
全同胞は、極悪非道な対決狂であるかいらい逆賊一味を一刻も早く歴史の墓の中に埋葬すべきである。



●同族の善意に刃物を突きつける妄動 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月19日発朝鮮中央通信】全民族が力を合わせて自主統一の大路を開いていこうというわれわれのアピールにかいらい好戦狂らがより悪らつな挑発策動で応えている。
去る4日、かいらいは「2017年国防部業務計画」というもので「北の戦争指揮部除去」のための特殊任務旅団の編成を2年繰り上げて今年中に終えると公言した。
各メディアに旅団の規模と装備水準、はては有事の際、作戦遂行に米特殊戦部隊の要員らが参加するという事実まで公開しながら狂気を振るっている。
これには、朝鮮半島の情勢をいっそう激化させることによってわれわれの積極的な統一愛国のアピールを「偽装平和攻勢」に罵倒し、朴槿恵弾劾に注がれた民心の焦点を他に回そうとする腹黒い下心が潜んでいる。
長々70余年の歳月、分裂の骨身にしみる苦痛をなめているわが民族は今、いつよりも国の統一を一日千秋の思いで願っている。
新年の年頭に響き渡った北南関係を改善し、全民族が志と力を合わせて民族あげての統一運動の全盛期を開いていこうというわれわれの熱烈なアピールは、同胞の念願を反映したことによって北南三千里を熱している。
われわれの愛国・愛族的アピールに応えて南朝鮮で日増しに高まっている民族大団結の機運は、歴史の審判場に立たされた朴槿恵のような反統一的な事大主義的売国勢力にとって命脈を絞めつけるわな同様である。
それにびっくり仰天したかいらいは、「北の戦争指揮部除去」だの、何のという悪態で同族の真情をわい曲し、対決の雰囲気を鼓吹することによって民衆の耳目を他に回して最悪の統治危機から脱してみようとするのである。
好戦狂らの行為は、同胞の安寧と国の平和守護のために共に努力しようとする同族の善意に刃物を突きつけるような卑劣な妄動であり、許せない挑発である。
重大なのは、かいらいの挑発的妄動がわれわれの最高の尊厳をあえて侵害していることである。
わが軍隊と人民は、すでに敵対勢力にわれわれの最高の尊厳を少しでも侵害する者は無慈悲な懲罰を免れられないということを警告した。
かいらい特殊任務旅団は、わが超精密攻撃手段の第一の打撃目標になり、その編成に加担した者もやはり、第1次的な処断の対象になるであろう。
われわれのこの無慈悲な懲罰措置がいつ、どんな方法で実行されるのかは誰も予測できないであろう。
南朝鮮のかいらいは、わが千万軍民の断固たる報復意志を直視して軽挙妄動してはいけない。
全同胞は、北南関係の改善にあくまでも背を向けてこの地に戦争の火雲をもたらすために狂奔する民族反逆児らの犯罪的妄動を絶対に許してはいけないであろう。



●醜悪な「衣替え」劇 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月18日発朝鮮中央通信】最悪の危機に陥った南朝鮮のかいらい保守一味が、執権野望の実現に血眼になって狂奔している。
最近、「セヌリ党」から離脱した非朴系の連中が新しい保守政党をつくり上げて、いわゆる「正しい政党」という党名確定劇を演じた。
いわゆる「正しい」を称する党名は、朴槿恵逆徒の手足の役をしてきた「セヌリ党」脱党派の連中が自分らの醜悪な正体を覆い隠し、責任逃れをして私利をむさぼろうとする図々しい欺まん術策に過ぎない。
朴槿恵とぐるになってやりたいことをやり尽くしていまさら「衣替え」劇に執着する「改革保守新党」連中の醜態に南朝鮮の民心は身震いしている。
朴槿恵逆徒が「大統領」の座に着くように策士の役をし、逆徒の当選のために奔走した者らがまさに非朴系の頭目らである。
「朴槿恵、崔順実スキャンダル」が暴露されると互いに責任を転嫁し合う恥知らずの乱闘のあげくのはて、疎ましく変身したのがいわゆる「正しい政党」である。
カラスを白く塗ってカササギに変身させようとすることほどの破廉恥なその行為は今後、民心を欺まんすることぐらいは朝飯前のお茶漬けということわざ同様にするということを自らさらけ出したこと以外に何物でもない。
今、この連中は保守「政権」の再執権を図りながら第2の朴槿恵に指弾される潘基文を口を極めておだてる一方、きっと自分らのところに来るだろうだの、いわゆる「勝利」だの、何のと虚勢を張っている。
さらに我慢できないのは、「改革保守新党」の連中が「きれいな政治を施してくれという国民の期待もある」などと言って民心を嘲(ちょう)弄していることである。
権力野望の実現にだけ狂奔する人間のくずらが欺まん的な変身術を使って名を百回付け替えて有象無象を集めるとしても、人々の心の中に汚く刻まれた「セヌリ党」という罪悪の代名詞は決して消すことはできない。
南朝鮮社会の各界で「個人的野望に伴う離合集散」「古びた政治の敗残兵」という激しい非難が起こり、一瞬にして様々ないやらしい名で呼ばれているのはあまりにも当然である。
「維新」の後えいと残党を根こそぎに取り除けなくてすでに被った史上最大の恥と禍が繰り返されるようにしてはいけないというのが、南朝鮮民衆の一様な要求である。
「セヌリ党」脱党派の連中は、民心の審判台に自ら立つ方がよかろう。
醜悪な「衣替え」劇は、保守一味の終えんの悲喜劇である。




●「労働新聞」 日本反動層の軍国主義復活と海外膨張策動を糾弾
【平壌1月18日発朝鮮中央通信】昨年、日本の反動層は国民の間に軍国主義思想を鼓吹する一方、憲法改正と軍費増強、「自衛隊」武力の海外派兵など、軍国化策動にいつよりも狂奔した。
日本の現職閣僚と極右国会議員は、春季、秋季例大祭と8・15敗北日を契機に個別的あるいは集団的に神社に参拝すると奔走した。
当局者は主要契機ごとに、靖国神社に供物を奉納しながら参拝を扇動した。
18日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは徹頭徹尾、軍国主義復活を目的としていると明らかにした。
論評は、靖国神社に参拝する者らの内心は過去の侵略戦争を「解放戦争」に、戦犯を「英雄」に、日本を加害者でなく「被害者」にわい曲し、そのような認識を国民の中に広めて復讐(しゅう)主義、軍国主義の感情を引き起こすところにあるとし、次のように強調した。
昨年、日本では過去の歴史と反人倫罪悪をわい曲、ねつ造し、美化粉飾して編集した歴史教科書が検定で通過して国際社会の大きな懸念をかき立てた。
日本の軍事費が5年目連続増加する推移を見せているのは、単に尋常に看過する問題ではない。
軍国主義の道に突っ走っている日本の反動層にとって今残ったのは、海外侵略を制約する法律的・制度的装置を全部なくすことだけである。
今年の年頭だけでも、現執権者は現行憲法を改悪しようとする腹黒い下心を数回にわたってさらけ出した。
諸般の事実は、軍国主義復活と海外膨張野望に浮ついた日本政客らのヒステリーが危険ラインを越えたということを如実に示している。
論評は、日本が行く道は自滅の道だとし、日本の反動層はこれを銘記して自滅を促すことをしてはいけないと警告した。




●二重基準の極致 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月17日発朝鮮中央通信】最近、一部の国々が大陸間弾道ロケットをはじめとする各種のロケット試射を競争的に行っている。
国際社会は、わが軍隊の経常的なロケット発射訓練はもちろん、国際法によって合法化されている平和的衛星打ち上げ権利の行使までも「挑発」と「脅威」にレッテルを貼り付け、ことごとに白昼強盗さながらの「制裁決議」をつくり上げてきた米国と国連安保理がこれに対しては黙っている事実に注目している。
米国の利害関係によって、米国が一方的につくり出した二重的なものさしによって、ある国に対しては主権国家の合法的な自主権行使が「不法」に、自衛的措置が「挑発」に罵倒されるが、ある国に対しては何の制限もなく無事通過しているのがこんにち、国連舞台での現実である。
不公正さと二重基準の極致であり、汚らわしい偏見であると言わざるを得ない。
国と民族が国際社会に対して負っている義務と国際関係において行使すべき権利は全く同じである。
二重基準の適用は極度の専横であり、現時期、国際関係の発展に百害あって一利なしである。
自主権と領土保全を守るための主権国家の自衛的国防力強化措置は、いかなる場合にも国際機構の非難と干渉の対象になりえない。
しかし、米国は世界制覇を追求しながら思想と体制が異なり、反帝・自主を志向する国々に対しては国際法と国際機構の使命と役割は眼中になく、二重基準適用行為をためらわずに働いてきた。
現時期、米国の無分別な核戦力の増強と現代化策動によって全地球的な不安定と核戦争の危険が日を追ってさらに大きくなっており、それに対処して各核保有国も戦略核戦力の量と質を改善している。
広大な領土と多くの人口、大きな経済力を持っている国々も、国家の発展と安全保障のために自らの核戦力強化を最優先視している時に、米国の直接的な核脅威を恒常的に受けているわが国が自衛的核抑止力を保有し、強化してきたのは不可避であり、至極正当である。
日ごとにエスカレートしている米国の核脅威と恐喝策動に対処して最近、われわれの初の水爆実験と各種の攻撃手段の試射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、大陸間弾道ロケット試射の準備が最終段階に至ったことをはじめ、戦略核戦力分野で大きな成果が収められた。
われわれの核戦力強化措置は、世紀を継いできた米国の悪らつな核脅威・恐喝に対処した自衛的措置として核には核で、大陸間弾道ロケットには大陸間弾道ロケットで立ち向かうというわが軍隊と人民の決心を反映している。
われわれは、今まで米国が自国の利害関係によって二重的なものさしを振り回してわれわれに加えた国連安保理の不当な決議を絶対に認めない。
われわれは今後も、われわれの社会主義制度を圧殺しようとする帝国主義・支配主義者の策動が続く限り、軍事力をいっそう強化し、われわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、われわれが定めた路線に沿って屈することなく進むであろう。




●南朝鮮放送が国連に大きな汚点を残した潘基文を非難
【平壌1月17日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「CBS」放送(15日)が、国連事務総長を務めながら数多くの民間人死傷者を出したある国での内戦に適時に対応できなくて国際的非難を受けた潘基文の罪科を暴露した。
同放送は、潘基文が去る10年間の国連活動を通じて得た経験を国民のために使うと言って「大統領」選挙出馬意志を公式に明らかにしたが、2009年にあったある国の内戦に微温的に対処することによって、それについて国連が公式文書に採択するほど大きな汚点を残したと非難した。
また、当時、潘基文が流血事態が静まった直後になってその国を訪ねて遅れ対応だという国際社会の非難世論にぶつかったとした。
そして、当時、潘基文が微温的に対処したのは元慶南企業会長の成完鐘と同国政府と結んだ因縁が作用したからだという主張が提起されたと指摘した。
続けて、国連事務総長選挙の際、その国の候補の自発的辞退を誘導して潘基文が当選するようにした背後がまさに成完鐘だという証言が出たとし、選挙以後、潘基文が自分の眷(けん)族を慶南企業に就職させたのは彼らの結託関係を示していると主張した。




●「労働新聞」 米国は不法非道な制裁策動を中止すべきだ
【平壌1月17日発朝鮮中央通信】17日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、歴代米行政府は対朝鮮政策の作成において軍事的脅威と制裁を通じた孤立・圧殺に重点を置いたとし、20世紀はもちろん現時期もそれはいささかも変わらなかったと明らかにした。
論評は、次のように指摘した。
わが共和国が米国の制裁を受けてきた時からも、半世紀がはるかに越えた。
われわれを敵視している国、定見がなく米国に追従する国々がこれに合流した。
主権国家の自衛的国防力強化の措置が制裁の理由になるということは、国連憲章や国際協約のどの文句にもない。
自分らの核犯行は棚上げにし、国連舞台で途方もない反共和国「制裁決議」をつくり上げた米国の策動は不法非道の極致である。
米国の制裁策動は、わが人民の生存権に対する重大な挑戦であり、現代文明を破壊するばかりでなく世界を中世的な暗黒の世界に逆戻りさせようとする反人類的な文明破壊行為である。
日常生活に必須の米と生活必需品、はては運動器具をはじめとする現代文明の手段まで制裁項目に含めた低俗な国が米国である。
今まで実行してきたいわゆる「制裁の隙間」を埋めるという美名の下でわが人民の生活の領域を害することを狙ったより凶悪な企図を実現しようとしている。
米国がいまだ経済制裁によってわれわれをどうにかしてみることができるのではないかという漠然とした期待を抱いているようだが、実に悲劇だと言わざるを得ない。
米国がわれわれの生存権を害することを目的とする不法非道な制裁策動に引き続き執着するほど、さらなる国際的恥を招くだけである。




●犯罪を覆い隠そうとする破廉恥な妄動 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月16日発朝鮮中央通信】最近、日本が釜山の日本総領事館の前に建てられた日本軍性奴隷少女像を撤去しろとかいらいに圧力を加えている。
首相と官房長官をはじめとする高位政客らが公式的に「対抗措置」をうんぬんしている中、南朝鮮駐在日本大使と釜山総領事を召還し、南朝鮮との高位級経済会談の延期、通貨交換会談の中断のような報復措置を講じるなど、挑発を公然と続けている。
これは、事大と屈従が体質化した朴槿恵逆賊一味を駆り出して過去の特大型の反人倫犯罪を覆い隠そうとする日本反動層の破廉恥な妄動である。
日本軍性奴隷問題が明らかになった時からこれまでの数十年間、過去史清算を回避する日本の汚らわしい醜態を無数に見てきたが、今回のように白昼強盗さながらで図々しい行為に国際社会は驚愕(がく)せざるを得ない。
今、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前をはじめ南朝鮮に建てられた複数の日本軍性奴隷少女像は単なる象徴物ではなく、過去に日帝が働いた天人共に激怒する反人倫的罪悪に対する告発であり、性奴隷犯罪清算を回避する日本に対する抗議の表しである。
日本がけん伝する2015年末に南朝鮮と日本間に遂げられた日本軍性奴隷問題の「合意」について言うなら、日本が罪悪の歴史を埋葬するために米国の操りの下で南朝鮮のかいらいを幾ばくかのお金で丸め込んでつくり出した政治的駆け引き物である。
日本が協商のテーブルに出たこと自体が、過去の侵略史を永遠に闇に葬ろうとする腹黒い下心からであった。
「軍の関与」と「責任痛感」という模糊(もこ)たる言葉で性奴隷犯罪の強制性を否認し、国家的・法的責任を認めない合意でない「合意」をつくり出して快哉を叫んだのがまさに日本である。
事大に狂った天下にまたといない売国逆賊である朴槿恵一味をおだてて犯罪的な「合意」をつくり上げた日本は、自分らの手先が弾劾の審判台に上がった今までなんとしても「合意」の履行を強行するためにかいらいをせき立てている。
政権が交代しても合意は実行すべきだと言って今後、かいらいの態度を見守るというふうの圧迫もためらわず、性奴隷問題の「最終的、不可逆的」解決について強弁を張っている。
一種の政治ごろ行為である。
日本軍性奴隷犯罪は、20世紀に日本が働いた空前絶後の特大型の反人倫行為として消すことも、なくすこともできない歴史の悲劇である。
いくら歳月が流れ、世紀が変わっても日本は過去の罪科に対して徹底的に謝罪し、賠償すべき法的・道徳的義務から絶対に逃れることはできない。
性奴隷問題をはじめとする日本の過去清算問題は決して、幾ばくかのお金で解決される問題ではなく、日本が朝鮮とアジア諸国の人民に及ぼした罪悪を清算し、国際社会の信頼を受ける通常国家になるか、なれないかという国家の死活がかかった問題である。
誠実な過去清算は日本のためのことであり、過去清算なしに日本は絶対に立ち上がることができない。
わが人民とアジア諸国の人民は、代を継いででも日帝から受けた苦痛と災難の代価を必ず払わせるであろう。




●生きつくした連中の断末魔のあがき 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月16日発朝鮮中央通信】米国のオバマ一味がホワイトハウスを去る日を目前にしている時刻にさえ、全面破たんに瀕した対朝鮮敵視政策を抱えてやっきになっている。
去る11日、オバマ一味はまたもやわれわれの「人権問題」に関連する国務省の「第2次報告書」とそれに伴う財務省の措置としてわが国の個人7人と二つの機関を追加制裁の対象に指定した。
米国入国および米国人との取引禁止、米国内の資産凍結などの笑止千万な内容で一貫しているオバマ行政府の追加制裁の発表は現朝米関係の状況から見る時、単に共和国のイメージをダウンさせるためのもので、生きつくした連中の断末魔のもがきにすぎない。
米国がわれわれとの長きにわたる政治的・軍事的対決において、現在のように大惨敗、大恥をかいたことはかつてなかった。
オバマ行政府は、われわれを核保有へ進ませたブッシュ行政府の轍から教訓をくみ取る代わりに、対朝鮮敵視政策を追求して、史上最大の核脅威・恐喝と超強度制裁・圧迫騒動にしつこく執着してきた。
時間が経てばわれわれが屈し、時になれば「北朝鮮崩壊」の実を味わえるという妄想をした。
しかし、結果は全部米国の想像をひっくり返すおびただしいものであり、破局的なものであった。
わが共和国は、米国の極端な対朝鮮敵視策動に経済建設と核戦力建設の並進路線を法化することで応え、その実行に総力を傾けた。
われわれは、核弾頭の多種化、小型化、標準化、規格化と共にその適用手段の多種化、多様化を実現することによって、侵略者を無慈悲に掃滅することのできる軍事的能力を完全無欠に備え、国の戦略的地位を最上の境地に引き上げた。
千万軍民の一心団結と偉大な自強力によって敵対勢力の制裁騒動を粉砕し、社会主義強国建設の各部門で奇跡的勝利を収めることによって、チュチェ朝鮮の強大さを再度世界に誇示した。
こんにちになって、米国の対朝鮮核先制打撃脅威と脅迫、極悪非道な制裁・圧迫戦略は反対に、本土の安全を脅かす禍の種となってしまった。
否定できない戦略的敗北という現実の前でオバマ一味は、極度の不安の中で安心して眠れないうえに世論の非難まで受ける境遇に瀕した。
腹にすえかねたオマバ一味が内弁慶の八つ当たりということわざ同様に振る舞っているのがまさに、われわれに対する「人権」騒動なのである。
われわれの尊厳あるイメージをなんとしても傷つけることで自分らの惨敗を挽回し、叩かれる境遇からも脱してみようとしているのである。
世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)国、人権不毛の地である米国はもとより、誰それの「人権」に対して論議する資格さえない。
オバマは、誰それの「人権問題」に言い掛かりをつけて時間を無駄にせず、ホワイトハウスで荷造りする準備を着実にしながら、任期の期間に米国の人権状況を最悪の状態に作り、数多くの米国人と世界の人々に苦痛と不幸を被らせた自分の罪でも懺悔(ざんげ)する方がよかろう。
われわれは、誰が何と言ってもチュチェの人民観、人民哲学の最高の精華である人民大衆第一主義が徹底的に具現されている朝鮮式社会主義を最後まで守り抜くであろう。




●南朝鮮の団体がファッショ的悪法による横暴非道な暴圧を糾弾
【平壌1月16日発朝鮮中央通信】南朝鮮の「世界日報」によると、民主化のための全国教授協議会をはじめ11の団体で構成された全国教授研究者非常時局会議が12日、ソウルで「保安法」廃止を求める記者会見を開いた。
記者会見で各発言者は、公安当局が「労働者の本」代表を「利敵表現物」販売の容疑で拘束したのは、黄教安が保守勢力を危機から救うために強行したファッショ的暴挙だと糾弾した。
また、時代錯誤の「保安法」が国民の意識を束縛しているとし、学問と思想、良心、出版の自由を弾圧する「保安法」は廃止されなければならないと主張した。
そして、日帝の「治安維持法」の後身である「保安法」の廃止を通じて70年以上積もり続けた弊害を一掃すべきだと強調した


●対朝鮮認識を正しくすべきだ 朝鮮中央通信社論評
【平壌1月14日発朝鮮中央通信】トランプの米大統領就任を控えて先鋭な中米対決の兆しがはっきり現れている中、国際的に中国が今後、米国との対決の時に「北朝鮮カード」を持ち出すというとても奇怪な世論が流れている。
最近、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」、雑誌「アメリカン・インタレスト」、英紙「フィナンシャル・タイムズ」、香港紙「明報」など複数のメディアが、中国が「北朝鮮カード」でトランプ行政府に対応する可能性がますます大きくなっていると評した内容の記事を次々と掲載している。
これは、国々の自主権に対する普遍的原理とわが共和国についてあまりにも知らないメディアの一方的な報道としかほかには言えない。
強調しておくが、政治・思想強国、核強国の威容を宣揚しているわが共和国が誰それの「カード」に利用されるということは理に合わず、われわれの核保有国地位は誰それが認めても、認めなくても確固不動である。
朝鮮を見ようとするならはっきり見るべきであり、知ろうとするならはっきり知らなければならない。
諸大国の利害関係が絡んでおり、歴史的に累積された国際的性格の問題が重なっているホットスポットがまさに、朝鮮半島を中心とする北東アジア地域である。
歴代、朝鮮半島での情勢緊張と戦争雰囲気の鼓吹は米国をはじめとする支配主義勢力の対外政治目的から発して持続したものとして、朝鮮半島の情勢緊張によって最大の被害者になったのは朝鮮民族であった。
国権が弱く、自主権を固守できなかったならば、地政学的な利害関係によってわが国はすでに「色つき革命」や中東事態程度にとどまらなかったであろうし、人民は21世紀の現代版奴隷の凄惨な運命を免れられなかったであろう。
こんにち、支配主義列強の強権政策と懐柔欺まんによって世界の至る所で国と民族の自主権が無残に蹂躙(じゅうりん)され、米国とその追随勢力の反共和国制裁・封鎖策動が極に達している中でも、わが国はいかなる強敵もあえて手出しをすることのできないアジアの核強国、軍事強国として浮上した。
正義の核の霊剣によって、わが共和国は周辺の諸大国のすき間に挟まれているのではなく、それらの国々の死活の利害関係が絡んでいる戦略的要衝で地域の情勢を主導していくことのできる威力ある力量になった。
朝鮮は世界の軍事大国、アジアの核強国として浮上し、朝鮮を絶対変数とする新しい力学構図が立てられた。
民族の自主権と生存権、発展権を固守し、地域の平和と安定を守るために正義の核の霊剣をしっかりとらえて核強国の前列に堂々と立ったわが共和国の地位は絶対に崩すことができず、決して誰それが認めないからといって弱くなるのではない。
わが共和国の戦略的地位が根本的に変わった今はむしろ、われわれが北東アジア地域の平和と安定問題を主導すべき時である。
これまでと同様、今後も、われわれは必ずわれわれの力でわが国家の平和と安全を守り抜き、世界の平和と安定を守ることにも積極的に寄与するであろう。


●「民主朝鮮」紙 米国は新しい考え方を持つべきだ
【平壌1月14日発朝鮮中央通信】朝鮮の大陸間弾道ロケット試射の準備が最終段階に至ったことに対して、今オバマの連中はびっくり仰天してなにか大変な事でも起こったかのようにわいわい騒いでいる。
米国務省副長官という者は、北朝鮮の脅威が劇甚な境地に至っただの、米国にいかなる行政府が立っても北朝鮮に対する制裁・圧迫は現在のように続くだの、何のと舌を動かした。
そうかとすれば、有象無象「専門家」の端くれと保守メディアまで破たんした「制裁」うんぬんを並べ立てている。
14日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、政治的寿命が尽きたこんにちになってまで古びて時代錯誤の対決意識から目覚められず、夢想にふけるオバマの連中の醜態は万人の嘲(ちょう)笑だけを買うだけだと非難した。
論評は、ホワイトハウスを発つ最後の瞬間まで破たんした対決うんぬんを並べ立てるオバマ行政府の醜態こそ笑止千万な妄動だとし、次のように指摘した。
われわれの大陸間弾道ロケットの開発は徹頭徹尾、日ごとに悪らつになる米国の核戦争脅威に対処した自衛的国防力強化措置の一環である。
国の自主権と尊厳、人民の安全を守るために大陸間弾道ロケット開発の道に行くのは、国際法にも抵触せず、誰かの中傷の種になりえない。
大陸間弾道ロケットの開発は、わが共和国の正々堂々たる自主的権利の行使である。
われわれは、アメリカとその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくであろう。
今こそ、米国が新しい考え方を持ってわれわれに対する時である。
事態の悪化を望まなければ、米国は時代錯誤の対朝鮮敵視政策を放棄する勇断を下さなければならない。



●潘基文けん族の賄賂行為が暴かれる
【平壌1月13日発朝鮮中央通信】南朝鮮のメディアによると、潘基文が国連事務総長職を占めている時に弟のパン・ギサン父子が他国で賄賂行為をした事実が暴かれた。
2014年にベトナムにある慶南企業所有の超高層建物を売却する過程に、このような行為を働いたという。
当時、慶南企業会長の成完鐘は深刻な経営難に瀕するようになると、1兆ウォンほどを投資して建物を売却することにし、これに会社顧問を務めていたパン・ギサンを推し立てた。
このような縁故でパン・ギサンは米国のある不動産会社と契約を締結し、投資家を物色した。
この過程にパン・ギサン父子は、建物買入に影響力を行使できるように中東のある国の官吏に数百万ドルを賄賂に与えることにし、その中で一部を官吏の代理人に手渡した。
また、建物売却が差し迫ったかのように関連文書を偽造して慶南企業会長に手渡したりした。
特に、パン・ギサンの息子パン・ジュヒョンは国連事務総長を務めていた自分の伯父を通じて同国の国王と接触できると言いなから、ある種の役割を果たすかのように宣伝したりしたという世論も流されている。
お金と権力があれば万事が解決されるというこの腐敗した観念がどこから出発したかということはあえて問わなくても分かる。
先日、潘基文がテグァン実業会長のパク・ヨンチャから数十万ドルをもらい、彼の息子が他の財閥から特恵を受けた事実が次々と公開されたのは、このけん族の病弊を余地もなくさらけ出している。




●屈辱外交の悲惨な帰結
【平壌1月13日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省軍縮・平和研究所上級研究者のチュ・ワンファン氏が13日、論評「屈辱外交の悲惨な帰結」を発表した。
その全文は、次のとおり。
「朴槿恵・崔順実スキャンダル」によって最悪の政治的混乱に陥った南朝鮮のかいらいが、外交的面においても周辺の諸大国にのけ者にされて四面楚歌の危機に瀕している。
南朝鮮を併呑してアジア太平洋支配戦略を実現しようとする米国の圧力に屈服して昨年7月、朴槿恵逆徒が米国の「THAAD」を南朝鮮に配備することを決定し、現かいらい当局はその配備を促している。
それによって南朝鮮は米国の核前哨基地、核前方監視基地に転落するようになり、同時に地域諸国の第1の打撃対象に選定された。
南朝鮮のかいらいは、日本との軍事的共助を強化する心づもりで2015年末、日本軍性奴隷犯罪を幾ばくかのお金でうやむやにしてしまう「合意」というものをつくり上げた。
朴槿恵逆徒の屈辱外交に憤激して最近、南朝鮮の人民が釜山駐在日本総領事館の前に少女像を設置し、日本がそれにかこつけてかいらい当局に前例のない圧力を突きつけている。
今、南朝鮮のかいらいはアジア太平洋地域で戦略的優位を狙う諸大国のすき間に挟まれて、それこそ鯨のけんかに巻き込まれたエビの境遇になってしまった。
前代未聞の恥辱を受けるかいらい外交に対し、南朝鮮のメディアは「年明けから南朝鮮外交がうっ憤晴らしの対象となった。中国がこっちを蹴れば日本があっちを蹴り、米国からも無視されている」「中国は南朝鮮を自国の辺境に取り扱う」「トランプの眼中に南朝鮮がなく、たとえあるとしても優先に属しない」「南朝鮮は中・日・米・露などの大国が自国の利益追求のために意のままに叩く太鼓となった」と嘆いた。
こんにち、南朝鮮が瀕した状況は19世紀末、事大と無能によって列強の翻弄物に転落し、結局は日帝に国をそっくり奪われた朝鮮封建王朝の悲惨な運命を連想させている。
四面八方からのけ者にされる南朝鮮の不遇な境遇は、米国の手先役をこととし、外部勢力依存と同族対決に執着した朴槿恵逆徒の屈辱外交の必然的帰結である。
南朝鮮の状況と周辺での厳酷な現実を見ながらわれわれは、情勢がいかに変わっても、周辺関係がいかに変わっても自主、先軍、社会主義の不変針路に沿って真っ直ぐに進んでいることに対してなおさら自負を持つことになる。
この地で地政学的宿命論はすでに過去の事となったし、わが共和国はいかなる強敵もあえて手出しをすることのできないアジアの核強国、軍事強国として浮上した。
わが軍隊と人民は今後も、帝国主義、支配主義者の圧力に立ち向かって自主的筋金を堅持し、必ずわれわれの力で国家の平和と安全を守り抜き、世界の平和と安定を守ることにも積極的に寄与するであろう。




●ア太の代弁人が大勢に逆行する愚かな妄動によって与えられるのはさらなる敗北と羞恥のみであると米国に警告
【平壌1月13日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太)のスポークスマンは、最近、退任を目の前にしているオバマ行政府が共和国を狙った軍事的圧迫騒動に愚かに執着していることに関連して13日、談話を発表した。
スポークスマンは、オバマ行政府が米本土から9万3000トン級原子力空母である「カール・ビンソン」号を朝鮮半島の周辺海域に緊急出動させるだの、どうのとして年頭から騒がしく振舞っていることに触れた。
日本の横須賀港を母港にして原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」号を含む打撃戦団を恒常的に配置している米国が、またもや他の空母戦団を追加に投入するのは、朝鮮半島と周辺地域に新しい軍事的緊張をもたらそうとする危険極まりない挑発的妄動であると糾弾した。
これとタイミングを合わせて、オバマ一味がわれわれの正々堂々たる国防力強化措置に言い掛かりをつけ続けて「代価を払うだろう」だのという悪態を公然と吐くかとすれば、手先らといろいろな謀議をこらして政権が変わってもわれわれに対する制裁圧迫を持続し、早い時日内に南朝鮮に対する「THAAD」配置を強行する奸計を企てるのにも血眼になってのさばっていると糾弾した。
オバマ一味がわれわれに対する政治的・軍事的圧迫劇に悪辣に執着しながら最後の気力をすべて注ぎ込んでいる理由は、手段と方法を尽くして朝米対決での惨敗像を少しでも覆い隠して朝鮮半島と地域の情勢が平和と緩和の方向に流れないように大釘を打ち込もうというところにあると暴いた。
特に、このような軍事的脅威でわれわれの新しい自衛的核武力強化措置を抑止することによって、自国の覇権的地位が完全に崩れる破滅的事態を防いでみようというあわただしい下心も潜んでいると暴露した。
スポークスマンは、オバマに初歩的な事理と分別力でもあるなら、いったい誰が誰を脅かし、誰が誰に降伏すべきかということぐらいは見分けるべきだとし、次のように強調した。
水爆を含む最強の核兵器と最先端戦略打撃手段を保有したわが共和国は、原子力航空母艦戦団が十、百が押し寄せるとしてもびくともせず、それが誰であれいささかの挑発の徴候でも見せるなら断固たる先制攻撃で侵略の牙城を焦土化する万端の準備ができている。
無謀で無分別な制裁と圧迫はむしろ、われわれに勝利の頂上により高く上がる機会を提供し、侵略者、挑発者にはさらなる羞恥と汚名が与えられることになるのみだというのがオバマ行政府が世界に残す苦い教訓である。
米国が過去の失敗から教訓をくみ取れずに明き盲のように轍(てつ)を踏襲するなら、その未来が果たしてどうなるかというのは自らがよりよく知っているであろう。
米国は過去と根本的に変わったばかりでなく、尽きない発展の潜在力を持ったわが共和国の地位と力、志向と理想を直視すべきであり、自身のためにも賢明な選択をする方がよかろう。
米国とその追随勢力の核の脅威と脅迫が続く限り、また、われわれの門前で「定例」のベールをかぶった戦争演習騒動をやめない限り、われわれはすでに闡(せん)明した通り、核武力を中枢とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していくであろう。
相手が誰であれ大勢に逆行する愚かな妄動に執着するなら、与えられるのはただ、悲惨な敗北と破滅のみである。


●「労働新聞」 米国の一方的な核脅威・恐喝の歴史に終止符が打たれた
【平壌1月13日発朝鮮中央通信】13日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、米国の一方的な核脅威・恐喝の歴史に終止符が打たれたと強調した。
論説は、オバマの執権期間、米国が共和国を相手に毎年、核脅威をエスカレートしてきたことについて暴露した。
オバマの執権期間、米国はすべての戦略核打撃手段を朝鮮半島に総集中してわれわれを狙った核先制攻撃演習に熱を上げた。
重大なのは、これらの演習が米国が念仏のように唱えてきた「定例的」「防御的」というベールまで完全に脱ぎ捨てて「平壌占領」と「斬首作戦」をけん伝して繰り広げた最も露骨で悪らつな史上、最大規模の北侵核戦争演習であったということである。
米国は、核抑止力を強化しようとする朝鮮の措置にことごとく言い掛かりをつけて国際法も眼中になく、共和国の自主権と自衛権、人民の生存権まで奪おうとのさばった。
国際法も、正義も、真理もむやみに踏みにじりながら前代未聞の政治的・軍事的圧力と制裁策動をこととしてきたオバマの下心は、われわれを武装解除させようとすることであったし、自分らの一方的な核脅威と先制攻撃を合理化しようとすることであった。
論説は、しかし、オバマは誤算したとし、次のように指摘した。
オバマの執権期間、共和国は4回の核実験を行って大成功を収めた。
米国があくまでもわれわれに前代未聞の核脅威・恐喝と制裁を加えた結果、わが共和国は最強の核攻撃能力を備えた堂々たる核強国になった。
米本土の安全も保証できなくなった。
少しでも動けば、瞬間に米本土が火の海と化しうる。


●朝鮮人権研究協会の代弁人、ソウルにある「国連人権事務所」所長の妄言を糾弾
【平壌1月12日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは、最近、ソウルにある「国連人権事務所」所長がありもしないわれわれの「人権問題」についてうんぬんしたことに関連して1月12日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
1月8日、南朝鮮のソウルにある「国連人権事務所」所長は英紙「デーリー・スター」とのインタビューで「朝鮮の強制収容所に収監されていた人々の証言、特に最近脱出した収容所体験者がほとんどいない状況」だの、「強制収容所を脱出した人々の証言に多く依拠しているが、極めて制限的」だの、何のという妄言を並べ立てた。
これは、ありもしない「人権問題」を口実にしてわが体制を圧殺してみようとする米国とその追随勢力の策動に露骨に便乗した行為である。
世界最大の人権不毛の地である南朝鮮のソウルに設置された「国連人権事務所」は徹頭徹尾、米国の対朝鮮圧殺政策の実行道具のひとつとして、「脱北者」が政治的圧力に屈して、そして、単に金儲けを目的にでっち上げる虚偽資料を集めておく反共和国謀略巣窟のほかに何物でもない。
すでに久しい前から世界に暴露されたように、反共和国謀略騒動に駆り出された「脱北者」は一様に偽りの「証言」をしてこそ、生きていける境遇に陥った者であり、自分を産み育てたありがたい祖国と愛する父母妻子さえ捨てて逃走したこのような人間のくずがでっち上げる言葉をいわゆる「証言」ということ自体が極めて笑止千万である。
特に、「国連人権事務所」所長がそのうえ「脱北者」の「証言」をこれ以上得られない状況であると言ったが、これは敵対勢力がこれまで「脱北者」の「証言」に全的に依存して反共和国「人権」謀略策動を強行してきたし、今や「証言」のつくり上げとその利用劇さえすっかりがたが来たということを自ら認めたことになる。
われわれは、それが誰であれ、「脱北者」の「証言」などを持ち歩く人権の政治化行為に対してはいささかも許さず、相手さえしないであろう。

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