人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年12月-2

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:44   >>

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●悪政と腐敗の温床「セヌリ党」 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月14日発朝鮮中央通信】最近、南朝鮮で朴槿恵退陣と共に「セヌリ党」の解体を求める闘争が激しく展開されている。
ソウルの汝矣島と大邱、大田、仁川、昌原など各地の「セヌリ党」舎と「議員」事務室の前で大規模の抗議闘争が展開されている。
「セヌリ党解体」のかん声の中で、反逆政党を象徴する旗が激怒した人々によって裂かれている。
これは、逆徒の手先、代弁者になって南朝鮮を人権と民主の廃虚地帯、不正腐敗の巣窟に転落させた「セヌリ党」に対する憤怒と呪いの爆発である。
「セヌリ党」こそ、腐敗無能な朴槿恵「政権」を排泄した反逆政党、特大型の政治スキャンダルの共犯者として当然、朴槿恵と共に民族の峻(しゅん)厳な審判を受けなければならない天下にまたといない逆賊の群れである。
「維新」独裁者の後えいを「信頼と原則の政治家」に包装して「大統領」に作り、へぼな巫女の操り人形の朴槿恵逆徒に盲目的に追従して腹を肥やしてきた連中がほかならぬ「セヌリ党」の一味である。
実際、「セヌリ党」はすでに歴史の墓の中に押し込まれてしかるべき極悪な犯罪集団である。
「セヌリ党」は、李承晩逆徒の「自由党」としてその醜悪な存在を現した時からこんにちに至るまで、「民主共和党」「民正党」「民自党」「新韓国党」「ハンナラ党」に表札を変えて反民族的売国の恥ずべき罪悪の行跡をつないできた。
それはそのまま、事大・売国とファッショ独裁、反人権的悪行で塗られている。
反逆政党の根を掘り下げてみれば、その主役は例外なく特等事大売国奴、ファッショ殺人魔、反統一分裂狂、悪名高い盗賊元凶であった。
それゆえ、南朝鮮の人民は「セヌリ党」を反逆政治と不正腐敗の牙城として呪い、唾棄している。
「同族対決党」「親米に狂った党」「戦争党」「反統一党」「守旧冷戦党」「ゴミ党」「マフィア党」「車で横領する党」「非理政党」「色情党」「性醜行党」など、「セヌリ党」が南朝鮮の人民から与えられた汚名には反逆政党の醜いざまがそのまま映っている。
「セヌリ党」を放置すれば、第2の朴槿恵、第2の崔順実が出るようになり、南朝鮮の人民が恥辱と受難、不幸と苦痛の運命からいつになっても脱することができない。
最近、朴槿恵逆徒に対する弾劾案の可決以降、「セヌリ党」が「刷新」をうんぬんして収拾策を模索しているが、それは愚行である。
朴槿恵逆徒と「セヌリ党」をはじめとする親米保守勢力を完全に一掃し、民衆が政治の主人になる新しい社会を建てる時まで闘争のたいまつを絶対に放さないというのが、こんにちの南朝鮮の民心である。
朴槿恵逆徒の退陣と共に悪政と腐敗の温床である「セヌリ党」の解体は、時間の問題である。



●「労働新聞」 日本は女性「人権」を論ずる資格さえない
【平壌12月14日発朝鮮中央通信】日本の執権者が頻繁に口にするのが「女性が活躍する社会」の建設である。
彼の主張によって、国会は大企業と国家、地方団体に女性起用を義務化する女性活躍推進法を成立させ、内閣は女性活躍担当相という新しい職務をつくり出した。
彼は、国連舞台にまで出て「21世紀を女性に対する人権侵害がない世界につくっていく」とほらを吹いている。
14日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、問題は女性の人権保障についてそれほど大げさにけん伝する執権者の言動が日本の現実とあまりにも距離が遠いことにあると指摘した。
先日、ある人権問題専門家は国連人権理事会会議で中等・高等学校女生徒を相手にする性的虐待行為がひどくなっている日本の実態を暴露した。
論評は、日本で公然と蔓延している女性虐待、女性蔑視風潮は当局の黙認・助長の下で強行されているというところにその深刻さがあるとし、次のように指摘した。
今、日本政府は自分らの対朝鮮再侵略野望をなんとしても実現しようと事大と売国意識が骨髄にまで徹した南朝鮮の朴槿恵一味と結託して希世の反人倫犯罪である日本軍性奴隷問題を幾ばくかの金銭で葬ろうとやっきになっている。
歴史が知り、人類が糾弾する特大型の人権犯罪史をかかえて罪悪だけを上塗りしている日本が、自国で米軍の軍靴の下で自国女性の人権が無残に蹂躙(じゅうりん)されても正しい言葉さえ言えない政客らが「女性が活躍する社会」の建設について標ぼうし、誰それの「人権問題」についてどうのこうのとけなしているのはへそで茶を沸かすということわざ同様だと言わざるを得ない。
論評は、女性人権蹂躙王国の日本の執権者らは過去の性奴隷犯罪に対する清算から正しくする方がよかろうと強調した。




●逆効果を招く「独自制裁」騒動 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月13日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮のかいらいが国連で「制裁決議」がつくり上げられるとわれ先に「独自制裁案」を発表した。
かいらいは真夜中に記者会見を開いて、誰それの「息の根を締めることができるようになった」だの、「里程標的な措置」だのと歓声を上げ、「制裁決議」の履行を「先頭に立って牽引」すると言い触らした。
あえて、わが党と国家の最高指導機関と核心幹部を「制裁の対象」に追加したのをはじめ、自分らの能力ではできない雑多な内容を「独自制裁案」に明記した。
これは、民心が燃え上がらせたキャンドルの海によって時々刻々最後の息をつく哀れな境遇でも上司にへつらい、北南関係には釘を打ち込んで復しゅうしてみようとする対決狂らの妄想だと言わざるを得ない。
既報のように、南朝鮮の全域で燃え上がった民心のキャンドルは大きなたいまつに広がって同胞にあらゆる罪悪を働いた朴槿恵逆徒に当然な審判を下した。
生ける屍になった朴槿恵逆賊の手足の役を演じていた連中の運命も長持ちしないということは、火を見るより明らかである。
生死岐路に立たされたかいらい一味は、最悪の統治危機を免れようと米国上司と結託して「超強度制裁」をのどが裂けんばかりに唱え、その実現の突撃隊になって狂奔している。
トイレットペーパーにも劣る文書を作り出して、国連の「制裁決議」よりも北に「もっと痛みを与えられる」だの、「強力なシグナル効果」だのと大きな事でもやり遂げたかのようにのさばっている。
今、北南関係は巫女の占いに盲従した朴槿恵逆賊一味の極悪な同族対決策動によって、いかなる人的・物的往来も全面遮断された状態にある。
北南間に渡り鳥だけが行き来する現状況で、いわゆる「制裁」や「圧迫」も通じるはずがなく、何の実効も収められないということは誰もが認めている。
ただ、同族に対する病的な拒否感と事大屈従が体質化した民族反逆の群れだけが言い触らすことのできる荒唐無稽(けい)な「制裁」うんぬんである。
実質的に空路、航路、陸路がすべて塞がった人為的な「島」で、かいらい一味の「制裁」によって莫大な被害を受けているのは共和国ではなく、南朝鮮である。
愚かな開城工業地区閉鎖妄動によって、124の南朝鮮入住企業を含む6000余りの企業が倒産の危機に瀕し、12万4000余人の労働者が失業者に転落した。
荒唐無稽(けい)な「独自制裁」に対してそのねつ造者さえ、「すでに可能な措置はすべて取った」「いくら絞り出しても象徴的な意味しかない」と嘆息し、南朝鮮のメディアも「手のひらで空気をつかむようなこと」「乾いた手拭いを絞る水準」と嘲(ちょう)笑しているのは、決して理由なきことではない。
「独自制裁」だの、「追加制裁」だのとして同族を謀略にかけて害することなら積極的に乗り出すかいらい一味の妄動は事実上、自分の首に掛ったわなを自ら締め付ける間抜けな自殺行為にすぎない。
笑止千万な「独自制裁」騒動は、かいらい一味の息の根を圧迫する逆効果を招くだけである。



●またもやあらわになった米国の二面的正体 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月13日発朝鮮中央通信】米国が腐りきった親米保守政治をそっくりひっくり返そうとする南朝鮮人民の大衆的闘争にあわてふためいて狡猾(こうかつ)に振舞っている。
朴槿恵弾劾案がかいらい国会で通過した後、政界高位人物を推し立てて「沈着さと責任感を持って平和的に行動する」だのとして南朝鮮各界の闘争に共感するかのように匂わす一方、「変わりのない米韓同盟」と「協力」を強調するために熱を上げている。
特に、ホワイトハウスと米国務省、国防総省は南朝鮮の政治に「介入しない」のが米国の立場だとしながらも、図々しくも「THAAD」配置、「対北共助」など政策の「一貫性」「連続性」の力説に口をそろえた。
米国のこのような二重的態度は、朴槿恵退陣運動が反米闘争に転換することを阻み、南朝鮮で親米保守「政権」を延長しようとする陰険な計略の所産である。
歴代、米国は南朝鮮に親米「政権」を建てて植民地支配体制を維持、強化するために手段と方法を選ばなかった。
「単選単政」で南朝鮮に初の植民地「政権」をつくり、軍事ごろが流血的なクーデターで権力を奪取するように後押しし、かいらい大統領選挙のたびに露骨に介入して親米保守勢力が権力を占め、代々受け継ぐようにしたのがほかならぬ米国であった。
謀略の方法で権力の座に就かせて意のままに操ってきた自国の特等手先朴槿恵逆徒に対する大衆的抵抗の炎は今、米国をぞっとさせている。
米国がいくら知らぬ顔をしてそらとぼけても、崩れていく親米保守「政権」を維持して南朝鮮を自国の植民地に永遠に握りしめようとする凶悪な下心を隠すことはできない。
米国が唱える「変わらない米韓同盟」は、ほかならぬ植民地主従関係の維持・強化と息が絶えていく手先の運命はどうなろうと、「THAAD」問題のような自国の利益追求だけを謀る凶悪な強盗的本性の発露である。
今、南朝鮮全域に広がった反朴槿恵闘争のキャンドルの海はそのまま、外部勢力に命脈をかけて南朝鮮を米国の植民地に徹底的に転落させた逆賊一味とその上司である米国に対する積もりに積もった恨みと憤怒の爆発である。
米国の二面術策は、南朝鮮の人民をいっそう覚醒(せい)させるだけである。




●「労働新聞」 日本の武力増強策動の目的を暴露
【平壌12月13日発朝鮮中央通信】外信報道によると、日本政府が米国の「THAAD」を配備することを打算して本格的な準備に着手した。
一方、日本政府は今回の会計年度期間に改良型「パトリオット3」迎撃ミサイルの購入に1880億円を、イージス艦に迎撃ミサイルシステムを装備することに約70億円を支出する計画を立てている。
13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の反動層が武力増強に拍車をかけている目的は、「自衛隊」を先端兵器で装備させ、拡大した後、それを動員して任意の時刻にアジア再侵略の道に飛び込むためだと暴露した。
論評は、しかし、日本は誤算しているとし、次のように強調した。
「THAAD」を配備すれば他国を容易に打撃し、自国は無事であると思うのはそれこそ愚行である。
「THAAD」の日本配備は、朝鮮半島の戦略的安全環境を害することとなる。
それゆえ、われわれはそれに対して袖手傍観するわけにはいかない。
われわれは攻撃と防御にもすべて準備ができていることをあえて隠さない。
われわれは、この世のどこにあってもわが民族を長い間苦しませてきた侵略者、百年来の敵が巣くっている所を瞬間に焦土化してしまうことができる。
日本の反動層は、再侵略の道に出る場合、島国の日本が果たして地球上に存在できるであろうかを考えてみる方がよかろう。


●「民主朝鮮」紙 無人機の独占を謀っている米国の腹黒い下心を暴露
【平壌12月13日発朝鮮中央通信】13日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、最近、米国が無人機の独占を謀っているので国際社会の強い警戒心をかき立てていると指摘した。
論評は、米国がこの事業の必要性を武装紛争、人権問題に帰着させて自分らがまるで平和と安定、人権に関心でもあるかのように恩着せがましく振る舞っているが、米国の下心が無人機の独占権を獲得するところにあるということは誰にも明白であると明らかにした。
また、最先端科学技術が導入された無人機は最近の戦争方式を大きく変えているとし、次のように強調した。
一言で言って、無人機は現代戦争で最も効果的な装備と認められている。
このような中で、米国は自分らが「天使」と呼ぶ無人機が戦略的ライバルの手中で威力ある「悪魔」になることを非常に恐れている。
実際に、世界的範囲で無人機の開発が活発に繰り広げられ、少なからぬ国々が無人機を軍事分野に積極的に活用している。
戦略的ライバルの力を抑止するには、無人機の独占権を握らなければならないというのが米国の打算である。
すでに、核拡散防止条約(NPT)を通じて列強と共に核の独占を長い間共有し、核の優勢に基づく世界制覇野望の実現に狂奔してきた米国は、このような方式で無人機の拡散防止に関する法をつくってそれに世界のすべての国を縛り付けることによって、無人機の独占権を握りしめようとしている。
米国の無人機独占を許す場合、国際的正義はまたもや残酷に蹂躙(じゅうりん)され、世界の平和が破壊され、数多くの人々が生命を失うであろう。
血に飢えた犯罪者に凶器を与えてはいけない。



●「人道」のベールをかぶせた新しい「人権」謀略案 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月12日発朝鮮中央通信】米国が突然、在米朝鮮人の離散家族・親せき面会問題に熱を上げているので、国際社会がいぶかしがっている。
米議会の上下両院は数日前、われわれに在米同胞が北に住んでいる家族・親せきに会えるように許容することと、「朝鮮半島の平和定着に寄与できる信頼構築のための措置」を講じることを求めるいわゆる「決議案」というものを各々通過させた。
以降、「10万人の在米朝鮮人の離散家族面会のための礎石を敷いた」「在米離散家族の願い」などという生意気な言葉が米国で響き出ている。
これは、米国が朝鮮民族の離散家族・親せき問題を生じさせ、彼らの面会を阻んできた犯罪的正体を覆い隠す一方、対朝鮮「人権」謀略策動をよりいっそう強化するための欺まん術策以外の何ものでもない。
米国が朝鮮民族の離散家族・親せき面会についてうんぬんするのは、言語道断である。
米国こそ、わが領土を二分した張本人であり、原爆脅威で数百万人の朝鮮人「離散家族」問題を生じさせた主犯である。
米国の不法な南朝鮮占領によってわが民族は北と南に分かれるようになり、米国の朝鮮侵略戦争によって同じ血筋を引いた血肉が生き別れになって不幸と苦痛をなめるようになったのが、離散家族・親せき問題の本質である。
にもかかわらず、米国が自国の反人倫的罪悪についてはそ知らぬふりをし、まるで在米同胞の離散家族・親せき面会に関心でもあるかのように恩着せがましく振る舞いながら、「許容を求める」などとして自分の方からわれわれに言っているのは笑止千万なことである。
今、米国は離散家族・親せきの血縁的感情を悪用した人道問題をもって新たな対朝鮮「人権」謀略策動の本格化を狙っている。
今回の「決議案」がわれわれを謀略にかけて害する不純な内容になっているばかりでなく、「人権」謀略家である米国務省「北人権特使」ロバート・キングが在米同胞の離散家族・親せき問題を取り扱ってきた事実がこれを実証している。
過去、米国が歴史的な両北南宣言の履行を妨害せず、かいらい一味を同族対決へとあおり立てて北南関係の改善に障害をきたさなかったなら、生き別れになった血肉との面会を待ち焦がれる多くの北・南・海外の離散家族・親せきの願いがすでにかなったはずである。
むしろ、米国は北南間に離散家族・親せき面会が行われている時には「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習をヒステリックに強行して邪魔した。
米国の指令に従って南朝鮮のかいらいは、北南関係の「速度の超過は禁物だから離散家族面会行事に対する期待を自制」すべきだとけん伝し、わが公民に対する誘引・拉致行為を持続的に働いて新しい「離散家族」を人工的につくり出した。
過去、われわれの主動的な措置と誠意ある努力によって正常に行われてきた離散家族・親せき面会が中断された責任は、全的に米国が負わなければならない。
米国が心から、離散家族・親せき面会問題に関心があるなら、わが民族を離間させ、同族対決をあおり立てる対朝鮮「人権」謀略策動を直ちに撤回すべきである。



●「労働新聞」 在米同胞の痛い傷までほじくっている米国の鉄面皮な妄動を糾弾
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】数日前、米議会下院が朝鮮に在米同胞が共和国に住んでいる家族・親せきに会うことを許容することと、朝鮮半島平和定着に寄与できる「信頼構築のための措置」を講じることを求める「決議案」を通過させた。
この「決議案」の通過に関連して米議会の連中は、「在米朝鮮人の離散家族面会のための礎石」だの、「在米離散家族の願い」だのとしてせん越に振る舞った。
11日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、今回の「決議案」の通過劇は離散家族・親せきの問題を生じさせ、彼らの面会を阻む犯罪者としての米国の正体を隠ぺいし、反共和国「人権」謀略策動をよりいっそう強化するための狡猾(こうかつ)な術策であると明らかにした。
また、米国は離散家族・親せきの面会についてうんぬんするいささかの資格もないとし、次のように強調した。
米国が歴史的な両北南宣言の履行を妨げず、かいらい一味を同族対決へとあおり立てながら北南関係の改善に障害をきたさなかったなら、別れた血肉を懐かしみ、面会を待ちこがれている数多くの北・南・海外の離散家族・親せきの願いがかなったであろう。
今回、米議会が在米同胞の離散家族・親せきの面会問題をもってわれわれに言い掛かりをつけたのは、この問題を反共和国「人権」謀略騒動の口実に使うための凶悪な企図の発露である。
侵略的な対朝鮮圧殺企図を実現するために在米同胞の痛い傷までほじくっている米国の妄動こそ、朝鮮民族に対する我慢できない愚弄、冒とくである。
論評は、米国が実際に在米同胞の離散家族・親せきの面会問題に関心があるなら、時代錯誤の対朝鮮圧殺政策を撤回し、南朝鮮のかいらいを同族対決へとあおり立てる行為をしてはいけないと強調した。


●朝鮮外務省代弁人、国連舞台でまたもや起こされた米国の反共和国「人権」騒動を糾弾
【平壌12月11日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国がわれわれの「人権問題」を国連安保理に上程させて論議したことに関連して11日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
最近、米国とその追随勢力は国連安保理の公開会議でありもしないわれわれの「人権問題」を強圧的に上程、討議する行為を働いた。
われわれは、国連舞台でまたもや起こされた米国の反共和国「人権」騒動をわれわれに対する悪らつな敵対行為として強く断罪、糾弾する。
米国が国連憲章と多くの国の反対を無視し、投票機械をかき集めてわれわれの「人権問題」を国連安保理に上程させる不法な行為を働いたのは、国連とその加盟国に対する露骨な愚弄、冒とくである。
今回、国連安保理の複数の加盟国が会議で「問題」の討議自体に反対したのは国連安保理に人権問題を上程させることを排撃する絶対多数の発展途上国の一致した立場の反映である。
国連には、人権理事会をはじめテーマ別理事会が厳然と存在している。
にもかかわらず、米国が人権とは全く無関係な国連安保理にわれわれの「人権問題」を強圧的に上程させたのは安全保障理事会が米国の強権と専横、独り舞台が乱舞し、国連憲章と国際法の上に君臨する所であるからだ。
諸般の事実は、国連安保理が世界の平和と安全保障に責任を持つべき自分の固有な使命を喪失して米国に盗用される「総合理事会」「万能理事会」に転落しており、安全保障理事会の改革がこれ以上、先送りできない差し迫った時代の要求であるということを再び刻み付けさせている。
敗者の苦杯をなめて近く政権のポストから退くようになるオバマの手先が国連安保理であえてわれわれの最高の尊厳に言い掛かりをつける妄動を振るい、わが共和国の対外的イメージに泥を塗って反共和国圧迫の雰囲気を鼓吹しようと策動したが、それがわれわれや他国に通じると思うなら、それより大きな誤算はない。
われわれは、敵対勢力の反共和国「人権」騒動をいささかも許さず、断固たる超強硬対応でそれを徹底的に粉砕するであろう。



●真の人権に挑戦するアメリカ式「人権擁護」 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月10日発朝鮮中央通信】人類の念願を反映して世界人権宣言が採択されてから長々68年になってくるが、今のこの時刻にも地球上では人権抹殺の重大な事態が続いている。
先日、米国とその追随勢力は第71回国連総会第3委員会で虚偽とねつ造で一貫した反共和国「人権決議」をまたもや強圧採択した。
今、任期末に瀕したオバマと国務長官をはじめとする当局者らはそれぞれ「北朝鮮の人権問題解決のためにすべての手段を講じなければならない」という妄言を吐いており、米議会では「北朝鮮人権法」を2022年までもっと延長すると唱えている。
これは、真の人権に対する冒とくであり、天下非道な国権侵害行為である。
国と民族ごとに歴史と風習、生活方式が相異なるだけに、人権保障制度はその国の人民の要求に即して設定されなければならない。
特に、人権はすなわち国権であり、人民の生命権、生存権、発展権は強力な国家主権によって保証される。
人民大衆の自主的権利と創造的活動が制度的に保証されているわが国には、敵対勢力がけん伝している「人権問題」というものが存在せず、また存在するはずもない。
「人権擁護」の看板の下で恣行される米国とその追随勢力の対朝鮮制裁圧殺騒動は、わが共和国の経済発展と人民生活の向上を阻んでわれわれを窒息させ、結局には「体制崩壊」を目的としている犯罪的で反人民的な行為である。
米国がやたらに振り回す「人権保護」の残忍な刃によって、今日も世界各地では数多くの死者と難民が生じている。
「色つき革命」「対テロ戦」などの美名の下に人類史上類例のない国家テロ、集団虐殺のような反人倫的犯罪行為がためらわずに強行されている。
米国が主導したアフガニスタン、イラク、リビア戦争とシリアに対する政治的・軍事的干渉、平和的住民に対する無差別な空爆、海外秘密監獄で働いた中世的な拷問蛮行によって、多くの国と民族の人権が「保護」ではなく無残に蹂躙(じゅうりん)、抹殺されている。
米国が「世界人権裁判官」であるかのように他国と他民族に対して強行する内政干渉と主権侵害行為こそ、人権に対する最悪の挑戦行為、人権抹殺行為だと言わざるを得ない。
米国こそ、世界の世論が評しているように世界最悪の人権蹂躙国である。
非同盟諸国会議第17回首脳会議の最終文書と第71回国連総会の期間に招集された77カ国グループ閣僚会議の宣言はアメリカ式「人権基準」に対する国際社会の峻(しゅん)厳な審判であり、真の人権を守っていくという意志の発現である。
自主性を志向する国と民族は人権を政治目的に悪用する米国の「人権擁護」策動に警戒心を高め、それに反対して積極的に闘うべきであろう



●人権犯罪国の鉄面皮な自画像 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月10日発朝鮮中央通信】日本国内でわれわれに「拉致」されたと言い張っていた行方不明者が次々と現れている。
「産経新聞」によると、12月1日、東京警視庁公安部は1985年2月、東京都江戸川区で行方不明になって「北朝鮮に拉致された可能性を排除できないと認められていたカツキ・マサノリ(68歳、行方不明当時36歳)が11月下旬、国内で発見された」と発表した。
これに先立って、去る6月、福井県警察は1997年にわれわれに「拉致」された可能性を否定できないとしていた特定失踪者ミヤウチ・カズヤ(失踪当時32歳)を国内で発見したと明らかにした。
すでに解決済みの「拉致問題」に言い掛かりをつけて反共和国「人権」騒動に熱を上げてきた日本の国内で近年、「北朝鮮拉致特定失踪者」が次々と発見された事実は、国際社会に日本の人権実状をそのまま見せる自画像だと言わざるを得ない。
日本が機会あるたびに、「拉致被害者」の仮面をかぶって意地悪く振る舞ったことは周知の事実である。
日本政府は、「拉致問題」を口実にして始めた対朝鮮「制裁」措置を毎年、延長しながら反共和国策動の先頭に立っており、過去、日本が働いた前代未聞の反人倫犯罪を清算すべきだという国際社会の声を覆い、謝罪と賠償を回避している。
事実上、日本は口が十あってもわれわれに言う言葉がない人権犯罪国である。
過去、日本は840万人余りに及ぶ朝鮮の青壮年を強制的に連行して中世的奴隷労働を強要したり、侵略戦争の弾除けとして犠牲させ、100万人余りの朝鮮人を無残に虐殺した。
20万人の朝鮮女性を戦時、日帝野獣の性のなぐさみものにして青春と貞操を踏みにじった。
このように、汚らわしい反人権行跡の清算もしていない日本は先日、国連で米国が繰り広げた反共和国「人権決議案」のつくり上げにおいても主導的役割を果たし、誰よりも「人権」についてよく唱えている。
朝鮮人民をはじめアジア諸国の人民の血潮で手を濡らした日本が「人権擁護者」のように真似ることこそ、オオカミがヒツジを真似るということ同様の鉄面皮の極致である。
果たして、日本が人権を論じる初歩的な名分やメンツがあるのか。
自ら歴史の鏡に映してみる方がよかろう。




●朴槿恵弾劾案が「国会」で通過、「大統領」の権限を喪失
【平壌12月10日発朝鮮中央通信】ソウルでの報道によると、朴槿恵弾劾案が9日に「国会」で通過した。
市民社会団体と野党、各階層の人々の強い要求によって同日、「国会」では野党が提起した朴槿恵弾劾案に対する表決が行われた。
投票の結果、総投票数299票のうち234の支持票によって弾劾案が可決された。
南朝鮮の「CBS」放送は、これによって政治的審判を受けた朴槿恵が「大統領」としてのすべての権限を停止され、「国政」を導くことができない境遇になった、「憲法裁判所」が6カ月内に弾劾を最終決定すれば任期を満たせずに退陣されると報じた。


●「労働新聞」 人権蹂躙の元凶は米国
【平壌12月10日発朝鮮中央通信】10日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、米国には人権という言葉自体が似合わず、彼らが「人権擁護者」と自称して他国を謗り、非難しているが本当の人権蹂躙(じゅうりん)者は米国とその手先だと主張した。
論評は、米国が「人権」を執ようにうんぬんして他の国と民族に全く不当な自分らの「人権基準」を一律的に押し付けようとしているのは、西側式価値観と生活様式がすべての国ではびこるようにして全世界を西側化しようということだと暴いた。
これに、米国の「人権」うんぬんの反動性があると指摘した。
米国は「人権」を他の国と民族の自主権を蹂躙、抹殺するための看板に使っており、米国の「人権」うんぬんには必ず武力干渉と血なまぐさい人権蹂躙が伴うということは厳然たる現実であるということについて資料をあげて暴露した。
論評は、他の国と民族の自主権を強奪し、初歩的な生存権さえ蹂躙、抹殺する米国こそ、人権蹂躙の元凶だとし、次のように強調した。
このような米国がどの国よりも先頭に立って「人権」を大げさにけん伝するのは、真の人権に対する冒とく、愚弄である。
米国がいくら「人権擁護」という看板の下で働いている侵略と干渉、人権蹂躙蛮行を隠してみようとやっきになり、狡猾(こうかつ)に策動しても、その犯罪的正体はよりことごとくさらけ出されている。
論評は、米国の「人権」うんぬんの反動性と欺まん性、侵略性は何をもってしても正当化されないし、覆い隠すこともできないと主張した。


●海外同胞が朴槿恵を糾弾、退陣を求める連合声明を発表
【平壌12月10日発朝鮮中央通信】日本、米国、中国、ロシア、カナダ、ドイツ在住の海外同胞が6日、民族の災難、歴史のくずである朴槿恵を断固と糾弾し、直ちに退陣することを強く求める海外同胞の連合声明を発表した。
連合声明は、今、南朝鮮の全土が憤怒のかん声で激しく沸き返っているとし、次のように続けた。
労働者、農民、青年学生はもちろん、広範な市民、白髪の老人と家庭婦人、中・高等生徒と幼い子どもまでキャンドルを手にして闘争の街に出て、巫女(みこ)の操り人形になってあらゆる悪政と不正腐敗をこととしてきたこの世にまたといない人間のくず、朴槿恵に対する驚愕(がく)と憎悪とうっ憤を吐いている。
去る12月3日には、170万のキャンドルの海が青瓦台を包囲し、南朝鮮全域で232万人が全民抗争に立ち上がった。
ソウルから済州まで、キャンドルからたいまつに日に日にもっと大きく燃え上がる抗争の炎は、希世の独裁者であり、反逆の群れである朴槿恵一味を民衆の団結した力で権力の座からなんとしても引き降ろしてやまないという南朝鮮同胞の激烈な民心の爆発である。
われわれ各階層の海外同胞は、活火山のように燃え上がる民族的義憤を一つにまとめて民族の災難、歴史のくずである朴槿恵を断固と糾弾する。
朴槿恵は、民衆の力、憤怒した民心がどんなに恐ろしいのかをはっきりと認識すべきである。
わが海外同胞たちは、朴槿恵をなんとしても退陣させるための南朝鮮人民の力強い全民抗争を積極的に支持、声援し、彼らと最後まで連帯して闘っていくであろう。



●朝鮮赤十字会中央委の代弁人、在米同胞の離散家族・親せき面会問題まで反共和国人権謀略騒動に悪用しようと企図する米国を糾弾
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】朝鮮赤十字会中央委員会のスポークスマンは最近、米議会下院が在米同胞の離散家族・親せき面会問題と関連する「決議案」を通過させたことに関連して8日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る11月29日、米議会下院はわれわれに在米同胞が北に住んでいる家族・親せきと面会することを許容することと、朝鮮半島の平和定着に寄与できる「信頼構築のための措置」を講ずることを求める「決議案」を通過させる茶番劇を演じた。
「決議案」の通過以降、米議会議員という連中は「10万人の在米朝鮮人の離散家族面会のための礎石を敷いた」「在米離散家族の願い」などという生意気なことを並べ立てている。
世界が公認するように、米国は朝鮮民族を分裂させて離散家族・親せき問題を生じさせた主な張本人であり、極悪な対朝鮮敵視政策で肉親の面会さえかなえられないように阻んでいる元凶である。
特に、米国は毎年、膨大な侵略武力を南朝鮮に引き込んでわが共和国を狙った挑発的な核戦争演習を絶えず行って北南間の離散家族・親せきの面会を故意に破たんさせ、われわれに対する制裁と圧殺を執ように追求して海外同胞の祖国訪問の道を引き続き遮断してきた。
これがまさに、否認できない米国の凶悪な正体である。
われわれはこれまで、在米同胞をはじめ海外同胞がいつでも懐かしい祖国を訪問できるように扉を開け放しており、本人の意思と希望通り家族・親せきとの面会を実現させる誠意ある同胞愛的措置をすべて講じてきた。
にもかかわらず、米議会が去る2008年1月、いわゆる「在米離散家族面会支援法案」というものをつくり上げたことに続き、今回、またもや在米同胞の離散家族・親せき面会を求める「決議案」を作り上げたのは、この問題を反共和国人権謀略騒動の口実、「人道」のベールをかぶって朝鮮民族を分裂させた犯罪者の凶悪な正体を隠すための煙幕に使おうとするところに基本目的がある。
米国が、在米同胞の離散家族・親せき面会問題まで反共和国人権謀略騒動に悪用しようと企みながら狡猾(こうかつ)に策動するほど、自分らの腹黒い下心と鉄面皮さだけをよりいっそう全世界にさらけ出すことになる。




●「労働新聞」 人権蹂躙犯罪者らの詭弁は通じない
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】先日、米国とその追随勢力が第71回国連総会第3委員会で虚偽とねつ造で一貫した反共和国「人権決議」をまたもや強圧採択した。
8日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、われわれは「人権決議」を絶対に認めず、それについて論ずる一顧の価値も感じないと明らかにした。
論評は、だが、彼らがいまだに執ように世論をまどわしてわれわれを「人権犯罪者」に仕立てて、あたかも「人権模範国」「人権裁判官」のように振る舞っている状況の下で、米国とその手先らが果たしてどんな者かを再度明白に暴かざるを得ないと強調した。
また、米国は自国内だけでなく、世界各地で最も残虐な人権蹂躙(じゅうりん)行為を働いている悪の帝国だとし、次のように指摘した。
世界各地に秘密監獄を設け、収監者らに野蛮な拷問を加えて全世界を驚愕(がく)させたのも、ほかならぬ米国である。
毎日のように発生する各種の犯罪によって、自分自身を保護するのも困難な所が日本である。
人権保障のモデルになるかのように振る舞っている英国をはじめ欧州の一部の国々の人権実態も、同じである。
この世で最大の人権のあらの風呂敷を抱えて悪臭を漂わせながら奔走するこんな国々が骨格をつくり、盲従盲動に慣れた国々がカカシのように手を挙げて通過させたのが、今回の反共和国「人権決議」である。
偽りと詐欺でないことも作り上げて他国に言い掛かりをつけ、自分の利益をむさぼるのが完全に宿弊化、体質化して難治となった敵対勢力の悪習は変わらない。
論評は、米国とその手先らはねつ造された資料を持って他国を謀略にかけて害することに熱中すべきではなく、自国内のあらから正すことに神経を使うべきだと指摘した。



●「民主朝鮮」紙 過去の犯罪に対する謝罪と賠償に顔を背ける日本の反動層を糾弾
【平壌12月8日発朝鮮中央通信】先日、日本のある教授が日本軍性奴隷問題に対する当局の公式謝罪を主張した。
東京大学名誉教授であるワダ・ハルキ氏は、内外の一様な抗議と糾弾にもかかわらず、現執権者が性奴隷問題に対する謝罪を公式文書を通じてしなかったと暴き、政府が南朝鮮だけでなく、世界の各地にいる性奴隷被害者らにも謝罪と賠償をすべきだと強調した。
8日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本の反動層が性奴隷問題に対する最終的かつ不可逆的「解決」をけん伝している中で響き出た名誉教授のこの主張は実に意味深長であると指摘した。
同紙は、同氏が現執権者の公式謝罪を正式に主張したのはまさに、恥ずべき過去と決別しようとする国内の民心を代弁したと見なすべきだとし、次のように強調した。
犯した過ちに対して被害者に真の謝罪と賠償をするのは、初歩的な人倫道徳である。
これは、国家間の関係においても例外にならない。
しかし、狡猾(こうかつ)さと破廉恥さが体質化した日本の反動層は自分らの歯ぎしりする過去の罪悪に対して謝罪し、賠償することに神経を使うのではなく、その責任を免れるためにのさばっている。
過去の犯罪に対する謝罪と賠償はさておいて、罪意識さえない日本反動層の醜態は、破廉恥極まりない政治いびつの俗物的根性をそのままさらけ出している。
論評は、日本の反動層が今のように高慢に振る舞っていれば必ず高価な代償を払うことになると警告した。



●侵略的軍事協定締結に伸びた黒い魔手 朝鮮中央通信社論評
【平壌12月7日発朝鮮中央通信】南朝鮮・日本間の軍事情報保護協定締結に対する南朝鮮人民と地域諸国の強い反対、排撃とは相反して快哉を叫ぶ勢力もある。
協定が締結されるやいなや、南朝鮮占領米帝侵略軍司令官が「勇敢な決定」「韓米連合軍の協力を増進させうる措置」だとおだて、ホワイトハウスと米国防総省も「歓迎」の声明を出す、どうすると騒ぎ立てた。
これは、かいらいと日本の反動層間の軍事協定締結を執ようにあおり立て、強迫してきた背後勢力がほかならぬ米国であるということをはっきりと示している。
先日、米国務省東アジア・太平洋担当次官補代行が米国政府は久しい前から「韓日間の軍事情報保護協定締結を督励」し、「協定に関連する論議に直接参加したりした」と言ったのはこれに対する論駁(ばく)できない証拠となる。
南朝鮮のかいらいと日本の反動層の軍事協定締結は徹頭徹尾、北東アジア地域で覇権を握ろうとする米国の戦略的利害関係によるものである。
地域外の国である米国は、対アジア支配戦略実現のために現地の手先である南朝鮮と日本を引き入れて侵略的な3角軍事同盟を構築しようと画策している。
すでに、手先らとの縦的軍事協力システムを完備した米国は、3角軍事同盟形成の最終段階である南朝鮮と日本間の横的協力システムを確立するために執ように策動した。
しかし、わが民族の千年来の敵である日本と南朝鮮間には歴史的・人倫道徳的問題によって先鋭で重大な軍事分野における協定が締結されることができなかった。
事大・売国で悪名高い李明博「政府」も米国のそそのかしの下でこの協定締結を推し進めようとしていて、南朝鮮各界の強い反対にぶつかって退かなければならなくなった。
米国は、親米・親日が骨髄に徹した朴槿恵一味が政権を執った機会に、日本と南朝鮮間の性奴隷問題「合意」を成し遂げるようにしたのに続き、「情報共有」「拡張抑止力提供」、各種の共同訓練など3者間の軍事「共助」をさらに拡大しながら目下の同盟者らを軍事協定締結へとそそのかした。
かいらいが極度の政治的危機にもかかわらず、「軍事作戦を行うように」日本との軍事協定締結をたった27日目に強行締結したことにはまさに、自国の利益のためなら生ける屍までも利用する米国の黒い魔手が深く伸ばされている。
今、南朝鮮の各野党と各階層の人々は「協定締結は安保優先主義ではなく、従米優先主義」「中国とロシアを狙った『韓・米・日軍事同盟』のためのもの」「地域の深刻な葛藤(とう)と不安定性を増大させる」とその本質と危険性を暴きながら売国協定の廃棄、「源泉無効」を主張している。
極度にごう慢無道で破廉恥な米国はまたもや南朝鮮・日本間の「相互軍需支援協定」の締結まで強いてアジア版NATOである3角軍事同盟の構築を最終的に完成しようとしている。
北東アジア地域の国と人民は、朝鮮半島と地域の平和、安定を破壊する主犯である米国とその手先らの策動に警戒心を高めなければならない。



●「労働新聞」 共和国の「脅威」をけん伝する日本の反動層を糾弾
【平壌12月7日発朝鮮中央通信】このごろ、日本の反動層が途方もなく「核戦争への備え」についてけん伝して、そのための「教育」に狂奔している。
他方では、いわゆる「ミサイル脅威」について世論を喚起して、すべての住民が参加する退避訓練まで行おうと画策している。
看過できないのは、日本反動層のこのような無分別な狂気がわれわれにかこつけて行われるというところにある。
7日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはそれこそ他国に言い掛かりをつけて私利私欲だけをむさぼる日本特有の邪悪さと破廉恥さの極みだと非難した。
論評は、侵略と略奪を業としてきた日本のサムライ後えいがわれわれの「脅威」についてでまかせにしゃべるのは、住民の間にわれわれに対する憎悪思想を鼓吹させて再侵略野望の実現に使おうとする狡猾(こうかつ)な術策にすぎないと暴露し、次のように強調した。
日本の反動層こそ、過去の日帝侵略者と少しも差がない悪らつなサムライ悪人である。
こんにち、日本反動層の再侵略策動は絶頂に達している。
第2次世界大戦の時期にかなえられなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするのは、日本の変わらぬ野望である。
再侵略に狂奔する日本の反動層がわれわれの「脅威」についてうんぬんするのは、正義のために闘うわが人民に対する我慢できない冒とく、愚弄である。
論評は、他国に言い掛かりをつけて自分らの軍事大国化と海外膨張策動を強化しようとするほど、自滅を促すだけだということを日本の当局者らは銘記すべきだと警告した

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