人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮中央通信正論2016年11月-1

<<   作成日時 : 2006/07/29 12:40   >>

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●選択を変える時になったのではないか 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月9日発朝鮮中央通信】先日、米国家情報長官(DNI)がオバマ行政府の対朝鮮制裁が底をつき、北朝鮮の核放棄は実現不可能なことだと述べた。
彼の主張は、オバマ行政府を含む米国の歴代政権が執ように追求してきた対朝鮮制裁・圧殺騒動の荒唐無稽(けい)さを暴き、その敗北を自ら認めたことにより大きな波紋を呼んでいる。
米国をはじめとする西側のメディアは、彼の主張を「現実的」で「肯定的」なもの、「率直なもの」に評価しながら大々的に報じた。
現米行政府の政策作成と執行を後押ししてきた米情報界の総責任者の公開発言は、制裁と圧迫で一貫した米国の対朝鮮政策の総破たんに対する明白な告白となる。
米国は自主と先軍、社会主義の道へ進むわが共和国をなくしてみようとこれまでの数十年間、核恐喝をはじめとする政治的・軍事的挑発をこととし、手段と方法を総動員して前代未聞の野蛮な制裁・圧迫騒動に執着してきた。
オバマ政権時代に、その度合いは極に達した。
しかし、われわれが自ら核を放棄し、屈服する時まで制裁・圧迫を加えながら忍耐強く待つというオバマの「戦略的忍耐」は「戦略的敗北」に終わるようになった。
米国とその追随勢力がヒステリックに起こした反共和国制裁・圧殺騒動は、われわれを「核放棄」へ「誘導」するどころか、核攻撃能力高度化へと絶えず進ませたし、「崩壊」と「自滅」ではなく自力自強で飛躍する厳然たる現実を招いた。
こんにち、根本的に変わったわが共和国の戦略的地位とわれわれが築いたすべての富はまさに、アメリカ式の力の論理、弱肉強食の法則がこの地では絶対に通じないということを完璧(ぺき)に実証している。
米国の対朝鮮政策、対朝鮮圧殺野望が余地もなく否定され、壊れていくのはあまりにも当然である。
世界の主要メディアも、「オバマ行政府の対朝鮮政策は失敗」「北朝鮮を実際上、公式に核国家と認めて北朝鮮に対する政策を核国家と同じ線上で待遇すべきである」「大統領選挙で誰が当選しようと、朝鮮の核問題において政策的方向がなければ壁に頭を突くのは米国だけ」などと評しながら政策の変化を強く求めている。
米国は執権層内部でまで拡大している世論に耳を傾け、理性をもって思考してみる必要がある。
今や、米国が東方の核強国をいかに相手すべきかを決心しなければならない時になった。


●「労働新聞」 南朝鮮との軍事情報保護協定締結のための会談を急ぐ日本反動層の下心を暴露、糾弾
【平壌11月8日発朝鮮中央通信】最近、日本防衛相の稲田が記者会見で日本、南朝鮮が安全保障分野の機密情報を共有できるようにする軍事情報保護協定を年内に締結するために会談を急ぐ意向を表した。
彼は、「北朝鮮を巡る情勢がきわめて深刻になった」「北朝鮮の核およびミサイル問題に対応するためにでも日本と南朝鮮の協力はきわめて重要だ」「早期締結を目標にして南朝鮮側と相談する」などと言った。
8日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、米国を後ろ盾にしてかいらいと結託して共和国をなんとしても侵略するための凶悪な企図の発露であると糾弾した。
論評は、日本の反動層が南朝鮮で反朴槿恵闘争が激しく繰り広げられている混乱したすきに乗じて共和国にかこつけてかいらいと軍事的結託を強化できると打算していると暴き、次のように指摘した。
しかし、日本の反動層は一つだけは打算できなかった。
それが、南朝鮮で油をもって火を救う結果を招きかねないということである。
極悪な親米・親日逆賊である朴槿恵一味が事大と外部勢力依存に狂って民族の尊厳と利益を売り渡し、日本の反動層にまで再侵略の道を開いてやって同胞の運命を脅かしていることについて南朝鮮の人民は決して傍観しないであろう。
日本の反動層が米国を後ろ盾にして生ける屍にすぎない朴槿恵などを利用して南朝鮮をアジア大陸侵略のための軍事的足場につくろうとするが、それから得るものは何もない。
論評は、日本の反動層は自ら災難を招く愚かな妄動をやめ、たわいなくのさばってはいけないと警告した。



●朝鮮外務省代弁人 米国は「人権裁判官」のように振る舞うメンツも、資格も、権限もない
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、国連人権理事会に米国での劇甚な人種差別を問題視する報告書が提出されたことに関連して7日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
先日、国連人権理事会アフリカ人後えい問題担当専門家グループは、国連人権理事会第33回会議に米国で数多くのアフリカ人後えいが人種差別によって暴行され、殺害されているが、その加害者が責任の追及を受ける場合はごくまれで、アフリカ人後えいが人権を十分に行使するうえで「実際の構造的差別」があると暴いた報告書を提出した。
報告書を通じて分かるように、皮膚の色が黒いというたった一つの理由で白人のあらゆる差別と蔑視の対象にならなければならず、白人警察の射撃目標になって無念の死を余儀なくされるのがまさに、米国社会の黒人の悲惨な境遇である。
米国で日を追って激化する人種間の対立は、世界最悪の人権蹂躙(じゅうりん)国である同国の根深い人種差別制度が生んだ必然的な所産である。
実態がこうであるにもかかわらず、米国は口を開ければせん越にも他国、特にアフリカ諸国の「人権問題」についてけん伝し、国際舞台で「人権裁判官」のように振る舞おうとしている。
再度明白にしておくが、米国は「人権裁判官」のように振る舞うメンツも、資格も、権限もない。
米国の執権勢力は、鉄面皮な「人権うんぬん」を中止して人種間対立の乱舞場と化した腐敗かつ反人倫的な社会制度から正さなければならない。



●国際問題研究所人権研究所の研究者が米国の偽善的な「人権」うんぬんの真相を暴露
【平壌11月7日発朝鮮中央通信】朝鮮の国際問題研究所人権研究所の研究者キム・グミさんが「米国の偽善的な『人権』うんぬんの真相を暴く」と題する記事を発表した。
記事は、米国が「人権尊重が米国の基本的価値観」だの、「人権問題は米国の対外政策において中枢を成す問題」だの、何のと言って、「人権擁護」うんぬんを念仏のように唱えているとし、これはあまりにも途方もないほらだと糾弾した。
米国が唱える「人権」は、その本質を突き止めれば人間による人間の搾取と支配を黙認する反人民的な支配権利、人民の上に君臨した特権層の権利としかほかには解釈することはできないと主張した。
特に図々しいのは、米国がけん伝する「自由権」と「平等権」の超階級性だとし、これは搾取的本性と侵略的本性を覆い隠そうとする極端な破廉恥さの発露であると糾弾した。
記事は、米国が標ぼうする「人権標本国」の実状についてと国際舞台でややもすれば他国のありもしない「人権問題」をねつ造してあたかも自分が「人権裁判官」にでもなるかのようにその「解決」のために東奔西走したことについて資料をあげて列挙した。
これは、米国が唱える「人権擁護」とはすなわち、人間憎悪、人権抹殺であり、米国こそ被告席に立たせるべき特級人権犯罪国であることを赤裸々に示していると主張した。
記事は、このような世界最大の人権犯罪国がわが共和国にあえて「人権」問題を提起し、挑発をしかけているとし、次のように強調した。
米国があらゆる追随勢力と人間のくずまでかき集めて対朝鮮「人権」騒動に狂奔すればするほど、わが共和国は一心団結の威力で敵対勢力のあがきを粉砕し、人権擁護国、人類希望の灯台としての尊厳をより力強く宣揚するであろう。
米国の対朝鮮「人権」騒動は、破たんを免れないであろう。
これは、人類の正義と良心の最後の宣告である。



●米国の崩壊は歴史の宿命
【平壌11月6日発朝鮮中央通信】こんにち、米国が史上最悪の危機の中で没落の道にひた走っていることに関連して、オバマ政権の全面敗北とそれがもたらした米国の崩壊相を暴露する朝鮮中央通信社の白書が、6日に発表された。
白書の重要内容は、次のとおり。
歴史のほこりをはらい、米国に「大変革」をもたらすと言っていたオバマ政権は、かえって「完敗した政権」という不名誉と、「米国の崩壊」という最悪の執権遺産を残して時代の泡になって退くようになった。
オバマの執権期間、米国は史上最悪の政治的・軍事的劣勢に瀕した。
オバマ政権が世界制覇戦略のために打ち出した各種の対外戦略は至る所で痛打を受け、そうでなくても米国に脅威的であった世界戦略構図をいっそう不利な状況へ追い込んだ。
オバマが執権初期に打ち出してノーベル賞まで受賞するようにした「核なき世界」構想は、米国の核独占野望を余地もなくさらけ出すことによって、世界の糾弾、排撃を受けて歴史のドブの中に押し込まれた。
オバマ行政府が対外戦略の核心としたアジア太平洋重視戦略は、その開始から破たんの運命を免れなかった。
悪の帝国にピリオドを打つための先軍朝鮮の超強硬対応戦によってこんにち、オバマ行政府の対朝鮮敵視政策は総破たんし、アジア支配戦略はつぶれた。
歴代政権をはるかにしのぐオバマ政権の対朝鮮圧殺策動はわが共和国を核戦力強化へ不断に進ませ、この惑星の「絶対兵器」に通称される水爆まで保有するようにした。
米国のアジア支配戦略は、周辺諸大国の即時の政治的・軍事的対応も呼び起こした。
主権国家の尊厳と利益を甚だしく侵害するオバマ政策に対抗して、アジア諸国が米国に反旗を翻している。
オバマ政権の対中東政策の破たんも、米国の悲惨な立場を増している。
欧州連合(EU)が1990年代からNATO外で推し進めてきた独自の武力創設企図は、今まで米国の対欧州政策を代弁してきた英国の同盟脱退によって弾力を得ることになり、欧州であれこれと指図していた米国の軍事的支配権はこれ以上収拾できない壊死末期段階に至った。
帝国主義の侵略と内政干渉策動に断固と立ち向かっているアフリカ諸国の共同闘争によって、米国の支配策動はアフリカでも余地もなく正面から撃破されている。
自分の「静かな裏庭」と呼んで政治的・軍事的に支配してきた中南米でも、米国は激しく波打つ反米・自主化の激流にぶつかって押し出されている。
オバマ政策は、「ドル帝国」を取り留めようもない崩壊へ追い込んだ。
ロシアをはじめとする多くの国が、ドル中心の現通貨制度を笠に着て他国に対する金融支配策動に狂奔している米国に立ち向かって民族貨幣の使用範囲を拡大している。
昨年7月、多務的協力機構であるBRICS(新興5カ国)は自分の初の金融機構を正式に創設することによって、米国主導の国際金融システムに正面切って挑戦した。
この前、EUはオバマ行政府が対外政策上、最高の「実績」に作るために「世界最大の自由貿易地帯」創設の宣伝までして総力を傾けてきた3年間の「大西洋両岸貿易および投資パートナーシップ協定」(TTIP)の交渉に関連して「欧州は米国の要求に屈服することはできない」と宣言して、米国を労して功無しという格好に作った。
オバマ執権期間、米国は精神・道徳的破滅の奈落にいっそう深く陥り、世界最大の反人権犯罪国に転落した。
物質生活での奇形化、精神・文化生活の貧窮化、政治生活での反動化は、史上最悪に至った。
オバマ行政府が世界の至る所で働いた反人倫犯罪は、米国を全人類の呪いの対象に作った。
米国は「自由、民主主義守護」「対テロ戦」「人権擁護」の欺まん的看板の下でアフガニスタンをはじめとする世界の多くの国・地域で極悪な人間大虐殺蛮行を働いた。
米国は世界の80余カ所に傍受施設を設置して一般の住民から国家元首に至るまで、各敵対国から同盟国、はては国連事務総長に至るまで全世界を相手に前代未聞の不法行為を強行してきた。
オバマの犯罪的政策によって米国はこんにち、史上最悪の政治・軍事・経済的劣勢と文化・道徳的破滅、対内外的糾弾と孤立に直面したが、そのような米国には未来がない。
米国史上「最もいかがわしい大統領選挙討論」「最も汚らわしい攻防戦」として世人の笑いの種になったことにも満足せず、この時刻にも「白熱戦」を成している大統領選挙を見ても、米国には自国の崩壊を防げる人物も、思想も、小さな精神・道徳的土台もない。
オバマ政権の完敗は、虚勢を張っていた米国の崩壊を予告している。
自主化は、時代と歴史の流れである。
強権と専横、侵略と干渉、搾取と圧迫に基づく米国の対内外政策は、歴史のこの流れを逆らっているので、時代錯誤の政策として排撃されており、自国の運命さえ崩壊へ追い込んでいるのである。
歴史は対決と戦争には前途がなく、国民が堕落し、社会が堕落し、政治まで堕落すれば国が滅びるということを証明した。
あらゆる悪の根源である米国は、必ず埋葬されるであろう




●みの着て火事場へ入る妄動 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月5日発朝鮮中央通信】最近、朴槿恵一味がわれわれの「核・ミサイル脅威」に対処するという口実の下で米国、日本との軍事的結託に積極的に加担している。
米国、日本の両上司との相次ぐ軍事的謀議の場で「対北軍事情報共有」と3者軍事「共助」「国防協力」と3者合同軍事演習などをより強めることについて密議をこらした。
去る6月、ハワイ水域で米国、日本と共に挑発的なミサイル警報訓練を行ったのに続き、10月22、23の両日、またもやわれわれを狙った海上合同軍事訓練を行うなど実動訓練まではばかることなく行っている。
このような中、1日から日本と軍事情報保護協定締結のための本格的な論議に入った。
これは、破滅の道へ突っ走る朴槿恵一味が米・日両上司に頼ってでも反共和国対決を引き続き追求しようとする無謀で、笑止千万な妄動である。
今朴槿恵一味は、自分らの汚らわしい命脈を維持しようと上司らに夢中に依存している。
米国上司の「挑発」うんぬんに拍子を合わせてわれわれに対する「外交的圧迫と軍事的抑制間の連係」をうんぬんしている。
米国の膨大な核戦略資産と日本の「自衛隊」武力まで動員された各種の軍事作戦と北侵戦争演習にヒステリックに奔走している。
同族を害することができるならば外部勢力の侵略武力もためらわずに引き込み、千年来の敵である日本に再侵略の道もよろこんで開けてやるというのが朴槿恵一味の腹黒い下心である。
逆賊一味は今、外部勢力との軍事的結託を強めることによって、反共和国孤立・圧殺のための軍事的包囲網を形成し、米国上司に日本まで後ろ盾にしてわれわれに立ち向かおうとする腹黒い下心をそのままさらけ出している。
わが共和国に対する体質的拒否感と敵対感が骨髄に徹して外部勢力との結託の下に同族圧殺野望に浮ついている朴槿恵一味こそ、特等事大売国奴、最も醜悪な民族反逆の群れである。
今、南朝鮮内では朴槿恵一味の軍事的結託の強化が北東アジアに新たな冷戦体制を呼びつけ、日本の軍事大国化野望をあおり立てる危険な行為だという非難が高まっている。
かいらい一味が米国の覇権野望実現の突撃隊になって無分別にのさばるのは、みの着て火事場へ入るということわざ同様の無謀な行為である。
逆賊一味が米・日両上司に頼ってわが共和国に発砲する機会をうかがいながら外部勢力との軍事同盟の構築に執着するほど、自分の悲惨な破滅だけを促すことになるであろう。



●自ら自分の格を落とした行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌11月5日発朝鮮中央通信】報道によると、去る2日、ドイツ首相メルケルが南朝鮮のかいらいから「ソウル平和賞」というものを授かる席で、われわれに対するとんでもない発言をしたという。
「北朝鮮が数年間核実験とミサイル発射で隣国を威嚇」するだの、「北朝鮮指導部は国際法を無視して国際社会に挑戦」するだの、何と言ったという。
これが事実なら、欧州の大国と自称するドイツの首相が朝鮮半島の情勢の本質を正しく認識できずにいたり、他人の言葉をオウム返しに言っているという感じがする。
われわれが核保有の道を選択せざるを得なかったのは全的に、数十年間にわたる米国の核恐喝と実際の核戦争脅威から民族の生存権と国の自主権、地域の平和を守り抜くためのものであることは、すでに周知の事実である。
国際法を無視するのはわれわれではなく、自分らの言葉に従順でないとして国連憲章や国際関係の基本原則もすべて踏みにじって一民族を抹殺するために前代未聞の制裁・封鎖策動に執着している米国とその追随勢力である。
事実がこうであるにもかかわらず、「確固たる原則さと冷徹さ」を失わないというメルケル首相が現実とは正反対のことを言ったことについて注目せざるを得ない。
単なる巫女に過ぎない崔順実がすでに、南朝鮮の文化界を牛耳り、ドイツにも魔手を伸ばしたというが、今回、ドイツ首相に「賞」を授与した劇も崔順実が作ったシナリオではないかという気がする。
メルケル首相が授与式で行った発言からは、なんだか崔順実の原稿のにおいがする。
ドイツは、「タウルス」ミサイルのような戦争装備を南朝鮮に売却することで朝鮮半島の緊張激化をあおり立てるのではなく、情勢の本質を直視して正しく行動すべきであろう。



●朝鮮代表、共和国政府は人民の権利保障と生活向上のためにすべてを尽くす
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】第71回国連総会第3委員会(人権)会議で、「人権保護増進」に関する討議が10月28日から31日まで行われた。
朝鮮代表は演説で、金正恩元帥の次代愛、人民愛の政治によって全人民が人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度で自分の権利を思う存分行使し、真の人権を享受していることについて述べた。
共和国政府は、人民の生活に責任をもって見守ることを一時もおろそかにしてはいけない第一の重大事、人民の苦痛と不幸を解消することをこの上ない重大な事業としていると強調した。
今年の8月末―9月初め、類例のない突風と豪雨によって莫大な被害を受けた北部地域の人民の生活を一刻も早く安定させ、彼らに落ち着いた生活条件を与えるために国家が人的・物質的・技術的潜在力を総動員、総集中する措置を講じていると語った。
共和国政府は今後も、国の人権保障制度を強化発展させ、人民の権利保障と生活向上のためにすべてを尽くすと明らかにした。
敵対勢力がわれわれの思想と体制を崩してみようとヒステリックに起こす「人権」騒動の本質と反動性を暴露、糾弾した。
国連が米中央情報局(CIA)の拷問蛮行と米国の各種の人権蹂躙(じゅうりん)行為、特大型の反人倫犯罪に対する謝罪と賠償を回避してみようとする日本の狡猾(こうかつ)な策動、共和国公民らに対する南朝鮮かいらいの集団的な誘引・拉致蛮行などを公式議題に取り扱い、早急に対策を取ることを求めた。
一方、米国と日本がわれわれのありもしない「人権問題」に言い掛かりをつけて挑発し出たことに関連して代表は、米国は誰それについてけなす前に世界最大の人権の不毛の地に転落した自分らの残酷な人権蹂躙実態から正せと面詰し、日本に対しては米国の対朝鮮敵視政策に盲従盲動せず、過去の反人倫犯罪に対して直ちに謝罪し、賠償することを再び強く求めた。




●朴槿恵の支持率5%
【平壌11月4日発朝鮮中央通信】4日、ソウルでの報道によると、朴槿恵の支持率が5%という史上最悪の状態に落ちた。
南朝鮮の世論調査機関が1日から3日まで実施した世論調査結果、応答者のほとんど100%が朴槿恵に対して否定的に評価した。
これについて緊急報道しながら「国民日報」は、5%の支持率は歴代「大統領」の支持率のうち最低で、金泳三が立てた最悪の記録よりも1%低いものだと明らかにした。
これに先だって3日に発表された他の世論調査結果によると、朴槿恵の支持率は最近の1週間に2.8%も落ちた。
各メディアは、保守勢力の支持基盤である大邱、慶尚北道地域でも支持率が19%も墜落するなど、朴槿恵に対する「核心支持層」の瓦解が早く進んでいると明らかにした。
一方、最近、「大統領」のポストを狙って同族対決に狂奔している親朴系人物である潘基文の支持率が1週間前より4.4%も落ちてまた新しい最低記録を立てた。



●「労働新聞」 米国の対朝鮮敵視政策の結果は苦い惨敗だけ
【平壌11月3日発朝鮮中央通信】先日、米国務長官のケリーが朝鮮に対して「不法」だの、何のという悪態をついた。
また、数日前、米軍の陸・海・空軍上層が一堂に会して密談をこらした。
その内容は、自国の政権交代時期に朝鮮のありうる「脅威」から「対応態勢」を備えなければならないということである。
3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはわれわれとの政治的・軍事的対決において惨敗だけを喫して無為無策で次期行政府に席を譲らなければならない悲惨な境遇に陥ってヒステリックに狂奔する生ける屍のたわごとにすぎないと嘲(ちょう)笑した。
論評は、われわれは無分別に振る舞っている彼らの行動に対して眉一つ動かさないとし、次のように強調した。
長い歳月にわたって繰り広げられた朝米対決戦で歴代米行政府は、いつも敗北者の運命から脱することができなかった。
これは、歴史が教えた真理である。
米国が誰それの「脅威」についてうんぬんし、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安定が破壊されているとけん伝しているのは故意的な現実わい曲であり、半世紀がはるかに越える長い歳月、わが国に核脅威・恐喝を絶え間なく加えてチュチェ朝鮮を核強国につくった責任から逃れようと黒白を転倒する白昼強盗、極悪な謀略家の詭(き)弁である。
いまだに、米国がわれわれをどうにかしてみようとヒステリックに狂奔しているが、それは万邦に輝くチュチェ朝鮮の威力をいっそう強化することに進ませるだけである。
朝米対決戦の過去と現在がそうであったように、今後も敗北の宿命は米国のものになるだろう。



●民族的憤怒の爆発―光州学生事件
【平壌11月2日発朝鮮中央通信】民族の自主的尊厳を守るための朝鮮人民の闘争史には、今から87年前にあった光州学生事件も記録されている。
1929年10月30日に光州―羅州間の汽車の中では日本人学生ごろつきが朝鮮人女学生をひやかして侮辱する事件が発生した。
朝鮮人学生たちは、こう慢無礼な日本人学生らを断固と懲罰した。
日帝警察はかえって、朝鮮人学生たちに暴行を加えたあげく、逮捕、拘禁した。
警察の露骨な庇(ひ)護の下に数百人の日本中学校の教職員、学生らは各種の凶器を持って光州駅でまたもや朝鮮人学生たちに乱暴を働いた。
日帝の野獣的暴挙に憤激した光州学生たちは、耐えがたい憤怒を爆発させた。
11月3日、彼らは一斉に同盟休学を断行し、「日帝を打倒しよう!」「植民地奴隷教育制度を撤廃せよ!」というスローガンの下で激烈な反日闘争を繰り広げた。
あわてふためいた日帝は、光州一帯に戒厳状態を宣布し、デモ参加者を手当たり次第に逮捕、拘禁した。
しかし、闘争はいっそう高調して12月から全国的な闘争に広がった。
日帝が減らして発表した資料によっても、同年11月から翌年4月まで全国各地の194校の6万人余りに及ぶ朝鮮人学生と各階層の人々が闘争に合流した。
日帝は、全国的に警戒網を強化し、警察と共に2の連隊の精鋭兵力まで弾圧に動員するなど一大殺りく戦を繰り広げた。
日帝の植民地支配期間、計り知れない不幸と苦痛を強いられた朝鮮人民は、過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ず取りつけるであろう。



●朝鮮外務省代弁人 共和国の自衛的核抑止力強化に言い掛かりをつけた米国務省副長官の妄言を糾弾
【平壌11月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは米国務省副長官が共和国の自衛的核抑止力強化に言い掛かりをつける妄言を並べ立てたことに関連して2日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国務省副長官のブリンケンは去る10月28日の南朝鮮訪問の際、われわれの正々堂々たる核実験およびミサイル試射に対してけなし、あえて尊厳あるわが共和国政権を謗る悪態をついた。
ブリンケンの挑発的妄言は、われわれの並進路線の勝利的前進にびっくり仰天したオバマ一味の最後のうなり声にすぎない。
彼のたわごとは沈む船のような運命に瀕したオバマ一味の哀れな嘆息として、われわれを核武装化へ進ませ、朝鮮半島の情勢を統制不能状態に追い込んだ責任から逃れるための鼻持ちならぬ弁解のほかに何物でもない。
オバマ一味がいまだに気を確かにもてず、破たんした非核化うんぬんを並べ立てていることこそ、笑えない喜劇である。
オバマ一味がわれわれを謗っていくら青筋を立てても、われわれはわれわれがすでに定めた道に沿っていっそうねばり強く、いっそう果敢に進むであろう。
近く任期を終えるオバマ一味は、他国の事に干渉せず、国内を整理する方がよかろう。




●「労働新聞」 朝鮮の「脅威」にかこつけて軍事装備を更新しようとする日本の下心を暴露
【平壌11月2日発朝鮮中央通信】日本防衛省が迎撃ミサイル装備の更新に3000億円に及ぶ莫大な資金を投資しようと企んでいる。
日本は、意地悪くも共和国の「脅威」にかこつけてそれを正当化している。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは全く事理に合わず、誰にも通じない詭(き)弁であると糾弾した。
論評は、日本が「脅威」になると言い掛かりをつけるわれわれの核およびロケットについて言えば、それはわれわれを敵視しながらあえて害しようとする侵略者、挑発者を目標にしたものとして徹頭徹尾、自衛的抑止力であり、われわれに友好的に接する国ならそれに気を使う必要も、いかなる危惧の念を抱く必要もないと指摘した。
また、日本がわれわれの「脅威」にかこつけて強弁を張っている目的は、米国を後ろ盾にして「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとするところにあると暴露した。
そして、日本がいくらわれわれに食い下がって片意地を張っても、米国を後ろ盾にして周辺の諸大国をけん制し、ひいてはアジア再侵略の道に飛び込もうとする犯罪的内心は絶対に隠せないとし、次のように強調した。
もし、日本が米国に追随して引き続き現状態で進むなら他国の報復攻撃目標になって大きな後患に見舞われかねない。
日本の執権勢力が少しでも理性的な考えをするなら、危険極まりない軍事的賭博に執着してはいけない。
これが、日本を破滅のどん底から救う唯一の道である。


●「労働新聞」 潘基文の反共和国悪態を糾弾
【平壌11月2日発朝鮮中央通信】潘基文が先日、共和国の核戦力強化措置に言い掛かりをつけて国連の「制裁決議」を早く採択すべきだと青筋を立てた。
はては、「重大な人権侵害」だの、外交官と国連職員に対する「監視」だのと荒唐無稽(けい)な流言を並べ立て、「北人権」問題を国際的論議の対象にすべきだという悪態までついた。
2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、ヒステリックな反共和国対決妄動で米国と朴槿恵逆徒の歓心を買い、それによって自分の不純な政治的野望を実現しようとする腹黒い下心の発露であると暴いた。
論評は、もともと、潘基文は米国が手なずけた汚らわしい親米手先であるとし、次のように指摘した。
潘基文の任期期間、国連舞台でわれわれを圧殺するための敵対勢力の反共和国挑発騒動がいつよりも強化され、朝鮮半島の情勢がごく重大な戦争勃(ぼっ)発の局面に瀕したのは、米国の手先である潘基文の狂的な親米・売国気質と切り離して見られない。
国連首長のポストから退くようになったこんにちまでも、自分の民族、自分の同胞のためのよいことを一つでもする考えはせず、むしろ崇米事大主義と同族対決に狂奔する潘基文のような売国奴が国際舞台で無分別に振舞っていること自体が民族のまたとない恥である。
潘基文が米国を後ろ盾にして青瓦台の主人にしがみつけば「大統領」ポストに容易に就けると打算しているようだが、それこそ誤算である。
論評は、潘基文は今のように米国と朴槿恵逆徒のカカシの役を演じて入れば「大統領」はおろか、普通の人の資格でも南朝鮮に行くことができないということを認識すべきであると強調した。



●「民主朝鮮」紙 執ように強行されている日本反動層の靖国神社参拝騒動を糾弾
【平壌11月2日発朝鮮中央通信】日本反動層の靖国神社参拝騒動が執ように強行されている。
先日、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の約80人の極右政客が靖国神社を訪ねて集団的に参拝したかとすれば、日本総務相と首相補佐官という者も靖国神社を訪ねて参拝する醜態を演じた。
2日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本の反動層がアジア諸国の抗議と糾弾にもかかわらず、靖国神社にあくまでも参拝するとしてやっきになっているのは罪悪の歴史をよみがえらせようとするたわいない妄想のためであると暴いた。
論評は、日本の反動層が靖国神社への参拝を楽しむことには彼らなりの重要な目的があるとし、次のように指摘した。
日本の反動層は、靖国神社への参拝を戦犯の死んだ魂を慰め、彼らの侵略精神を継いで軍国主義海外侵略の野望を必ず達成するための「決意」を固める契機にしている。
特に、過去の清算に関する国際社会の要求に正面切って挑戦して自分らの特大型の反人倫犯罪行為に対する謝罪と賠償をあくまでも回避している。
これらすべてが、日本反動層の軍国主義海外侵略策動と一つにつながっているということは言うまでもない。
論評は、軍国主義亡霊を復活させようと靖国神社を頻繁に訪ねる日本反動層の醜態はまるで、何かを得ようとゴミ捨て場を熱心にほじくる精神病者を彷彿(ほうふつ)させていると嘲(ちょう)笑した。
また、日本の反動層は哀れで無分別な妄動で世人を笑わせるのではなく、真の平和の道を歩むべきだと強調した。



●「労働新聞」 朴槿恵一味の反共和国「人権」謀略騒動の腹黒い下心を暴露、糾弾
【平壌11月1日発朝鮮中央通信】最近、類例のない統治危機によって守勢に立たされた朴槿恵一味が溺れる者ワラをもつかむということわざ同様に振る舞っている。
先日、かいらいがいわゆる「6・25戦争拉北者記念館」の着工式と「北人権国際映画祭」という劇を演じた。
1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日増しに強化される共和国の戦略的地位と尊厳あるイメージに泥塗りをし、衰えていく反共和国圧迫共助に勢いを吹き込もうとする愚かな醜態だと非難した。
論評は、朴槿恵一味がこのような茶番劇を演じているのはわれわれに途方もない拉致犯罪のレッテルを貼りつけて国際的な反共和国「人権」謀略騒動をより一層強化するところにあると暴いた。
また、チェ・スンシル国政壟断事件をはじめ史上類例のない不正スキャンダルで破滅の危機に追い込まれた朴槿恵一味が世論の耳目をよそにそらして断ち行く命脈を維持しようとするところにあると暴露した。
論評は、謀略とねつ造に長けているかいらい一味がいくら反共和国挑発騒動に熱を上げてもそれに潜んでいる腹黒い下心は覆い隠すことができないとし、次のように明らかにした。
かいらいが関心するのは人権問題ではない。
朴槿恵一味が狙うのは、「人権」の看板を掲げて外部勢力と共謀、結託して同族を謀略にかけて害し、圧殺することである。
「6・25戦争拉北者記念館」というものを建てて反共和国「人権」謀略騒動の規模をさらに拡大し、「北人権国際映画祭」だの、何のとして同族を悪らつに謗ることにより国際的な反共和国圧迫共助に拍車をかけてみようとすることが南朝鮮のかいらいが追求する下心である。
朴槿恵一味は、同族対決に狂奔するほどそれが自分らの滅亡の時刻だけを早めるようになるということを銘記すべきである

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