米帝國司法省による対華為技術特大型ファッショ起訴扇動を厳しく糾弾する声明

 主体109年(西暦2020年)2月13日、アメリカ合衆国帝國主義体制司法府が華為技術(=ファーウェイ)と在アメリカ帝國主義体制地域華為技術関連会社及び華為技術最高財務責任者に対して朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)との取引をしたなどとのでっち上げを働いて起訴するという特大型ファッショ挑発行為に手を染めた。これは、アメリカ帝國主義体制が傲慢極まりない態度で不当制裁を働いた朝鮮共和国との取引をしているのにそれを否定したとの言いがかりをつけた上で朝鮮共和国との取引企業に対しても不当制裁を働いたものであり、以前にイラン・イスラム共和国との取引をしたとのでっち上げ起訴を働いたり、今回アメリカ帝國主義体制系企業から技術を盗んだなどとの言いがかりをつけての起訴も働くなど、アメリカ帝國主義体制の本質的傲慢ぶりを全世界に知らしめた。当然のことながら華為技術側はこの言いがかりを全面否定してアメリカ帝國司法省との徹底対決姿勢を宣言した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して主体109年2月13日のアメリカ帝國主義体制司法省による対華為技術特大型ファッショ扇動を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に対して華為技術の断固たる姿勢への支持世論喚起を呼び掛けるべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制司法省が働いた傲慢極まりない特大型ファッショ起訴扇動は、敬愛する金正日総書記の生誕記念日である光明星節が直前に迫ろうとする中で行われたことからしても政治的悪意があったと考えるべきものだ。単に朝鮮共和国に対する敵対的扇動であるのみならず、朝鮮共和国と通常の取引をする企業に対しても制裁扇動を働くという徹底ぶりは、まさしくアメリカ帝國主義体制の意に反する勢力を撲滅しようとする全世界への挑発宣言という以外にない。華為技術がこの扇動を極めて不当として断固排撃するのは当然であり、華為技術への支持世論も拡大するべくして拡大するだろう。現在のドナルド・トランプ逆徒政権の下ではなおさらアメリカ帝國主義体制への世界的批判世論がやまないのも大きな要因だ。
 折しも、新型コロナウィルス肺炎の問題が世界を揺るがしていて、中華人民共和国が発生源になっている。中国としても世界的伝染につながらないよう必死の対応をしていて、世界全体で中国人民及び国家への支援が続いている。まして、中国以上に経済規模の小さい朝鮮共和国においてはウィルスが入り込むと社会全体の混乱が収拾つかなくなるという観点からアメリカ帝國主義体制社会から支援をしようとする動きもある。ところが、このタイミングでアメリカ帝國主義体制司法省が働いた態度はその中国に対する特大型敵対挑発行為となる中国系企業への対朝鮮共和国取引理由の不当制裁強化だった。よりによってこの時期に自国利益優先でこんな挑発的態度に手を染めるアメリカ帝國主義体制がいかに反人権的かもよくわかるというもので、実際にアメリカ帝國主義社会において中国の生産拠点がアメリカに戻ってくるから自国の利益になるという妄言も平気で飛び出す始末だ。
 アメリカ帝國主義体制地域に入国もしていない人物や企業についてアメリカ帝國主義体制の法に背いたという理由によって身柄引渡し請求であればまだしも自国法により起訴まで働くのは、他国への内政干渉・侵略体質を持つ国家だけができる極めて傲慢な態度だ。以前にはネパールの主権を侵害してまで在インドネシア共和国アメリカ帝國主義体制大使館への放火事件をでっち上げて在ネパール日本人を拉致したような実例もある。現在、世界を騒がせている日本帝國主義体制日産自動車元会長のカルロス・ゴーン逆徒の逃走事件に際しても、アメリカ帝國主義体制とすれば在アメリカ帝國主義地域日産自動車現地法人に対する犯罪行為がなかったかどうか徹底捜査をした上で、同様のファッショ起訴に手を染めることが考えられる。対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の日本帝國主義体制がこんなアメリカ帝國主義体制の他国司法への介入体質について唯々諾々と支持扇動に手を染めるのは容易に想像できるが、そんな傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の本質について世界的排撃機運を高めるべきなのが現在の時代情勢というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して主体109年(2020年)2月13日に働かれたアメリカ帝國主義体制司法省による対朝鮮共和国取引論拠でっち上げ対華為技術不当ファッショ起訴を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家に向けてはこのようなアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりないファッショ起訴を断固排撃する華為技術への支持世論を喚起すべく声明を発表する。当然ながら、こんなファッショ扇動を無条件に支持するに決まっている日本帝國主義体制も世界的排撃を食らうべくして食らうというもので、ますます日米帝國同盟主義体制は世界的排撃世論に晒されるしかない。思えば、日本帝國主義社会の刑事司法制度といえば、アメリカ帝國主義体制のバックの下で不正行為まで働かれて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行された経緯もあり、そんな内政干渉司法に対する世界的不信世論を喚起するのが全世界的に求められるべきである。もちろん、今回のファッショ起訴の拉致被害者である中国や朝鮮共和国との連携も必要なのは言うまでもない。

 主体109年(2020年)2月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、毎月続けている「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号HUT4HE3X(日本語版)、5YF67PP8(조선어 버전)でも印刷できます。また、今月は何といっても2月16日の金正日総書記生誕記念日・光明星節があるため、「金正日同志万歳」「김정일동지만세!!」と印刷したA3ポスターも制作いたしました。日本語版及び조선어 버전、または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号PP543HZD(日本語版)、2T2GR3SR(조선어 버전)でいずれも2月16日まで。

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