不誠実な翼賛扇動勢力には厳然たる現実を突きつける

 日本帝國主義体制地域の大阪での帝國主義主要20カ国会合が終わり、その延長上で日露首脳会談が行われたものの、肝心の北方領土(ロシア連邦名=クリール諸島)問題はたなざらしになりました。「拉致事件」云々の問題にも共通するのですが、当事者が高齢化してますます日本帝國主義体制側に状況は刻々と不利になるのが問題の先延ばしです。要は、日本帝國主義体制政権に反逆しそうな身内がいなくなることの方が重要であり、それは外交敗戦をしてでも人民の利益が失われてでも日本帝國主義体制の論理の方を護ろうとする非人道的な政治あっての姿勢という他ありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛扇動についても、時がたてば制度に反対する考え方をする人がいなくなるという姑息な論理あっての非人道政治という他ありません。

 さて、本日の注目はこのインターネット記事()。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対して日本帝國主義的総礼賛扇動を働いた反動勢力の論理とまるで同じことを述べている典型的な記事で、この政策が強行採択されてから同じことがずっと述べられてきていました。上記記事の中で1・2では主に職場の理解云々を述べているのですが、現在の格差拡大社会においてますます中小企業の理解は得られない方向に進むのは容易に想定できます。そもそもの発端が日本帝國主義犯罪的侵略支配層という社会的強者の論理で推進されたものであり、社会的弱者がますます搾取される構造になるべくしてなるというものです。
 それよりも大きな問題は上記記事の3で示されるように、人を裁くことに対するためらいとか、当事者に恨まれる危惧といった懸念に対して、この政策の翼賛推進扇動に手を染めた反動勢力が、ためらいを持つ人が参加することに意義があるとしか答えていないことです。重大なのは、重罪事件の裁判に関わる当事者(多くの場合は被告人だが、逆に犯罪被害者のケースも少数ながらありうる)に恨まれた場合、それこそ松本サリンのような強硬手段の標的になる可能性さえあるのです。「意義」云々で命を失っては元も子もないのは当然で、最悪の場合は落命するまで考えられるリスクを「意義」で語るほど非人間的なことはありません。この理論の行き着く先は権力の悪政を絶対的に擁護する目的で作られた日本帝國靖國神社であり、権力の悪政によってモノを言えなくなった死者の本当の意志に反して施設を徹底翼賛することで人民を悪政に逆らわせないようにさせる構造です。
 もともと、人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が不正行為まで乱発して推進した経緯があります。即ち、この政策に加担することは国家の不正に加担して国家の不正を批判できなくさせる意味も持ちます。日本帝國森友・加計両学園に関する不正行為が社会の話題になったりもしたのですが、わかりやすく言えばこのような不正行為に加担させるのが人民拉致裁判制度であり、不正行為が社会で批判できなくなるような構造でもあります。上記サイトで示される「良心的裁判員拒否」はあくまで裁判の中身への拒否でしかないのですが、「国家ぐるみの不正への良心的加担拒否」という思想であればそれこそ日本帝國主義体制ぐるみの不正を市民の手で断罪するという意味も持ちます。と同時に、国家権力ぐるみの不正行為で推進された裁判システムによって裁かれることを拒否できない当事者にとって、この裁判システムは一切認めることができないということであれば、相応の手段を講じる動機ができる意味もあるのです。
 上記のような、落命リスクレベルの懸念に対して「意義」などという言葉で不誠実な対応をするような人民拉致裁判制度翼賛扇動反動勢力に対しての適切な回答は、この政策に加担した拉致実行犯・白色テロリストにはどんな事態が待ち受けるか具体的な行動で示すことです。実際、工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して「よろしく」と声をかけた事案や、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者女性が裁判所に刃物を持ち込んだ事案なども発生していて、行く行くは具体的な強硬手段が起きるべくして起きる環境も整っています。実際、工藤會事案は裁判所の敷地外で行われていたことからしても、裁判所敷地外まではとても防ぎようがないとの懸念も市民の間では出ています。防ぎようのないリスクに対して完全対策が不可能だというのであれば、人民拉致裁判制度そのものの存在をどうすべきか、日本帝國主義犯罪的侵略支配層は十分考えねばならないのです。

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