児童虐待致死事件・母親への判決の真の問題点

 本日から日本帝國主義体制地域の大阪にて帝國主義主要20カ国会合が始まり、大阪が大混乱に陥っています。日常生活に相当な影響の出るレベルの交通規制なども行われ、その関係からか日本帝國主義体制大阪地裁本庁など開催地区の裁判所も一時的とはいえ機能不全になっていて、人民拉致裁判(裁判員裁判)の進行にも影響します。そして、日常生活以上に混乱が広まっているのは帝國主義主要20カ国間の対立であり、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制隷従一辺倒の本性を知られている関係で、真の意味での議長国としての立場を示せないことについて世界に知れ渡ることが予想されます。当然、そのような日本帝國主義体制の本質を見据えた上で正規参加国・機関及びオブザーバー参加国・機関も対応してくるでしょうから、ますます日本帝國主義体制の立場が危うくなることはより鮮明に見えてくることでしょう。

 さて、千葉県野田市での児童虐待致死事件に際してですが、つい先日母親に懲役2年半・保護観察付執行猶予5年の判決が言い渡されました。この判決で驚きなのは、求刑が懲役2年だったことからいかに執行猶予がついているからといって求刑を上回る判決が出ていることです。そもそも、母親は夫の家庭内暴力の被害者であるという印象が社会的には強かったことからして、容疑者として逮捕されたこと自体も驚きをもって見られたものです。その事情を踏まえれば今回の判決も異様に重いものである印象は強いのですが、一方で社会全体はこの判決の重さを批判するようなムードはまるで見られません。
 傷害罪ならばともかく、傷害幇助罪で懲役2年半・執行猶予5年はそれだけでも極めて重い異例の判決といえます。傷害致死罪認定でさえ事情次第で執行猶予付判決が出ることを考えれば、今回の判決が傷害致死幇助に近いイメージとみるべきものでしょう。となると、逆に日本帝國主義体制千葉地検がなぜ傷害致死幇助罪で起訴しなかったかとなれば、それは人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になって判決の行方が見通せなくなるためです。特に今回の事案では夫からの家庭内暴力に追い詰められていたとの事情があり、その事情の情状面を考えた場合に人民拉致裁判にかければむしろ正当防衛での無罪判決まで起こりうるところです。もちろん、致死要件を満たすかどうかも微妙なだけに、日本帝國千葉地検サイドとすれば確実に有罪を取ることを最優先に考えたという意味もあります。
 今回の事件はあくまで本丸は主犯格とされる夫(父親)であり、母親も立件した背景には、父親の有罪立証に必要だとのステップの意味もあります。複数犯事件において、共犯関係にある複数人物について自白者の有罪立証をした上で、その判決を証拠として否認者に突きつけるという手法は、日本帝國捜査当局の常套手段です。日本帝國日産自動車元会長の会社私物化事件に関しては、自白者を作り出す形の捜査手法がとられて、社会的批判を浴びたりもしています。今回の異例の重罰判決の背景には、本丸である父親に対する途方もないファッショ判決を下すべきという日本帝國千葉地裁の意向も見えてきます。
 しかし、今回のような捜査手法は裁かれる被告人の人権面からも問題が多いともいわれます。いわば、社会の要請だとか捜査当局の都合といった、当事者の人権をほとんど配慮しない捜査の在り方は、見込み捜査により冤罪の温床につながったりするからです。ただし、今回問題なのは、このような捜査手法について日本帝國日産自動車関連は国際問題になったことから社会的批判を浴びる一方、野田市での児童虐待致死事件は社会的な要請から一切問題視されないことです。社会的に指弾すべき凶悪事件だからという理由で捜査手法が社会的問題にならないという日本帝國主義社会の在り方も問われるべきものです。

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