人民拉致裁判制度を公開銃殺刑に処すべき時代

 諫早湾干拓事業をめぐる裁判で、昨日ですが、一つの裁判において日本帝國主義体制最高裁が開門を認めない判決を確定させました。一方で、別の裁判では開門を命じる確定判決があり、その判決に対して日本帝國福岡高裁が無効判断を示した件について日本帝國最高裁は弁論を開くことになっていて、この無効判決見直しの可能性も出ています。司法で矛盾する判断が示されるようなこの事案は社会の実態について司法制度で判断する限界を示しているという一つの例です。司法での人権や社会正義の救済実現は理想であっても実現不可能な場合もあるということを社会的共有認識にしなければ、司法が真の意味での人権救済どころか、むしろ人権弾圧に手を染めるといった機能を働くことも考えられるのです。司法制度そのものに対しての社会的不信世論をますます喚起していかねばならないのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発推進姿勢から見てもわかることです。

 さて、今年10月8日に予定されているのですが、工藤會トップ野村悟氏及びナンバー2田上不美夫氏に対する特大型ファッショ裁判の初公判が日本帝國主義体制福岡地裁本庁で始まるとのことです。この裁判では殺人罪などがでっち上げられているのですが、つい先日、人民拉致裁判(裁判員裁判)からの除外決定が出されました。とはいえ、長期間の公判前手続があり初公判が迫る日程の時期の除外決定ともなれば、それは人民拉致裁判強行の可能性を最後まで模索していたということになります。というのも、人民拉致裁判強行であれば拉致手続当日(この件の事案の重大性からおそらく初公判の1か月くらい前には予定されるはず)から約2か月前までに決定しておく必要があり、都合約3か月前のこの時期がギリギリだったとみられるためです。
 工藤會トップ及びナンバー2の特大型ファッショ裁判についての人民拉致裁判非適用の理由として取り上げられたのが、2016年の日本帝國福岡地裁小倉支部での裁判加担拉致実行犯・白色テロリストへの「よろしく」声かけ事案です。しかも今回の事案が声かけ事案で裁かれた拉致被害者男性とはくらべものにならないレベルの大幹部です。小倉支部では扱い切れないということで日本帝國福岡地裁本庁に回されたのでしょうし、高等裁判所も設置されている日本帝國福岡地裁本庁ともなれば相応の警備体制が敷かれるとは言っても、裁判所周辺までの厳重な警備は事実上不可能ということで日本帝國福岡地裁としても苦渋の決断だったことが伺えます。今回の案件で人民拉致裁判を強行すれば、それこそ声かけどころか問答無用の公開銃殺刑さえ考えられます。
 本日は皆さまもご存じのとおり、長野県松本市でサリンが散布されてからちょうど25年に当たります。松本市でのサリン散布事案については報道冤罪の文脈で語られることが非常に多いのですが、その一方でこちらの活動方針からすれば、裁判官の官舎を標的にした事案だったということの方がよほど重要です。即ち、訴訟当事者にとって承服できない判決を出すような裁判官はサリンの標的になる可能性もあるという厳然たる事実を社会全体に見せつけた意味を持っていて、それゆえ裁判官は社会的見地からも公正・公平な判断を下すことが求められるということになります。当然、標的とされるのは人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストも対象になるのは言うまでもありません。
 そして、人民拉致裁判制度の存在そのものについて日本帝國最高裁による不正乱発推進の経緯があったことを考えると、人民拉致裁判で裁かれたくない拉致被害者被告人サイドにとって、相応の手段を講じる動機が出ることになります。どんな判決が出されようとも、一般人の拉致実行犯・白色テロリストが加担していることそのものが認められないという考え方になっても不思議ではないのです。人民拉致裁判制度の不正乱発推進に限らず、再審の壁をますます高くするような決定や、冒頭に述べた完全二律背反決定という判断を下すような日本帝國最高裁は、ますます司法の権威を失墜させる機関に成り下がっています。当然、司法が人権の敵ともなれば、やむを得ぬ自衛措置を講じるといった方法も起きるべくして起きるものといえます。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0