大崎事件再審逆転不許可極悪決定を冷笑する声明

 2019年6月25日、1979年に発生した鹿児島県大崎町での殺人事件において、殺人罪にて服役した女性及び故人となった元夫が求めていた再審請求を日本帝國主義体制最高裁判所が棄却する極悪決定を下した。この決定は現憲政史上初めて一審・二審ともに再審許可が出た事案について日本帝國最高裁が逆転不許可にしたという意味で大きな波紋を広げるもので、この決定に加担した日本帝國最高裁第一小法廷判事5人全員が一致しての判断である。今回の極悪決定にはこの事件で再審請求をしてきた当事者のみならず、同種の活動をしてきた勢力にとっても衝撃が走ったのは容易に想定できようが、とりわけ人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)体制下の凶悪事件については100%再審をさせないという日本帝國最高裁による強固な挑発的意志を示したというのが正しい見方である。この種の。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2019年6月25日に働かれた日本帝國主義体制最高裁による大崎事件再審逆転不許可決定を心から冷笑するとともに、日本社会全体に向けては、再審請求云々を述べるにあたっての最大の敵が人民拉致裁判制度の存在そのものであるとの社会的共有認識を持つよう促すべく声明を発表する。

 2019年6月25日に下された日本帝國主義体制最高裁による再審逆転不許可極悪決定は、現憲政史上初めて一審・二審ともに再審開始決定が出た事案についてさえ再審不許可にしたという意味において、再審の壁をますます高める意味を持つのは明らかである。当然のことながら、今回の当事者のみならず日本国内でこの種の冤罪疑惑事案の名誉回復を望む活動者にも衝撃を与えるものであり、一般的な再審請求全般においての徒労感を極度に高めるものだ。一審・二審ともに再審開始決定が出るほど冤罪の疑いが強い事案を逆転再審不許可決定にできるとなれば、それは日本帝國最高裁にとって再審不許可の結論を導くのが当初の前提になり、合理的理由を後付けでも詭弁でもよいから探そうとする方向性が先にあったとしか言いようがない。とりわけ、今回の事案は現在の法体系下では人民拉致裁判対象になる殺人罪であるということも日本帝國最高裁には頭にあったとみるのが自然だ。
 それこそ、人民拉致裁判制度が強行されたこの時期に、現憲政史上初めてとなる異様な極悪決定が下されたことの重大性は大きく指摘されねばならないというものだ。これは、日本帝國最高裁による人民拉致裁判対象事案の凶悪事件裁判に関しては絶対に再審を認めるわけにはいかないとの強固な意志とみなす以外にない。それもそのはず、日本帝國最高裁は人民拉致裁判制度の推進目的のためならばいかなる不正行為もためらわずに働いた関係で、人民拉致裁判制度の存在そのものを誤りと認めるわけにはいかなくなった背景がある。人民拉致裁判で下された事案について再審決定でも出そうものならばそれこそ人民拉致裁判の存在を誤りと認めることになるが、それは日本帝國最高裁にとっては絶対に許されないという論理になる。となると、人民拉致裁判での冤罪疑惑が社会的に共有されそうになると、日本帝國最高裁とすれば国家や日本帝國メディアを挙げて冤罪疑惑の方を隠蔽しようとする方向に進むことは容易に想像できる。
 日本帝國主義体制自称左派メディアなどが冤罪防止のために市民を裁判に参加させるべく人民拉致裁判制度を導入したとか、人民拉致裁判制度導入に際して推定無罪の社会的共有のためには広く再審を認めよなどと、再審請求の壁を下げる目的で人民拉致裁判制度を礼賛する扇動に手を染めてきたが、今回の極悪決定が衝撃を与えたのは間違いない。後日の社説などで今回の極悪決定の軍門に下る形で言い訳じみた泣き言批判を繰り返すのだろうが、そもそも日本帝國最高裁と結託して人民拉致裁判制度の絶対礼賛扇動に堕落した日本帝國自称左派メディアに冤罪防止云々を論じる資格などない。日本帝國自称左派メディア勢力に求められるのは、人民拉致裁判制度の存在そのものが冤罪を正当化するシステムであることを認めた上で、再審請求をますます困難にするのが人民拉致裁判制度の存在そのものであるという正しい情報を市民に提供することだ。それが出来なければ人民拉致裁判制度の本性を知らぬ善良な市民が冤罪に加担させられてますます司法の現場の混乱を広める結果を招くだけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2019年6月25日に働かれた日本帝國主義体制最高裁による大崎事件再審逆転不許可極悪決定を心から冷笑するとともに、このような極悪決定を出される最大の元凶が人民拉致裁判制度であるとの社会的共有認識を持つよう日本社会全体に促すべく声明を発表する。折しも、本声明発表翌日の6月27日といえば、1994年に長野県松本市でサリンが散布された当日でもありそれから今年で25年となる。松本市でのサリン散布案件の最大の教訓は、極悪な裁判を下すような裁判官には相応の強硬手段がとられるということであり、今回の極悪決定を下すような日本帝國最高裁判事などは第一標的になるだろう。当然のことながら標的対象として、人民拉致裁判に無批判的に加担するような拉致実行犯・白色テロリストも含まれるのは言うまでもない。

 2019年6月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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