人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 組織防衛論の途方もない社会的害悪

<<   作成日時 : 2019/04/24 01:12   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 静岡県で起きたいわゆる「アポ電強盗」事件の容疑者が逮捕されました。2人の逮捕者のうち、成人男性が強盗致傷容疑で、1人が単純な強盗容疑となっていて、同じ事件でも関与の度合いによって罪状を変えているのが大きな特徴です。というのも、被害女性のケガの程度が極めて軽く、このレベルのケガであれば逮捕時に致傷要件が入っていても起訴時に致傷要件を外すといった扱いも多く行われてきたからです。もちろん、その背景にあるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)であるのは言うまでもなく、この扱いの違いについてはケガの程度よりも社会的背景を大きな要因として日本帝國捜査当局の恣意が入り込む余地も出てしまうのです。とりわけ、この種の特殊詐欺の類型としての犯罪が深刻な社会問題化している関係で、被害女性のケガが極めて軽かったところで、「強盗致傷」容疑で逮捕された男性については少なくとも致傷要件を外されない可能性が高いと考えられるのです。

 さて、本日の注目はこの雑誌記事()。例の日本帝國主義体制AKSの新潟県中心活動組織においてメンバーが暴行を受けて離脱に追い込まれた件ですが、この件について活動組織にとってマズすぎるという意味で上記記事が書かれていたのかと思えば、内容を見てとんでもない幻滅を覚えてしまったのは私だけではないはずです。即ち、日本帝國AKSという経営者サイドにとってマズすぎるという意味だったのだから話になりません。しかも、経営者が労働者をいかに切り捨てるかといった観点が中心になっているのだから、これほど冷酷な記事はありません。
 この記事がとんでもない社会的害悪につながりかねないのは、この内容を反面教師的に援用しようとする悪辣な経営者や大組織幹部がゴマンといるはずだからです。即ち、我々市民レベルではこの記事が目に留まらないケースも多いと思うし、また、興味をもっているジャンルであろうとも詳しくは見ない方も多いと思うのですが、悪辣な経営者は悪い意味で興味をもって目に通す方が結構いると見受けられるためです。内容を詳しく見るよりも、まず真っ先にどんな視点で記事が掲載されているかの段階で社会的害悪になると断じざるを得ないのも、経営者や大組織幹部が実際にこの手の対策を取って姑息な形で組織防衛に成功したところで根本的な悪弊が除去されるわけでもなく、同じ問題を再発させるリスクが残るのも大きな要因です。ただでさえ日本帝國主義社会がこの種の組織防衛体質による反人民的経営がまかり通りやすいのに、それに輪をかけるような記事はその存在自体が社会的害悪ということです。
 折しも、いじめ自殺の遺族が防止法改正案に大変憤っています。これは、かねてから検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためで、遺族から「誰を守るための法律なのか」との反発を招いています。教員や学校側が上記の記事を見れば、それを参考にして組織をいかに防衛するかを考えるに決まっています。いじめ自殺問題がいつになっても延々と受け継がれてしまうのも、単に加害者だけでなく、教師や学校による事後の不誠実な対応により真摯な意味での反省がなく、真の意味での再発防止につながっていないためです。そんな状況の中でこのような記事が平気で出てくるのでは、この種の組織優先主義の日本帝國主義的社会体質の反省はまるでできませんと自白しているようなものです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進してきた連中からすれば上記記事内容を制度擁護の正当化に悪用しようと考えるでしょう。それもそのはず、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛した上に不正行為まで乱発して推進した経緯があり、その不正行為が社会的共有認識になれば社会混乱は避けられないと考えるはずだからです。そして、そんな社会混乱につながる危険性が高まったとしてスケープゴートにされるのが、普段見下す態度を徹底してきた外国人になるとすればとんでもない事態を招くのは言うまでもありません。例の1923年9月1日に起きたとんでもない事態が再現されるという悪夢のようなケースも考えられる、というわけです。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
組織防衛論の途方もない社会的害悪 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる