人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国の正当な路線に対する国際的支持世論喚起に邁進しよう

<<   作成日時 : 2017/07/31 13:13   >>

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 つい先日ですが、日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部の人民拉致裁判(裁判員裁判)で、殺人罪等に問われて懲役22年が求刑された男性に対して、殺人罪は無罪として懲役1年4か月(暴行罪のみ有罪)の微罪判決が言い渡されました。これは、ビルの5階から女性が転落して死亡した件について男性が突き飛ばしたとか投げ落としたとかがあったかどうかが問われた事案です。実はこの裁判は裁かれた男性が「筋」関係者だったということで、訴追した日本帝國神戸地検姫路支部側は「筋」関係者事案であることも加味して殺意を立証しようとしたのでしょうが、直接的な行為の証拠がなく状況証拠の評価が難しい事案であることは間違いなかったでしょう。そして、人民拉致裁判における「筋」関係者事案では、職業裁判官とは違って「筋」関係者の無言の圧力に晒されることで毅然とした態度を取りにくい条件もあり、それは昨年の工藤會事案があってなおさら強まっている条件です。今回の事案については何しろ懲役22年求刑からわずか約6%の量刑になったことで日本帝國大阪高裁への控訴があるのか、今後の推移も注目されます。

 さて、ご存じの通り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が7月28日にロケット打上げを行い成功しました。今年7月4日に同様のロケット打上げに成功して朝鮮共和国から「アメリカへの贈り物を今後も送り続ける」との宣言がされていて、今回のも当然その「贈り物」として行われたと見られます。何度もこのような光景を目の当たりにしてアメリカ合衆国帝國主義体制体制もどう対応していけばよいのか右往左往しているというのが本当のところです。何しろ、何度も述べるようにトップのドナルド・トランプ逆徒政権がロシア連邦との不透明な関係が社会からの糾弾を浴びていて、そのロシアが朝鮮共和国と連携しているのだからトランプ逆徒政権が朝鮮共和国に対して何もできなくなるのは至極自然となるのです。
 7月27日の対アメリカ帝國主義体制戦勝記念日にロケットが打ち上げられなかったことで、私とすれば次の機会は7月29日だとみていました。というのも、朝鮮共和国にとって縁起の良い数字としての9にこだわる傾向があり、7月29日(729)だと9の3乗になるだけに恰好の縁起の良い数字だと見えるためです。そして、7月29日にまもなくなろうかとする7月28日の深夜に打ち出したのだから、日時だけが少し意外だったのですが、少なくとも打ち出すことだけは十分想定できました。いずれにせよ、前回よりも射程が伸びてアメリカ帝國主義体制支配地域の主要都市にまで届くレベルの技術進化を果たしたことは、アメリカ帝國主義体制にとっても技術進化のスピードと併せて強烈な衝撃になったのは間違いありません。
 日本帝國主義社会では一部の勢力が国防関連組織の混乱に乗じられたという言い方をしているのですが、あくまで朝鮮共和国は7月27日の戦勝記念日を最も意識して行動に移していることを考えれば、日本帝國主義体制自衛隊内部の混乱はあくまで偶然というべきでしょう。とはいえ、日本帝國自衛隊がこの時期に混乱していたらどうなるのか?との弱みを見せたことは世界の嘲笑を買うだけでしょうし、そんな事態を最も憂慮するのが、日本帝國主義体制を身勝手な自国利益追求の目的で自国陣営に縛り付けておきたいアメリカ帝國主義体制です。そのような弱みを見せた日米帝國主義体制に対して、バックにいるアメリカ帝國主義体制をもにらんで中華人民共和国やロシアは徹底的に付け込むだけでしょう。「日米韓の連携で中露に対して対朝鮮共和国圧力連携を」などと妄言を吐いている日本帝國主義支配勢力ですが、現実は逆で中露連携で日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対してアメリカ帝國主義体制への対朝鮮共和国対話呼びかけを求めるべき情勢です。
 核問題やミサイル問題についての朝米対決構図の下において、日本帝國主義体制が朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制の両方を批判するとか、中立の立場を堅持するという選択肢はとれないことに留意する必要があります。というのも、日本列島が朝鮮半島とアメリカ大陸の間にありなおかつ朝鮮半島の近隣に位置するからで、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制が本格対決した際には必ず日本列島が巻き込まれることになるためです。その場合、日本帝國主義社会においては絶対的に「アメリカ側につく」との徹底扇動が働かれてきたのが戦後の日本帝國主義社会の歴史です。しかし、今やトランプ逆徒を初めとした西側帝國主義体制社会全体が世界全体に向けて説得力を持たない反人権性本性を露見しています。アメリカ帝國主義体制に無分別に追従する日本帝國主義社会の体質が問いただされようとしているのですが、日本人の中から朝鮮共和国の方が説得力を持つ姿勢を示しているとの世論喚起も必要になるのは言うまでもありません。

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