人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS イージス艦衝突事件から見えた米帝侵略体制の本性

<<   作成日時 : 2017/07/23 13:53   >>

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 ますはこの記事ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を転覆させる選択肢について認めるとんでもない侵略姿勢を示しました。この種の他国の最高指導者転覆扇動はアメリカ帝國主義体制が建国されて以来の歴史でもあり、その転覆扇動の毒牙に犯された地域は例外なく人民の不幸をもたらしています。そんな転覆扇動に徹底して朝鮮共和国が抵抗するのも当然というもので、まして世界最悪の軍事力を持つアメリカ帝國主義体制を相手にするとなれば、相応の国防力を維持しなければならないのも致し方ないというものです。今やアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が世界的糾弾を浴びせられる世界情勢の中、アメリカ帝國主義体制への世界的批判をかわすべく矛先を朝鮮共和国に向ける目的でのこんな扇動を働いているとしか見ることができません。世界全体の共通認識として、世界最悪の侵略・内政干渉国家アメリカ帝國主義体制の撲滅こそが世界平和にとっての最も重要な行動であることを広めていかねばならないのは当然であり、まして日本帝國主義社会のようにアメリカ帝國主義体制への絶対服従を働いている社会からすればなおさら強い世論喚起をしていかねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムなど、アメリカ帝國主義体制がウラで扇動しているといわれる政策の撲滅にも重要な観点です。

 さて、日本沿岸太平洋沖でのアメリカ帝國侵略軍イージス艦と民間貨物船との衝突事件から1か月がたちました。その原因究明については日本の領海で起きたことから本来であれば日本帝國主義体制が捜査権限を持つ事案なのですが、今回のケースはアメリカ帝國侵略軍関係であるがゆえに日米帝國隷属的地位協定に基づきアメリカ帝國侵略軍側に一次捜査権があるということで当初から難航が予想されていました。そして、今回、アメリカ帝國侵略軍側に主な原因があるとのアメリカ帝國主義体制メディアからの報道を受けて、日本帝國主義メディアもようやく報道するという経緯がありました。日本帝國主義体制及び日本帝國メディアは一体何をやっていたのか?との世界的批判を浴びるべき事態でもあります。
 もとより、アメリカ帝國侵略軍イージス艦の右側が大きく損傷していたことからしても、右側に船を見る立場の側に回避義務がある国際的規則を考えれば、アメリカ帝國侵略軍イージス艦の側に責任が大きいとも見られていた事案です。にも関わらず日本帝國主義メディアはアメリカ帝國侵略軍イージス艦に主な責任があるだろうとの報道をしてきませんでした。アメリカ帝國主義体制の意向を徹底的に忖度する日本帝國主義社会全体の根本的な悪弊がここでも表れてしまっていますが、日本帝國主義メディアにとってアメリカ帝國主義体制を怒らせてはいけないとの根本的な思想が根深く残っているのに加え、日本帝國主義社会全体に反米帝國世論喚起をさせてはいけないという思想統制的体質も大きな要因としてあります。アメリカ帝國主義メディアが報道して初めてアメリカ帝國主義体制を怒らせる懸念がなくなったとしてアメリカ帝國侵略軍イージス艦の責任について言及するというのでは、一体日本帝國主義体制は自主的意思決定権を持っているのかと世界に嘲笑されても仕方ありません。
 今回の事案では、単純な人的・物的被害はアメリカ帝國侵略軍側の方がはるかに大きいものでした。それに加えて、アメリカ帝國侵略軍が世界に向けて徹底的に傲慢な挑発扇動を働いてきた歴史的経緯からすれば、客観的に見てアメリカ帝國侵略軍側に主な責任があったとしても、アメリカ帝國侵略軍が組織的に責任隠蔽したり、詭弁や圧力で真の被害者を黙らせるといった行動に出る可能性も考えられました。さすがにそんな傲慢な態度をアメリカ帝國侵略軍が取れば世界的批判に晒されるのは間違いないでしょうし、アメリカ帝國主義メディアもアメリカ帝國侵略軍側に主な責任があるとみなさざるを得ないからこそ、イージス艦側に責任があるとの報道をしたのでしょう。とはいえ、この報道が出るまで1か月もかかるというのは、やはりアメリカ帝國主義体制の中に責任を何としても回避できないかといった考え方に基づいての行動があったと疑わざるを得ないですし、ましてアメリカ帝國侵略軍に多数の死者が出ているとなればなおさらです。
 この事案は当初の見立通りアメリカ帝國侵略軍側のオウンゴールという形で終わりそうですが、アメリカ帝國侵略軍とすればイージス艦に横から体当たりすれば大きな損害を与えられるというのが暴露されただけでも大きな損失でしょう。即ち、アメリカ帝國侵略軍自らの責任によりアメリカ帝國侵略軍および親米帝國勢力にとっての軍事的影響力の低下をもたらしたのが今回の事案となるわけです。しかし、その問題を日本帝國主義メディアは十分掘り下げて報道することもないでしょう。アメリカ帝國主義体制に対する反対思想をタブー視する日本帝國主義社会の救いようのない悪弊は、日本帝國主義社会を危機に陥れるリスクまではらんでいるのです。

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