人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 越南逃走者極右反動勢力の悪質扇動には動じない

<<   作成日時 : 2017/05/08 22:36   >>

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 フランス共和国帝國主義体制大統領選挙と称した八百長茶番劇が昨日繰り広げられ、エマニュエル・マクロン逆徒の当選で幕を閉じました。ただし、棄権者や無効票も多数出たということもあり、マリーヌ・ルペン逆徒との争いは不毛な選択肢を迫られるだけだと考えた良識ある有権者も多くいたのは言うまでもありません。昨年のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙と同様の構図であり、不毛な選択肢を迫られる人民が暴動を起こしてもおかしくない社会情勢になったということです。もっとも、フランス帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制は「不毛な選択肢」があるだけまだマシということか、日本帝國主義社会はマクロン逆徒とルペン逆徒の悪いところを加算したような安倍晋三逆徒以外の選択肢がない社会構造になっているのだから救いようがありません。いざとなれば支配層総ぐるみで不正行為まで乱発してまでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進するような日本帝國主義社会であれば、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」選択肢を人民に迫るといった社会作りも平気でできるということなのでしょう。

 さて、不毛な選択肢を迫られる欧米帝國主義体制トップ選挙とは対照的に、翌日の朝鮮半島南部での(大韓民国)大統領選挙は、西側帝國主義侵略勢力にとって極めて不都合な候補者が当選しようとしています。西側帝國主義侵略勢力にとって不都合な候補者というのは、大多数の人民側にとって都合の良い候補者ということになるでしょう。朝鮮半島南部人民の民心が相当左側に寄っている状況もあり、西側帝國主義勢力が何とか右側寄りの候補者を当選させようとの悪質な扇動も働いてきましたが、むしろ野合との社会的批判にも晒されて「保守系勢力」としての一本化がまるでできていません。逆に最有力候補者よりもさらに左側思想の候補者も相応の得票数を獲得するとさえ言われています。
 このような情勢の下で、この大統領選挙に際して西側帝國主義勢力が「北朝鮮の介入」云々説を悪意に満ちた姿勢で喧伝しています。介入そのものが実際にあったのかどうかはここでは横に置いておきますが、朝鮮民主主義人民共和国側から仮に何らかの働きかけがあったとしても、その働きかけそのものが不当な内政干渉とは言えない意味があります。というのも、朝鮮半島北南体制は同じ民族としての分断国家であり、お互いの体制が朝鮮半島全体を自国領土と定めていてかつ自国民であるとの扱いをしています。即ち、朝鮮共和国から朝鮮半島南部の選挙に何らかの働きかけがあったとしても、それは朝鮮民族として自国にとって都合の良い政権を作る目的の正当な行動になるわけです。例えば沖縄県の地方選挙で日本帝國自民党中央組織が沖縄県外から何らかの働きかけを行うのと同じような意味を持ちます。逆に南側社会が北側の選挙に対して何らかの働きかけを行っても不当とは言えない意味もあるのですが、南側から北側に何らかの行動を起こしたとしても効果がまるで見込めないのみならず、そのような行動には相当なリスクを伴うということで実際上きわめて難しい、というのがまさしく北側体制の有利さを表しています。
 もっとも、実際には朝鮮共和国は派手な直接的行動を南側に対して起こしてはいません。ヘタに行動を働いた挙句保守系政権継続などとなればヤブヘビになるからです。一方で何もしないとなれば対アメリカ帝國主義体制けん制効果がないということもあり、別の形の行動はここ数日いろいろ打ち出されています。つい昨日には平壌科学技術大学職員のアメリカ帝國主義体制籍金学松容疑者が反朝鮮共和国行為の容疑にて逮捕され、つい最近同様の容疑で逮捕された金相徳容疑者を含めてアメリカ帝國主義体制国籍人物が4人朝鮮共和国内にて拘束されていることになりました。とはいえ、これらの行動は南朝鮮の大統領選挙への影響力が少なく、むしろ朝鮮半島南部の反アメリカ帝國主義体制世論喚起に有用という見方さえできるものです。そして、刑事被告人になった朴槿恵逆徒の政権路線を何とかして継続したい南朝鮮傀儡保守勢力が最後の手として打ち出したのが悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者団体による左派政権誕生時の集団"脱南"(最悪レベルの人権不毛の地朝鮮半島南部から逃れる)予告宣言ですが、この種の越南逃走者団体とて別の勢力が左派政権誕生を希望していますし、そもそも朝鮮半島南部から「脱南」して向かう先がさらなる人権不毛の地となるのは容易に想定でき、実体として「越米逃走」「越欧逃走」「越日逃走」になってしまうのです。
 このような構造になるのも、要は朝鮮共和国こそが世界で最も正統な路線を断固として歩んでいるから起きるものです。朝鮮共和国こそが世界で最も正統な路線を歩んでいることを世界が認めた上で、世界最悪の戦争犯罪国家であるアメリカ帝國主義体制が1対1の対話をすることこそ現在世界で最も求められていることに他なりません。この世論喚起は日本国内から世論喚起をするのも当然必要なのですが、対アメリカ帝國絶対服従売国奴の日本帝國主義侵略集団がこの世論喚起に対してとんでもない妨害扇動を徹底して働くことが十分すぎるほど想定されます。越南逃走者極右反動集団の悪質扇動と同様、この種の圧力に対する徹底した抗戦が求められるのは言うまでもありません。

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