人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS たかが憲法、されど憲法

<<   作成日時 : 2017/05/03 00:09   >>

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 先日の日本帝國主義体制復興妨害大臣による特大型暴言により、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が謝罪行脚に追われています。一方、ゴールデンウィーク中としては異例の国会審議が昨日行われたのも、上記のような安倍逆徒政権内部による反人民的態度による審議ストップがもたらしたものです。本来予定になかった審議をしようとした背景は、日本帝國政権側の日程的な都合で日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する)案を通したい身勝手な理由に他なりません。そして、その審議でさえ日本帝國野党側の法務委員長解任要求により事実上潰されました。日本帝國主義体制政権内部の傲慢な姿勢はこれからも次々に働かれるでしょうし、その都度審議が崩壊という事態に追い込まれて当然です。

 さて、本日は70年前に現行の日本国憲法が施行された当日ということもあり、日本帝國主義体制メディアでも大きく取り上げられています。憲法改悪論が公然と大手を振って語られるような情勢でもあり、とりわけ日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が最も躍起になっていることもあります。まして安倍晋三逆徒が掲げる憲法改悪論とは、安倍晋三逆徒思想を支持するほんの一部の人間のクズだけに利益をもたらす内容であり、その他大多数の善良な人民にとってとんでもない人権蹂躙の目に遭うだけの代物です。こんな内容を実現しようとすれば、身内の保守集団からでさえ総スカンを食って当然というものです。
 一方、憲法改悪に手を染めなくても、現行日本国憲法は最早事実上死に体であるともよく言われます。それもそのはず、法理論的には明らかな憲法違反とみなされる政策が次々に法律として通り、実際に運用されているからです。そして、2003年のイラク共和国への侵略戦争に加担した行為については日本帝國主義体制名古屋地裁にて憲法9条違反であるとの判決も出て確定しています。にもかかわらずその後日本帝國主義体制社会が取った態度といえば、直後に対イラク侵略戦争に加担した外務官僚を日本帝國最高裁長官の座につけるという、実質的にこの憲法違反判決を認めないという姿勢です。こんな態度が平気でまかり通るのは、そもそも1945年の敗戦直後の日本帝國国会議会答弁にて新たな憲法案について、条約との力関係について「一般条約であれば憲法の方が上位の法規範だが、国家存亡にもつながりうる重大な条約に関しては憲法以上の法規範である」との発言があるのです。そんな構造だからこそ、日本国憲法の理念と相いれない日米帝國侵略戦争同盟体制の方が優先されるという社会構造となり、その矛盾がこと最近になるにつれてますます露見しているのです。
 そんな法的構造であったとしても、なお日本国憲法があるからこそ日本帝國主義体制、特に日本帝國自衛隊とてむちゃくちゃな戦争加担行為には手を染められない意味があります。日本国憲法は実質的に死に体だとしても、名目上として残っているからこそ最後の一線を踏み越えることについては自制心が働くのです。仮に名目上のレベルで憲法が改悪されてしまったとすれば、まさしく最後の一線などないものとして踏みにじられ、日本帝國主義体制の特に暴力機関である捜査当局や軍隊(自衛隊も間違いなく正式軍隊になるだろうため)が暴走するのは目に見えてきます。日本帝國主義体制侵略集団の本心として、外堀を埋めて人民レベルには「憲法が変わっても仕方ない」ムードをつくらせ、憲法改悪信任投票を強いるというシナリオが考えられます。最近の集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使可能化とか、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム、拉致失踪合法化・対アメリカ帝國服従売国法(特定秘密保護法)、日常会話ファッショ暴圧可能化法などなどの政策実行情勢も、外堀を埋める政策の一環であるのは言うまでもありません。
 そんな憲法骨抜きの先駆けを担ってしまったのが、日本帝國主義体制犯罪的侵略集団総翼賛・不正乱発推進の経緯がある人民拉致裁判制度(裁判員制度)でした。折しも、昨日日本帝國主義体制最高裁長官の寺田逸郎逆徒が恒例の会見を開き、2割そこそこまで下落した人民拉致裁判加担率について「何らかの対策を考えねばならない」とか、昨年新たに発生した工藤會関係者による正当な行動についても「裁判員に安心して参加してもらえるような環境作りが必要」などとの妄言を吐きました。しかし、よくよく考えると、工藤會関係者の案件にしても人民拉致裁判加担率下落にしても、元々制度の導入理念の根本自体が誤っているからこそ起きた当然の結果です。根本の問題に向き合わない限り対策云々を述べても何の意味もありません。もっとも、日本帝國最高裁までもが人民拉致裁判制度推進目的で不正な世論誘導に手を染めた組織であることを考えれば、本来あるべき姿は日本帝國最高裁を人権被告席に座らせる以外になく、この政策について憲法との関係云々を述べることが何の意味も持たないのは誰が見ても明らかです。
 そのような情勢だからこそ、こちらとすれば、日本国憲法について少なくとも「護憲」を訴えることそのものは必要条件であるという立場であり、その上で護憲云々世論喚起だけでは現在の異常な事態を止めることができないという観点からますます活動を強化せねばならないという立場も付け加えねばなりません。人民拉致裁判制度の廃止実現を勝ち取るには、憲法論云々ではもはや戦えないという現実がある以上、相応の手段を講じる必要があるとの立場なのは再三述べてきました。しかし、この種の「相応の手段」を講じる必要がある政策が今や次々に強行されています。だからこそ、相応の手段で抵抗することを厭わない人民が次々に現れ、かつそのような情勢を作り上げた上で日本帝國主義社会システムそのものに対する批判世論喚起にまでつなげることが重要になってくる、となるわけです。

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