人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 危険極まりない「逮捕即社会的有罪確定」

<<   作成日時 : 2017/05/16 15:35   >>

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 一昨日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるロケット打上げ成功の件ですが、実は、先月末の「失敗」といわれるロケット打上げも北東に向けて打上げられていたことを思い出しました。その際に日本帝國主義体制メディアのフジテレビが自社編集委員の見解としてアメリカ合衆国帝國主義体制本土の方向に向けているということについて言及しています。しかし、一昨日から昨日にかけての各日本帝國メディアの報道姿勢を見れば、調べた限り打上げた北東方向にアメリカ本土があることについて言及したのはありません。昨日の落下地点にしても、狙った位置にほぼ正確に落下させなければロシア連邦の領海を侵犯するリスクもあり、まして直接的にロシア領土の方角に向けて打ち出したわけだから、朝鮮共和国が自らの技術力に相応の自信がなければ強行できないとしたものです。ロシアは朝鮮共和国にとって最も関係を深めようとしている国であることを考えれば余計にです。また、中華人民共和国主催の一帯一路会議以前から同様の打ち出し方でロケットを打上げていることからしても、この国際会議に合わせてという意図は主ではないとみるのが自然です。これはまさしく日本帝國主義体制勢力が意図的に世論誘導・情報操作を行う目的であると確信する以外にありません。そういえば、昨年のこの時期、工藤會による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する接触事案がありましたが、この件に際しても日本帝國主義侵略的人民拉致裁判制度総翼賛集団は徹底的な情報統制をしました。日本帝國主義体制支配層が彼らの論理だけに基づいて世論誘導目的の意図的な情報統制をして、その際に最も不幸と迷惑を被るのは一般市民であることを忘れてはなりません。

 さて、最近ですが、痴漢を疑われた男性が線路に駆け降りるという事案が多発していて、昨日にはついに電車にはねられて死亡するところまで行き着いたケースも出ました。痴漢は目撃証言の信用性や被害者の供述の信用性が最もあいまいになりやすい類型の犯罪でもあり、冤罪の温床になりやすい問題を元々抱えています。示談金目的で女性側から意図的に痴漢冤罪に陥れようとする事案も起きているのだから、この種の問題が極めて社会的に深刻な意味を持っているのは間違いありません。男性側からは濡れ衣を着せられないよう対策を講じる方も多いでしょうが、完全な対策はとてもできないというものです。
 実際に「痴漢」宣告をされて日本帝國捜査当局に突き出されてしまうと、日本帝國捜査当局は突き出された男性の言い分については全く無視されて自白強要に追い込まれるのがいわば「既定路線」と言われます。そんな社会状況の中では「痴漢」宣告された当事者が線路に逃走しようとする行動に出るのも理解できます。もっとも、線路に逃亡する行為は「痴漢」で訴追されるよりもさらに重い罪に処せられるケースもありますので実際に行動に及ぶのは愚策というものですが、それほど精神的に追い詰められると、あるいは、その場の状況という物理的条件から、線路を逃走先として選ばざるを得ない事態にまで行き着くこともあります。さらに言えば、弁護士などからも無断欠勤による解雇から逃れられる可能性もあり、逃走する行為に一定のメリットがあるという指摘もあります。
 痴漢に限らず日本帝國主義社会ではまず「逮捕」された段階で社会的地位をすべて失い、きわめて確率の低い無罪判決を仮に勝ち取ったところで「犯罪者として疑われた人物」の社会的評価がずっとついて回ります。社会的地位を失いたくないならばまず「逮捕」段階から逃れることが絶対条件とさえいえる社会の下では、「痴漢」宣告をされた瞬間、線路に逃亡してでもその場を逃れるという心理がより強く働いて当然です。そして、そんな日本帝國主義社会の特性は一朝一夕には変わるものではなく、この種の事案は今後も半永久的に起き続けるでしょう。「推定無罪」とはまるで逆の、逮捕即社会的有罪確定という現実は、いざとなれば小沢一郎氏を政治的に抹殺できる日本帝國主義社会ぐるみでの扇動(「逮捕」こそされていないが刑事訴追され、結果的には無罪確定にはなったものの政治的影響が極めて大きかった)でも露骨に表れているのです。
 「逮捕即社会的有罪確定」かつ犯罪者に対する社会的排除思想の根深い日本帝國主義社会にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)で人民を刑事裁判に加担させるのがいかに危険かがよくわかります。社会の空気が「逮捕即社会的有罪確定」に深く汚染されていれば、実際の裁判で一般市民が加担して無罪判決を出したところで、加担した拉致実行犯が裁かれた拉致被害者を「社会的有罪」扱いするのは目に見えています。むしろ人民を刑事裁判の場から遠ざけることが、無罪確定者のみならず元犯罪者の社会復帰にとってプラスになるのは当然のことでしょう。そして、人民拉致裁判制度加担拉致実行犯団体が「元重罪犯罪者の社会復帰支援」などと喧伝することの空疎さは最早救いようがないのも言わずもがなというものです。

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