人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(7=権力犯罪の除外)

<<   作成日時 : 2017/05/14 00:36   >>

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 つい先日日本帝國主義体制札幌高裁にて判決が出されたのですが、砂川市での飲酒危険運転致死事件は社会に大きな波紋を広げました。以前にも小樽市で同様の事件が起きたこともあって、その反省がまるでなかったとの批判もされましたし、その後も北海道の広い大地でこの種の飲酒運転事件が何度も繰り返され、容疑者が警察官だったケースもあり、余計に深刻さが浮き彫りになっています。ところで、砂川市の危険運転事件では2人が共謀したとして起訴されたのですが、そもそも「危険運転(酒酔いで正常な状態での運転ができないと認識してあえて運転する)」の共謀とか「致死(結果的に死亡する)」の共謀とは一体何なのか?と疑問の声は出てこないのでしょうか?以前には危険運転致死を幇助したとして人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられたケースもあるのですが、内心の部分の意思疎通まで人民に判断を強制するというのは、このシステムのとんでもない危険性を表しているのではないでしょうか?日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪)がまかり間違って通ってしまった場合、人民拉致裁判においてこの罪状が出てくる可能性もあるのです。内心の問題についてまで帝國主義侵略勢力にとって都合の良い思想を強制するシステムとしての危険性がより露骨に表れているとなるわけです。

 さて、この日常会話ファッショ暴圧可能化法について、日本帝國主義侵略勢力にとって都合の良い罪状だけを対象にしているとの批判も相次いでいます。即ち、権力犯罪が恣意的に除外されていて、権力者や富裕層、大企業に都合の良い法体系になっているのではないかとみられていることです。公職選挙法や政治資金規正法、さらには特別公務員職権乱用・暴行陵虐罪などもすべて除外されているのだから、こんな批判が出ても当然となります。特別公務員暴行陵虐罪は致死要件が入ると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となり、実際にその問題が争われた人民拉致裁判も行われたりしていて、きわめて重い罪状なのに除外されているというのは、思想的にもきわめて露骨に行われていると見られて仕方ありません。
 で、ここで問題にしたいのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の設計時にもこのような特権階級優遇の思想がモロに表れていたことです。即ち、一般市民にだけ一方的に負担を強いる一方でこの制度を設計した日本帝國主義特権階級層は悉く就職禁止理由や辞退可能理由として抽出されても除外してもらうことが可能なシステムになっています。加えて、対象事件が重罪事件であるというのは、特権階級であればたぶん犯さないだろう犯罪(実際には特権階級でも犯しているケースはあるが)であるという思想であることに加え、死亡事案であっても過失致死罪を除外しているのは、尼崎脱線事件のような大企業犯罪が裁かれないようにする目的であったと見られても仕方ないからです。特権階級優遇の思想がモロに表れている政策は、まさしく人民に対する暴圧的支配を目的としたものになるのは当然となるのです。
 とりわけ、日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義自称左派メディアなど、日常会話ファッショ暴圧可能化法に表向き強く反発している勢力が、その態度について真摯なものかどうかを考えるにあたって、人民拉致裁判制度への対応は大きな問題になります。というのも、人民拉致裁判の現場混乱は判決のブレや加担率の激減など存立の根幹を揺るがす問題が続出しています。この件について人民拉致裁判制度を徹底推進してきた上記の勢力が、制度の存在そのものの根幹に疑問を持って対応に当たるのかどうかも問われます。しかし、実際には未だにこれらの勢力が人民拉致裁判の存在を絶対的前提にした議論しかしようとせず、いかに人民拉致裁判制度を擁護すべく人民を無理やり転向させようかという態度に腐心しています。まして日常会話ファッショ暴圧可能化法は人民拉致裁判の現場でも悪用されて内心統制の道具にも使われかねない構造もあります。人民拉致裁判制度の批判なき日常会話ファッショ暴圧可能化法への反対は、しょせんは自らの特権階級意識の下で行われているにすぎず、「裁判員制度維持のためにテロ等準備罪は必要」と言われたら平気で人民拉致裁判制度擁護のために日常会話ファッショ暴圧可能化法推進に転向する勢力とみなさざるを得ません。
 人民拉致裁判制度の加担率激減について日本帝國最高裁が「何らかの対策が必要になるかもしれない」との妄言を吐いたのですが、その「対策」はまさしく強制的人民統制以外の方法にあり得ないのは至極自然です。ましてや人民拉致裁判制度は重罪事件を扱うため国家統治の根幹にかかわる政策です。国家統治の根幹にかかわる政策を国家ぐるみでいろいろな不正行為まで働いてまで推進してきた、ということは、日本帝國主義犯罪的侵略集団の威信維持目的だけに政策を擁護しようとする力しか働かないとなります。日常会話ファッショ暴圧可能化法を作らせてでも人民拉致裁判制度を擁護しようとさえしかねないベクトルも働きうる条件もある、ということを考えて活動していかねばなりません。

 文在寅大統領誕生を歓迎するとともに、緊迫ムード高まる東アジア情勢を受けて「沖縄返還の日」の5月15日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Y3BSFSEC (日本語版)、SJF34T8C(조선어 버전)で、5月15日まで公開します。

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