人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS ポスト・トゥルースの時代から(1)

<<   作成日時 : 2016/12/08 16:22   >>

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 日本帝國主義体制福井地裁での麻薬特例法違反人民拉致裁判(裁判員裁判)がいろいろ異常な事態続出ののち、一昨日に判決が言い渡されました。証人として出廷したはずの2人が証言拒否をしたのもそうですし、人民拉致裁判として初めてGPS捜査の違法性が争点にもなっていました。GPS捜査については人民拉致裁判以外でも適法性が各地の裁判で争われていて、来年にも日本帝國最高裁での統一見解が示される見通しになっています。今回の人民拉致裁判では捜査に違法性はないとの判断がされたのですが、そもそも捜査の適法性を人民拉致裁判加担者に判断させることが裁判として公正なのかどうかも問われるとしたものです。捜査の違法性は法令「適用」に当たる事案なので人民拉致裁判加担者が直接判断する問題ですが、一方で法令「解釈」にかかる問題は人民拉致裁判加担者には判断させないシステムになっています。内容によっては法令「適用」なのか「解釈」なのかが非常に微妙な境界線になる事案もあり、法令「解釈」にかかりそうな内容にも実質的に人民拉致裁判加担者に判断させているようなケースも見られます。裁判の内容としてもますます複雑化する重罪案件において、このような裁判の在り方が果たして信頼を高めるものになるのか考えなおさねばなりません。

 さて、本日は真珠湾攻撃からちょうど75年の当日で、今年末には日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃亡する行為)して慰霊をしようとの小細工を働こうともしています。日本帝國主義メディアは「不戦の誓い」などと美辞麗句を並べ立てたりしているのですが、そもそも世界最悪の軍事力ともいわれる日米帝國同盟を絶対的前提にする限り、「不戦の誓い」どころか世界最悪の戦争犯罪加担勢力といわれても仕方ありません。要は、世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ帝國主義体制に敗れ去った日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下って絶対服従の体制として卑屈に生き延びることを選択したに過ぎません。無論、東アジアに対する戦争の反省がないことも「不戦の誓い」と真っ向から反する理由の一つであることは論を待ちません。
 そんな情勢の中で、日米帝國主義社会に限らず、西側帝國主義社会全体で「ポスト・トゥルース(Post Truth)」なる言葉が今年大きな話題になりました。人間的感情や個人的信念への訴えが客観的事実よりも世論形成への影響力を大きくしている現象のことで、これは世界全体にとって危険な兆候であるとの危惧も出ています。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒などはこの言葉が西側帝國主義社会で話題になる以前からポスト・トゥルース的な政治手法を徹底していて、だからこそ昭和敗戦の事実をあえて客観視せず日本帝國主義社会内でしか通用しない靖國擁護、反東アジア思想の扇動を働けるわけです。こんな政治手法は日本帝國主義社会でしか通用しないのかと思っていたら、最近のアメリカ帝國主義社会内での人種間対立とか欧州西側帝國主義社会でのイスラム教差別扇動およびそんな思想を背景にした政治扇動勢力の台頭という事態が出ています。西側帝國主義社会全体がポスト・トゥルース現象に毒される情勢の中で安倍逆徒が越米逃走して真珠湾に出向くとなれば、日米帝國同盟そのものが世界的批判にさらされねばならないというものです。
 そんな情勢の下で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の思想について触れたいと思います。人民拉致裁判制度の導入に際して日本帝國主義犯罪的侵略支配層は市民の健全な社会常識や感情を裁判に取り入れる目的だとの説明をしてきました。しかし、本来裁判とはそもそも法と証拠に基づいた判断をしなければならないシステムであり、社会常識や感情を取り入れるという思想そのものが裁判の自殺行為という側面を持ちます。まして、人民拉致裁判制度は対象事案を国家統治の根幹に関わる重罪事件裁判にしました。その意味でも、人民拉致裁判制度は社会全体をポスト・トゥルース肯定化に進めるための政策という以外になく、そんな危険な政策を日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛で積極推進したのだから、日本帝國主義社会が根本的な意味で危険な体質を持っている典型例ともいえます。西側帝國主義社会全体でのポスト・トゥルース現象を引き起こす発端を作り上げたのは実は日本帝國主義社会ではないかとの見方をされても仕方ない、となるのです。
 ポスト・トゥルース現象が西側帝國主義社会全体に広がる中、世界的レベルで西側帝國主義社会全体への批判が当然のことながら広まっています。と同時に、ポスト・トゥルースに毒された西側帝國主義社会は排外的扇動に次々に走っています。このような状況の中で西側帝國主義社会が発展途上国に向けて戦争の口実をいかに作るかを絶えず考えているのは過去の歴史が示す通りです。その意味でも、西側帝國主義社会内でいかに対外的戦争に走らせないかの抵抗運動をより強化すべき時期に差し掛かっているのは論を待ちません。場合によっては沖縄のように、相応の手段を講じることも必要になってきます。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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