人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS モラルハザードを論じる以前に

<<   作成日時 : 2016/12/13 16:46   >>

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 昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が何らかの対外的行動に出るのではないか?と見ていましたが、「現在のところ」世界を轟かせるレベルの大きな行動には至っていません。ただし、12月12日が過ぎた段階で「現在のところ」と称しているのは、昨日に朝鮮共和国が起こした行動について今後の動き次第で世界を轟かせるレベルの大事態に発展する可能性も残されているからです。昨日行われた金永南最高人民会議委員長と国際赤十字・赤新月社連盟近衛忠W会長との会談に加えて、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)機関紙の朝鮮新報から戦時残留日本人の朝鮮共和国内生存情報の件が昨日報道されました。この両件は決して別々の問題というわけにはいかず、国際赤十字社から在朝鮮共和国日本人の件について調査するという大義もあるため、つながった問題として捉える必要があります。在朝鮮共和国残留日本人判明の件については条件次第で詳細を公開できるとの報道もありましたので、今後の行方はがぜん注目されることとなりました。

 さて、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムについて欠陥品を作ったとして民間企業が日本帝國主義体制側地方共同法人に訴えられることになりました。一方で欠陥品を作ってしまった民間企業は日本帝國主義体制側の請求を受け入れる方針で、税金による損失補填という異常事態にまでは至りませんでした。とはいえ、そもそも人民抹殺ボタンシステムさえなければこのようなシステムを運営する必要がないわけで、その意味でも初期投資として途方もないレベルの税金が投入されていることを忘れてはなりません。それほどの投資に見合うだけの経済効果があるのか?を考えればどう考えても無理があるとみなさざるを得ません。
 折しも、沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の辺野古移転問題においての沖縄県知事の工事許可取消し決定について、日本帝國最高裁が沖縄県知事の行為を違法であるとの最終判決を下す見通しになりました。一方で沖縄県側はアメリカ帝國主義体制侵略軍の辺野古移設工事について全力で阻止しようとの姿勢をより強めています。司法で決着したところで、日本帝國主義体制側の強硬姿勢について沖縄県側が正義なき姿勢とみなせば、司法判断に反してまでも対立を激化させる対応に出てもおかしくありません。実際に沖縄県現地では辺野古問題に限らず、日本帝國主義体制側の不正義に対して違法行為を講じてでも抵抗しようとする動きが出ています。日本帝國主義体制側が「日本は法治国家」などと喧伝しようが、その「法治主義」の根幹に正義がなければ「法治国家」を喧伝する大義そのものが失われて当然です。
 対アメリカ帝國阿諛屈従堕落思想に基づく沖縄県での日本帝國主義侵略集団による侵略姿勢においては、沖縄県に対して賠償を請求する可能性も指摘されています。冒頭述べた人民抹殺ボタンシステムの賠償問題にしてもそうですが、日本帝國主義犯罪的侵略集団による悪政のツケが民間企業や一般市民にも回されてしまう構図も見えます。これらの問題を国の税金での解決を避けることができたとの評価をしてしまうと、日本帝國主義犯罪的侵略集団による悪政の本性が隠れてしまいます。悪政そのものへの根本的批判世論を喚起しなければ進む道が歪むということです。と同時に、人民抹殺ボタンシステムの欠陥品を作った民間企業に対しては、日本帝國主義体制の悪政に積極協力しようとした行為についても批判の矢面に立たせなければなりません。本質的な悪政ぶりを知っていながら自らの利益追求を目的に加担することほど反人権的な行為はないからです。
 日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件に端を発した廃炉処理問題において、さらに膨らんだ費用を誰に負担させるのかが大きな問題にもなっていますが、この問題を考える際も費用負担の分担問題を社会的見地から大きな議題にしてはなりません。要は、そもそも原発の存在そのものがこのような異常事態を引き起こしたという議論から始まらない限りは、悪政を働いた日本帝國主義犯罪的侵略集団のモラルハザードを論じる以前の問題という他ないのです。社会的にモラルハザードを問題にすることは重要でも、それにとらわれすぎると本質的悪政の問題が見えなくなり、やがては原発再稼働とか輸出を容認する結果に陥ってしまうのです。日本帝國主義犯罪的侵略集団総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進問題を論じる際も、失敗した際に誰に責任追及をすればよいのか以前に、まず真っ先に制度そのものの存在(この場合は内容面も手法面も含めて)が大悪であるとの出発点が必要だということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号45CBCTAS(日本語版)、LNZ5PFKE(조선어 버전)で、今月は金正日総書記逝去5年追憶週間ということで2011年に逝去された当日である12月17日まで、となっています。なお、この1週間は朝鮮共和国に対する不当極まりない謀略的人権糾弾扇動が働かれる時期でもあり、このインチキ扇動を糾弾する目的もあることを付け加えておきます。

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