人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 米帝侵略軍欠陥軍用輸送機墜落事件を最大限糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/12/14 16:41   >>

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 2016年12月13日、沖縄県名護市沖の辺野古地区近辺にアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の悪名高い軍用輸送機オスプレイが墜落した。オスプレイといえば今回以前にも何度も墜落事故を起こして搭乗者の死亡に至ったケースもあり、欠陥輸送機とまで言われていた。そんな異常事態を受けて沖縄県の翁長雄志知事が「法治国家ではない」とあきれ返るコメントを出す始末となり、日本帝國主義体制防衛省は「最悪の事態だ」と狼狽してしまい、一方でアメリカ帝國主義体制から一時的であれオスプレイ運用停止を言い出さざるを得ない事態にまで発展してしまった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日に働かれたアメリカ帝國侵略軍欠陥軍用輸送機オスプレイ墜落事件を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな輸送用欠陥軍用機を活用しようとするアメリカ帝國主義体制に絶対屈従の態度を徹底してきた日本帝國主義体制の姿勢も厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍用輸送機オスプレイといえば、搭乗者死亡事案に至ることもある墜落事件を運用史上何度も起こしてきて、根本の構造的欠陥があるともいわれる、いわくつきの極悪機体である。当然のことながら日本の善良な人民は、沖縄県民に限らず墜落の危険性を恐れて不使用を求めている。ところが、日本帝國主義体制は「安全保障」を名目にして、アメリカ帝國侵略軍がこの極悪欠陥機を運用することについて無批判的に容認するのみならず、日本帝國自衛隊でも運用することを目的にアメリカ帝國主義体制系企業から大量購入すべくと多額のコストをかけようとするのだから話にならない。「安全保障」を名目に自国民を危険にさらす極悪欠陥機体を運用してはオウンゴール以外の何物でもなくなり世界の嘲笑を買うだけだ。
 今回の墜落事件は空中給油訓練中での出来事だったが、まさしく起きるべくして起きたものである。皮肉にも墜落現場は沖縄県でも現在アメリカ帝國侵略軍新基地の建設現場として現地住民の大抗議活動が行われている名護市辺野古地区と東村高江地区の間にある。沖縄県の翁長雄志知事があきれ返ったのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制侵略軍基地の辺野古移設問題も絡めて今回の重大事件を厳しく批判した。今回の事件はアメリカ帝國側でさえ恐れていたのは、一時的であれ運用中止を言い出さざるを得なくなったことでも明らかだ。日本帝國主義体制防衛省も恐れていた事態であることを隠すことはできず、また、アメリカ帝國主義体制側に抗議せざるを得なくなった。一方で、オスプレイを根本的欠陥商品と位置づけた上での運用完全廃止まで真摯に考えていないのは、あくまで今回の措置は一時的なものとしていることからしても明らかである。世界全体レベルでこんな根本的欠陥機体の運用が廃止されない限り、人民の安全が護れなくなるのは当然である。
 折しも、明日からは日本帝國主義体制がロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領を招待しての首脳会談を開催する。ロシアのみならず中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)もだが、今回のアメリカ帝國侵略軍オスプレイ墜落事件を大いに注目するのは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制が安全保障上東側諸国を牽制するとの理由を堅持したいがために自国の安全を脅かすオスプレイ運用に固執しようとすれば、当然のことながら東側諸国群は日本帝國主義体制による対アメリカ帝國絶対服従の堕落した態度を冷笑するだけのことだ。今回のオスプレイ墜落事件についてはアメリカ帝國主義体制に対して真摯な態度で厳しく糾弾することが主権国家として当然の在り方なのはいうまでもないが、実際に日本帝國主義体制が取ってしまった態度は動揺と懸念、そしてオスプレイ運用継続のための道筋付け模索である。こんな態度を働くのでは、明日からロシアに足元を見透かされるのは容易に想定できるし北方領土帰属問題でも日本帝國主義体制にとってますます不利になるのは見え透いてしまって当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年12月13日に働かれたアメリカ帝國侵略軍欠陥軍用輸送機オスプレイ墜落事件を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな欠陥輸送機の運用を何としても継続しようとするアメリカ帝國主義体制に絶対屈従の態度を徹底し、なおかつ日本帝國自衛隊でもこの欠陥輸送機を運用しようとする日本帝國主義体制の姿勢も厳しく糾弾すべく声明を発表する。沖縄県の翁長雄志知事が「法治国家ではない」との批判コメントを発表しているが、そもそも日本帝國主義体制の「法治国家」の本性が次々に暴露されている。要はこの「法治国家」は所詮資本主義侵略勢力にとって都合の良い「法治国家」であり、資本主義侵略勢力にとって都合の良い運用をされているだけの話である。そうでなければ日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛・不正乱発での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)推進などありえないとしたものだ。単にオスプレイ運用停止といったレベルにとどまらず、アメリカ帝國主義的「法治主義」そのものへの世界的糾弾世論喚起が求められる時代に突入している証左でもあるということだ。

 2016年12月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号45CBCTAS(日本語版)、LNZ5PFKE(조선어 버전)で、今月は金正日総書記逝去5年追憶週間ということで2011年に逝去された当日である12月17日まで、となっています。なお、この1週間は朝鮮共和国に対する不当極まりない謀略的人権糾弾扇動が働かれる時期でもあり、このインチキ扇動を糾弾する目的もあることを付け加えておきます。

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