人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國侵略集団にとって人民弾圧合法化法案がなぜ必要か

<<   作成日時 : 2017/01/22 22:10   >>

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 まずは、沖縄に対する途方もないヘイト扇動を働いた日本帝國主義体制DHC番組問題について、日本帝國DHCがこんな対応をしている件から。日本帝國主義体制アパホテルにも共通する問題ですが、ヘイト思想の正当化を発信しているのがこの種の日本帝國主義企業であり、そんなヘイト体質を支持する世論が厳然と存在する現実を踏まえなければならないという他ありません。ヘイト扇動企業を支援しようとする扇動が日本帝國主義社会で厳然と行われている以上、そんな日本帝國主義社会の本性を踏まえた上で相応の効果的対抗手段を考えねばならないのは当然です。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態を告発することも効果的ですが、上記記事に見られるように「基地反対派の言い分を聞く必要はない」ならぬ「制度推進派の言い分を聞く必要はない」の姿勢を徹底できるような社会情勢を作り出す必要がある、となるのです。

 さて、明日から本格論戦となる日本帝國主義体制通常国会ですが、注目される論戦の中にテロ等準備罪法案と称する人民弾圧政策があります。とんでもない人権弾圧につながるとして過去に何度も廃案になってきた法案であり、日本帝國政権サイドは表向きはテロに関係ある罪状だけをピックアップして「一般市民は対象外」と何度も人民的理解を求める姿勢ですが、そもそも日本帝國主義体制トップの安倍晋逆徒政権の思想からしても判断基準となる「一般市民」の解釈は、安倍晋三逆徒政治思想にとって都合良く行われるに決まっています。この人民弾圧政策がない現段階でも安倍晋三逆徒政権以前からこの種の恣意的弾圧は行われていて、つい最近も脱原発活動のために有志でカンパを集めて現地に自動車で出向いた行動について道路運送法違反と称しての弾圧がありました。それもこれも、日本帝國主義原発翼賛集団にとって都合が悪いからとしか言いようがなく、同様の行動を日本帝國極右集団が働いてもお目こぼしになるのは目に見えています。
 この人民弾圧法案について、凶悪犯罪についてはそもそも予備罪や未遂罪が規定されているから現行制度でも対応できるとの批判も根強くあります。それを新たに弾圧政策の上乗せをする目的といえば、(1)殺人などの凶悪犯罪でしか規定されていない予備罪などの適用を知能犯や経済犯にも適用する目的(2)殺人などの凶悪犯罪を予備罪以前の段階から捜査対象にする目的、が考えられます。どちらもとんでもない弾圧が働かれかねないのは目に見えているとしたもので、(1)であれば現在の脱原発活動や在沖縄アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍反対活動が狙い撃ち弾圧されやすくなりますし、(2)であれば酒席での「上司が気にいらないから殺したい」といったちょっとした冗談的な会話が弾圧対象になりかねません。テロ対策と称したり帝國主義侵略五輪に必要だと喧伝したりして人民の理解を得ようとする姿勢は姑息極まりないですが、そんな理由で将来的な人権に取返しのつかない禍根を残したくはないとしたものです。
 日本帝國主義体制侵略集団にとってこんな異常な政策が必要になる理由として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在も忘れてはなりません。人民拉致裁判制度は殺人などの凶悪重罪事件について一般人民を強制徴用して裁かせるシステムである以上、どんな判定が出ようとも加害・被害当事者双方にとって禍根を残す結果を招くことも十分想定できます。一方的に不満のある判定が出た場合に、不満を持った一方が人民拉致裁判加担拉致実行犯を襲撃対象にすることも視野に入れておかねばならないのです。プロの裁判官が判定を下したのであれば仕方ないと受け入れられても、何も知らないような一般市民が判定を下したものを受け入れられない、との考え方が持ち上がるリスクは従来の職業裁判官裁判よりも高いのはごく自然です。そして、殺人などの襲撃行為は日常我々が使う道具ででも簡単にできるので、未然に襲撃を防ぐのであれば思想段階から捜査対象にしなければ抑止できない、という構造につながるからです。
 要は、原発にしても沖縄にしても人民拉致裁判制度にしても、日本帝國主義体制侵略集団が悪政を働くからそれに相応の抵抗活動が生じ、それを封じ込めるためにとんでもない人権弾圧政策が必要になるという悪循環になってしまうのです。人民弾圧政策を必要とするような悪政をまず真っ先に批判しないことに「テロ等準備罪」など論じるのもあってはならないことです。日本帝國侵略集団の悪政への批判なき人民弾圧政策合法化がまかり通れば、この人民弾圧政策合法化に対する相応の抵抗が生まれ、ますます悪循環に至るのは容易に想定できます。そんな悪循環状態に至っているのがまさしく現在のアメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号N7UBED7X(日本語版)、NQPYPEL6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NQPYPEL6 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 26 일까지).

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