人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者の人権救済をいかに実現するか

<<   作成日時 : 2017/01/24 23:01   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がついに帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)から離脱するとの大統領令に署名しました。それも、永久に離脱するという内容に署名するという宣言をしたわけですから、帝國主義TPPは完全に歴史のドブに投げ捨てられたことになります。しかし、対アメリカ帝國主義体制絶対的卑屈追従体質のしみついた日本帝國主義体制はいまだに未練がましく帝國主義TPP参加をアメリカ帝國主義体制に呼びかけようと、世界の嘲笑を受ける行為に走っています。こんな異常な政治がまかり通るのも、日本帝國メディアがこの反人民的政策に総翼賛しているのと、日本帝國極右反動安倍晋三逆徒思想支持を高らかに扇動する勢力が人民を蹂躙しているからです。この種の反人民的政治のまかり通る日本帝國主義社会システムそのもの根幹に対して相応の落とし前をつけさせるだけの強硬手段をとる以外に、対抗措置はないというものでしょう。

 さて、本日は差戻し人民拉致裁判(裁判員裁判)が絡む2つの事案で判決がありました。一つは三鷹市でのストーカー殺人事件で、一度目の控訴審でリベンジポルノの扱いをめぐって差戻しとなり、その差戻し裁判から控訴された事案での判決が日本帝國主義体制東京高裁で行われた件、もう一つは、尼崎市でのひき逃げ致死事件で、一度目の裁判で家庭裁判所送致決定が下されながら日本帝國大阪家裁が再び逆送して人民拉致裁判がやり直された件の日本帝國大阪地裁判決です。結果は、日本帝國東京高裁判決は最初の一審、やり直し一審と同じ懲役22年維持、日本帝國大阪地裁判決は再度の家庭裁判所送致でした。当然のように、このような裁判経緯をたどれば裁かれる拉致被害者の負担は極めて大きなものになりますし、専門家からも問題視されています。
 三鷹市ストーカー事件の場合、最初の裁判においてリベンジポルノの扱いで違法があったとの日本帝國東京高裁の判断が日本帝國最高裁でも認められて一審でやり直しになったのですが、そもそも判断に重要な影響を与える証拠の扱いが違法だとすれば、証拠の扱いについては人民拉致裁判加担拉致実行犯が関与できないシステムでもありますので、間違った前提の下で判断を強いられることになります。そもそも間違った前提の証拠を提示されて間違った判断を強制させられる裁判に強制徴用させられるのでは、人民側にとって何のために裁判に加担させられるのかたまったものではありません。また、日本帝國大阪地裁の案件では、人民拉致裁判の決定を日本帝國大阪家裁という同じ組織が徹底的に拒否して再び同様の裁判に付すという判断が延々と続くようだと、これは日本帝國捜査当局にとって都合の良い判断をする人民拉致裁判加担拉致実行犯が選ばれるまでやり直せばよいという異常事態を容認することになります。人民拉致裁判など所詮は日本帝國捜査当局にとって都合の良い判断をする人民が選ばれればよいシステムなのだから良識ある人民はますます加担拒否に向くに決まっています。
 市民は制度への協力を拒否すればよいだけですが、最もたまったものではないのはこんな裁判で裁かれる拉致被害者重罪被告人です。日本帝國司法当局の論理で身柄を何度も行ったり来たりさせられ、理論的には永久ループになりかねない事態も考えられます。そして、日本帝國捜査当局側にとって都合の良い判決が出るような理論的構造であり、実際の運用であっては、裁かれる拉致被害者被告人の人権など無視してよいということになりかねません。上記の2つの裁判では人民拉致裁判での判断を拒否した日本帝國大阪家裁の再逆送にしても、差戻し後に後出し証拠として日本帝國東京地検立川支部の追起訴にしても適法だと判断されているのです。もっとも、この政策そのものが犯罪被害者側からの強い扇動で推進されていて、裁かれる拉致被害者被告人の人権制限を目的に強行された経緯がある以上、拉致被害者被告人に対しては「国民の裁判だからどんな厳罰判決が出ても受け入れろ」と日本帝國犯罪的弁護士が説得するという、まさしく悪意に満ちた侵略行為が働かれるのです。
 結局は、こんな異常な裁判に巻き込まれる拉致被害者重罪被告人にとって真の意味で人権を守れる必要条件は、人民拉致裁判をいかにして免れられるかしかありません。裁かれる拉致被害者重罪被告人にとって人民拉致裁判を拒否することが理論上はできないシステムではありますが、その壁を強行突破する方法がなくはありません(後日触れたいですが)。一方で人民拉致裁判そのものの反人権性を世間に問題提起するには、人民拉致裁判で現実に裁かれた拉致被害者が一切この裁判を認めないとの強硬姿勢をとることも重要になります。執行猶予や大幅減刑で得をする重罪被告人よりも、従前よりもはるかに重い刑罰を科せられた拉致被害者が相応の反撃をすることが大きなカギになります。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号N7UBED7X(日本語版)、NQPYPEL6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NQPYPEL6 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 26 일까지).

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