人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國主義体制らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案提出の特大型妄動を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2015/10/31 22:49   >>

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 2015年10月30日、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が帝國主義国際連合総会人権委員会に対して、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権問題非難決議案を提出するという特大型妄動を働いた。当然のことながら朝鮮共和国は反発し、日本帝國主義体制に対して第二次世界大戦時の反人権犯罪行為の解決を先にせよとの反論を行った。この種の人権問題を口実にした他国非難は、まさしく帝國主義侵略勢力にとって都合の悪い体制を排除することを本来目的にした悪辣極まりない行為であるという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國主義体制一味らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案帝國主義国連提出を日本人1億3千万人を代表して糾弾するとともに、帝國主義国連人権委員会には西側帝國主義勢力の人権状況を十分考えて決議案への賛否態度を表明するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえばここ毎年のように出されて可決されるという経過をたどっている。過去10年同様に採択され、今年で11回目となるこの傲慢極まりない決議案提出だが、決議案提出がされるごとに西側帝國主義社会の人権問題がよりクローズアップされる情勢も生まれている。日本帝國主義社会の人権問題はといえば、2009年から強行された人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)における日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進に加えて、日本の善良な人民をコンピュータのボタン一つで社会的抹殺することあるいは文字通り人命まで奪い取ることも可能な人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムも2016年から本格運用される。加えて、この決議案提出を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義勢力には、ここ最近では中東・北アフリカ地区侵略戦争戦略の結果もたらされた大量の難民問題が襲い掛かる事態に陥っている。
 折しも、日本帝國主義社会では、第二次世界大戦後に行われた朝鮮共和国への帰還事業再開を求める世論喚起が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)本部前で行われた。当時の帰還事業では朝鮮共和国体制の優位性が宣伝され、日本帝國主義体制支配地域にいた朝鮮人は無論のこと、日本帝國主義体制籍人民も多数朝鮮共和国に渡航した。朝鮮共和国の体制の優位性を認めて日本帝國主義体制が国策として朝鮮人帰還事業を行った経緯があったことからしても、現在日本国内で朝鮮人帰還事業再開を求める世論喚起が起きているとなれば、日本帝國主義体制が対朝鮮共和国人権問題非難決議案を帝國主義国連に提出する大義などありえないとしたものだ。この世論喚起を受けた朝鮮共和国勢力は、現在中華人民共和国内でスパイ容疑にて身柄を拘束されている、現日本帝國主義体制籍で帰還事業による帰還者の子息に対して帰国を促すべく本人及び中国を説得するだろう。
 対朝鮮共和国人権問題不当名指し非難扇動を起こす理由として朝鮮共和国への在日朝鮮人帰還事業にも絡むが、朝鮮共和国の体制が「人間の生存権を人質に取って搾取する」という言いがかりの論拠もある。しかし、本日2015年10月31日付朝鮮中央通信『朝鮮対外建設指導局の代弁人 国連は自分の名を盗用して卑劣な行為をそそのかしている「特別報告者」を除名すべきだ』記事でも指摘されるように、「当該国との合法的な契約によって自発性の原則から海外に派遣されたわが勤労者は、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件の下で働きながら国の経済発展と対外経済交流の拡大のために努めている。 こんにち、国家間の経済関係において資金と技術ばかりでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することができない」と正論で反論されるように、朝鮮共和国による対外国労働者派遣については当事者の合意に基づいて行われている行為であり、外部からの糾弾の的になりえない問題である。それを述べるのであれば日本帝國主義社会内など西側帝國主義社会で働かれている派遣労働などの環境悪化を批判すべきところではないか?この特別報告者(=マルズキ・ダルスマン逆徒)による対朝鮮共和国人権糾弾扇動は、まさしく朝鮮共和国体制を転覆させることを本来目的にしているからこそ、他国の人権問題を非難せずに朝鮮共和国社会だけを問題にしている他ないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力主導による対朝鮮共和国不当名指し人権問題でっち上げ非難決議案の帝國主義国連人権委員会提出の特大型妄動について厳しく糾弾し、日本帝國主義社会や欧州連合帝國主義勢力など西側帝國主義社会下での人権問題についての国際世論喚起を促すべく声明を発表する。今回の対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案といえば、日本帝國主義体制が毎年徹底して喧伝してきた「拉致事件」云々の件も含まれているのは言うまでもない。しかし、そんな日本帝國主義体制は人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムを初め、自国内で極悪な自国民犯罪的拉致政策を次々に強行している実態がある。毎年徹底してこの極悪決議案を提出すればするほど、日本帝國主義社会に加えて、西側帝國主義社会全体の反人権ぶりが暴露されて然るべき、というものだ。

 2015年10月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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