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zoom RSS 核軍縮決議案への日本帝國主義体制の二面的態度を嘲笑する声明

<<   作成日時 : 2015/11/03 21:36   >>

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 2015年11月2日、帝國主義国際連合総会軍縮委員会が核兵器に関する2つの決議を採択した。一つは「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」と称して22年連続で日本帝國主義体制主導で提案されたものであり、156か国が賛成した。その一方でオーストリア共和国などの共同主導で提案された「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」に対しては128か国が賛成しながら日本帝國主義体制は棄権に回るという醜態を演じた。「世界唯一の被爆国」の立場でありながら大半の国が賛同した決議案を棄権するような日本帝國主義体制によるこの二重基準姿勢を世界は冷笑することだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制によるこのような二重基準的態度を嘲笑するとともに、国際社会に対して核問題に対する日本帝國主義体制による態度を一切信用しないよう呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 2015年11月2日の帝國主義国連軍縮委員会での決議では、日本帝國主義体制主導による「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」には156か国が賛成した一方、中華人民共和国が初めて反対した他、ロシア連邦や朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が反対し、アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の3か国など17か国が棄権した。一方、「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」には128か国が賛成しながら、日本帝國主義体制は中国などとともに総勢18か国で棄権したのみならず、中国以外の帝國主義国連安保理常任理事国4か国を含めた29か国が反対する事態になった。世界諸国の足並みの乱れと日本帝國主義体制の狡猾な二面態度を見せつけたのが今回の2つの決議という他ない。
 この2つの決議案に対する中国の対応も大きな意味を持つ。日本帝國主義体制による上記のような二面的態度を取ることについて信用できないという断固たる態度を見せたともいえ、それが被爆地訪問決議案への断固たる反対票である。もとより日本帝國主義体制は広島や長崎に原爆が落とされたそもそもの原因について十分反省しようとする態度を示していない。むしろ核兵器を持っていれば原爆を落とされなかったという思考回路を持っているのが日本帝國主義極右反動集団の本性である。一方で中国は核非合法化決議案には日本帝國主義体制と同じ棄権票を投じ、他の帝國主義国連安保理常任理事国による反対姿勢と一線を画した。中国は帝國主義国連常任理事国5か国の中では歴史的に侵略戦争に手を染めるのには消極的で、むしろ侵略戦争を受けた歴史もある。あくまで核兵器は他国侵略を積極的に推進するというよりも自国防衛という観点が強いということだ。
 このような世界の足並みの乱れと日本帝國主義体制による二面的態度を十分凝視しているのが朝鮮共和国だ。日本帝國主義体制によるプルトニウム保有についてはアメリカ帝國主義体制容認の下で働かれてきた件についても見抜いている。しかし、日本帝國主義体制があまりにも多くのプルトニウムを保有していたことが判明したことでさすがにアメリカ帝國主義体制も極秘核武装化を疑い、昨年に研究用途の名目だったプルトニウムの返還請求をした経緯がある。ところが、昨年にそのような経緯がありながら現在でもプルトニウムの大量保有をしている件について中国に批判される事態にまで至った。日本帝國主義体制といえば2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いておきながら、朝鮮共和国・中国・ロシアには一切謝罪もせず、なおかつプルトニウム大量生産を働こうというのだからこの3か国の対日本帝國主義体制不信はより強まったという他ない。「世界唯一の被爆国」をい標榜しながら「核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案」を棄権するような日本帝國主義体制には「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」を主導して提案する資格などないのも当然で、日本帝國主義体制の周辺諸国である朝鮮共和国・中国・ロシアが反対票を投じて当然の態度を示した原因はそもそも日本帝國主義体制の傲慢な姿勢にある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が帝國主義国連総会軍縮委員会で見せた醜態を大いに嘲笑するとともに、朝鮮共和国・中国・ロシアによる「指導者や若者の被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案」反対票を断固支持すべく声明を発表する。核問題に関しての日本帝國主義体制による世論扇動に対しては徹底的な不信を世界で共有すべきものであり、当然のことながらそんな日本帝國主義体制を擁護する世界最悪の戦争扇動国家であるアメリカ帝國主義体制への世界的非難世論につなげていかねばならないということだ。日本帝國主義体制による国際的世論扇動といえば、「拉致事件」云々を通じた対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案についても同根がある。日本帝國主義体制社会国内に対して人民の反対世論を完全黙殺して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システムを強行したことでも現れる通り、自国民犯罪的拉致を平気を行う二面体質があるということだ。日本帝國主義体制がこのような口先三寸の態度を徹底的に示せば示すほど、朝鮮共和国・中国・ロシアによる主張の正当性がより鮮明化するのも当然ということになる。

 2015年11月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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