人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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<<   作成日時 : 2015/11/06 23:10   >>

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 まずは、この記事から。日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義勢力と結託して恥知らずにも帝國主義国連人権委員会に提出した対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指し人権問題非難決議案ですが、当然のように朝鮮共和国が反発しています。まず真っ先に自国や同盟国の人権侵害問題を批判せよとの朝鮮共和国の批判は至極自然であり、日本帝國主義社会でいえば帝國主義侵略勢力総与党化で不正行為も乱発して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)やいざとなればコンピュータのボタン一つで人民を文字通り殺害まで出来る人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムなどが挙げられます。また、他の西側帝國主義社会でも、銃器犯罪や人種差別が日常茶飯事で起きるアメリカ合衆国帝國主義社会や、国会議員を送り出すほどの合法的政党が突然憲法違反政党として強制解散させられる南朝鮮傀儡(大韓民国)社会、歴史的侵略政策の伝統により大量の難民が地域に押し寄せる事態を招いた欧州連合帝國主義社会の醜態があります。自国の問題を棚に上げて西側帝國主義勢力にとって気にいらない体制という理由だけで政権を強制転覆させようとするのはまさしく侵略、宣戦布告以外の何物でもありません。このような二重基準の体制だからこそ、日本帝國主義体制は「核軍縮作業部会設置」なる核兵器廃絶に向けた決議案をまたもや棄権する醜態を演じることになってしまいました。

 さて、本日2015年11月6日付の朝鮮中央通信記事に『朝鮮外務省代弁人、日本軍性奴隷被害は全朝鮮的に解決されなければならない』『朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委代弁人、日本当局が正しい姿勢と立場をもって日本軍性奴隷問題の解決に臨むことを主張』なる記事が掲載されました。朝鮮半島など東アジア大陸に限らず、日本帝國主義体制は自国民も含めて、さらに東南アジア地域にまで軍による性奴隷搾取行為を働いてきたことはよく知られます。同日には同じ朝鮮中央通信に『「労働新聞」 再侵略野望が映っている日本反動層の参拝を糾弾』なる記事も掲載され、日本帝國主義体制執権勢力の態度は世界の大顰蹙を買ってもいます。戦争時の反人倫の極みともいえる蛮行に対する謝罪が求められるのは当然として、今回は上記の記事について少し違った観点から論じたいと思います。
 南朝鮮傀儡体制は対アメリカ帝國主義体制追従体質が染みついている関係で、第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による犯罪的反人倫行為についての賠償請求や外交的解決についても十分な態度を取ろうとしません。これも、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との和解をしてくれなければ自国の身勝手な国益と安全保障追求にとって都合の悪いアメリカ帝國主義体制のご都合主義によるものです。先日の東アジア3か国首脳会談と称するイベントでも、中華人民共和国からはトップの習近平国家主席が出席せずまさしく中国にナメられたという他ないのですが、こんな会談に南朝鮮傀儡トップの朴槿恵逆徒が日本帝國トップの安倍晋三逆徒にすり寄るような卑屈な態度で接したのだから、日本帝國主義極右反動社会から「安倍の外交勝利」と言われるのみならず朝鮮半島南部の人民からも嘲笑の的になって当然のことでした。日本帝國主義体制反動勢力はこの件については既に法的解決済との立場ではありますが、アメリカ帝國主義体制の顔色も窺いながらそんな日本帝國主義体制の立場にすり寄ろうとする卑屈な態度を示しているのが南朝鮮傀儡体制というわけです。
 一方で、上記の第二次世界大戦時の日本帝國主義体制軍による反人倫行為に対する謝罪・賠償問題について、南朝鮮傀儡体制は朝鮮半島北部住民の件も含めての交渉とする立場です。というのは、南朝鮮傀儡体制の立場として、憲法上朝鮮半島北部も自国領土として見做しているためです。朝鮮共和国は「日本軍性奴隷被害は全朝鮮的に解決されなければならない」と主張している一方で、南朝鮮傀儡体制当局は朝鮮共和国政府を認めていない関係で、南朝鮮傀儡政府が勝手に日本帝國主義体制と協議して朝鮮半島北部住民の件についても解決したとの結論を導く可能性もあるわけです。1965年の異本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との国交回復に際しては、日本帝國主義体制側は朝鮮共和国と交渉する余地を残すとの見解を持った一方で、南朝鮮傀儡体制側は日朝国交回復はあり得ないとの見解によって国交回復をしたのです。ですから、2002年の日朝平壌宣言では日朝間での第二次世界大戦における謝罪と賠償問題にも触れられているのです。仮に南朝鮮傀儡当局がアメリカ帝國主義体制にお伺いを立てて日本帝國主義体制と屈辱的な和解を働くような態度を示せば、朝鮮半島全体の人民に加えて朝鮮共和国からも途方もない糾弾と呪いを受けるのは間違いありません。
 その意味でも、日本人の立場として考えたいのは、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間で解決することは困難な争いがある以上、むしろ朝鮮半島統一を北側体制主導で実現させるよう進めていくことです。北側主導での朝鮮半島統一が実現すれば、1965年の「日韓基本条約」は完全崩壊しますから、日本帝國主義体制は北側主導の朝鮮統一体制と改めてゼロからの和解を迫られることになるはずです。無論、そんな事態はアメリカ帝國主義体制の世界戦略にとっては致命的な誤算になるでしょうからありとあらゆる妨害工作が働かれるでしょう。そんな地域外の侵略勢力による不当な妨害工作をいかにして東アジア地域全体で阻止するか、我々の知恵も問われてくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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