人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 司法で解決不能な争いには相応の手段を講じる

<<   作成日時 : 2015/11/11 15:28   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 本日は水曜日で、インターネットラジオの青山繁晴氏の意見が出る日でもあります(参考サイト)。本日はロシアの旅客機墜落事故について、事実上世界全体でテロであると認めた件が取り上げられました。内部協力者によるテロとの見方が強まっていて、これは世界で初めての事態であるとも指摘されています。但し、この種の内部テロは航空機業界に限らないことであり、青山氏は原発テロの危険性も指摘されていますし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム絡みでも私が昨日触れたエフセキュアのケースを考えると内部テロの温床がぬぐい切れていないことがよくわかります。ドイツの格安航空会社旅客機墜落の件もパイロットが故意に墜落させたとみられていますが、これも広義の意味では内部テロと見ることが出来る事案です。この種の内部テロは現場の労働環境を相応に充実させ、テロ勢力に付け入るスキを与えないことが重要との指摘もありますが、一方でそれは利用者が相応のコストを負担せざるを得ないことにもなります。また、この件を契機に航空機利用への自粛ムードが広まると「テロに屈した」とのメッセージをテロリスト側に与えるという問題もありますが、航空機であれば利用者が代替手段を利用するという回避対策もあります。しかし、人民抹殺ボタンシステムは侵略勢力が強制的に人民に対して押し付ける政策であり、これに対して内部テロが起きた場合には「政策をやめる」以外に対策はありません。政策強行をする側としては内部テロの起きることはいかに恐怖かがよくわかるとしたもので、仮に起きてしまった場合は徹底してその事実を隠蔽しようとする体質にもつながる、ということです。

 さて、同じ水曜日に上記サイトから、潟永秀一郎氏のコラムで諫早湾干拓訴訟の件について触れられました。開門問題をめぐって二律背反の司法判断が出たままであり、日本帝國主義体制としてもどちらの行動をとっても司法判断に反する行為を取ったとされてしまいます。真っ向から反する判断が下された以上は司法での解決も不可能となっており、当事者同士で事業の原点に戻って対話する以外に解決方法はない、ということになります。この件をめぐっては事業開始から極めて長い時間が経過しており、その時代の流れとともに事業の存在意義が問われる事態も起きている一方で、ひとたび動き出した事業は止めることも難しいと指摘されていました。
 ひとたび動き出した公共事業というと、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)も例に挙げられます。これらの政策は原則日本の人民一人ひとり全員を対象にして日本帝國主義支配勢力総ぐるみで推進した経緯がある以上、日本帝國主義支配勢力にとって「やめるわけにいかない」システムです。ところが、いずれの政策も多数人民の反対意見もほとんど聞かないような手法により、支配層がまず起動させることを前提とした議論しかしない手法で強行された経緯があります。その上に、人民拉致裁判制度は国内の大多数人民に背を向けられる有様ですし、人民抹殺ボタンシステムでは運用会社からの内部情報流出事態も起きています。そのような事態を持ってしてもなおかつ「動き出した政策であるからやめるわけにはいかない」という理由で政策が惰性で継続するようなことであれば、途方もない不幸を被るのは一般人民になってしまいます。
 諫早湾事業のケースでは司法が別々の法定で二律背反の判断を下していて未だに是正されていません。人民拉致裁判制度の場合は、日本帝國司法当局が政策推進に深く手を染めている関係で、日本帝國主義体制支配下での司法判断そのものに正統性がありません。司法で解決不能になった争いは最終的には当事者同士で解決の道を探るしかない、ということになります。ただし、諫早湾のケースでは民間同士の争いなので当事者同士で話し合うという方法がとれますが、人民拉致裁判制度は国策ゆえに、絶対に日本帝國主義体制が譲歩できないとなれば決裂という結果しかありえません。いずれのケースにせよ、当事者同士の協議が決裂すれば、当事者間ないし国内全体に大きな亀裂を残すことになるでしょう。これが一地方問題レベルに済まず、国家全体を揺るがす事態となれば収拾不可能になることさえ考えられます。
 争いが収拾不能になった場合、日本帝國主義体制は特に「国家無謬」の論理が根強く残る体質を持つゆえに、国策崩壊の責任を人民レベルあるいは他国に転嫁しかねない危険性があります。大正南関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」デマから始まった南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件や東京大空襲訴訟における「国家無答責」「受忍論」などは典型例です。争いが起きた原点を探った場合に日本帝國主義体制の存在そのものに責任が及ぶことを恐れるがゆえにこのような事態を招くということでもあるのです。そんな反人権的存在である日本帝國主義体制を擁護する人民に対しても相応の批判を加えていかねばならないのは当然です。

 4日後の11月15日ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとして「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を企画しております。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6RL3P3BE(日本語版)、번호 FRAA7DZF(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
司法で解決不能な争いには相応の手段を講じる 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる