人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(2)

<<   作成日時 : 2015/11/16 16:27   >>

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 一昨日11月14日は、お隣南朝鮮傀儡社会(大韓民国)での大学入試資格審査試験(日本帝國主義社会におけるセンター試験)が行われました。南朝鮮傀儡社会は日本帝國主義社会以上の学歴社会ということもあり、毎年のように受験生への過剰な便宜や過剰なまでの警備が行われるなど、一種の社会イベントとなっています。その一方でソウルでは左派勢力が呼びかけた大規模デモが行われ、大学入試への影響も出ました。南朝鮮傀儡メディアはこの左派デモを煙たく報道していますが、果たして左派勢力の主張を懐疑的に見ることの出来る世界情勢かどうかを考えねばなりません。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本海側に航行禁止区域を設定したといわれ、場合によっては人工衛星打上げを実施する可能性も指摘されています。平和的人工衛星打上げであろうとも朝鮮共和国が行うと西側帝國主義勢力が「ミサイル発射」と勝手に決めつけて不当な制裁を働いてきたのが最近の情勢です。ある種の帝國主義侵略勢力の論理こそが絶対に正しいと喧伝してきたその思想の根本から問いたださねばならない、そんな時代にきているということでもありましょう。

 さて、3日前に起きたフランス共和国帝國主義社会パリでの未曾有の大規模テロですが、やはりと言ってはなんですが、西側帝國主義体制側から「フランスと連帯しよう」などという気持ち悪い扇動が人民サイドレベルからも含めて働かれています。「テロを断固許さない」「テロを憎むべき」この種の扇動はウラを返すと、テロリストを社会の敵と位置付けて帝國主義侵略的政権擁護の不純な目的に悪用する行為に使われかねません。その結果として、「テロリスト予備軍」としてイスラム社会一般までを監視対象にするような社会ムードを煽ることにもつながり、社会全体の対立をさらに先鋭化させる副作用をもたらす事態も招くというわけです。これは日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が「拉致事件」云々の問題を政治悪用して外国人(特に東アジア)排斥扇動の政治目的実現を図ろうとする姿勢によく似ています。
 「テロとの戦い」を扇動して「憎むべきはテロリスト」「我々は蛮行に対決すべく団結しよう」と呼びかけるような西側帝國主義侵略勢力の姿勢は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛推進の日本帝國主義犯罪的侵略集団の扇動と全く同じ思想です。人民拉致裁判制度の対象は人民にとってまず間違いなく悪行とされる重罪事件、即ち、テロリストと同等の事件を起こした人物です。「テロとの戦い」扇動により帝國主義侵略集団側の思想に立てというのが実は人民拉致裁判協力扇動を働く日本帝國主義犯罪的侵略集団の本性です。「テロとの戦い」はほとんどの人民が賛意を示すであろうことは容易に想定できることもあり、人民拉致裁判制度推進の思想も「テロとの戦い」を持ち出す帝國主義侵略勢力側にいる人間が働くからこそ総翼賛推進体制にまで行きつくということになります。その結果、「テロとの戦い」扇動には巻き込まれたくないという多くの善良な人民の意思は完全に黙殺され、帝國主義犯罪的侵略集団側に積極的に加担した人間クズ級人物の意見だけが日本帝國メディアから徹底的に宣伝されるという異常事態が起きたというわけです。
 西側帝國主義侵略集団による「テロとの戦い」団結扇動に対して、日本の人民の多くは巻き込まれることを避けるべく冷静な姿勢を保っています。それもそのはず、西側帝國主義犯罪的侵略集団の悪辣な政治的本性を見抜いているからです。そんな善良な人民のごく当然の態度を「弱腰」「正義に反する」と煽るのが帝國主義侵略者の悪辣な本性です。このような扇動に踊らされて「テロとの戦い」に積極的に関与しようとすると、いつしか帝國主義侵略集団の目論見に乗せられて、「テロとの戦い」の最前線の矢面に立たされた挙句、回復の利かない傷を負ったり最悪人命を落としたりしても、帝國主義侵略集団から捨てられて犬死にするだけです。実際、郡山の人民拉致裁判死刑判決に加担させられた女性拉致被害者は裁判所に訴えても何の成果も得られませんでした。そして、そんな犯罪的被害を受けたことに対して「日本帝國靖國神社絶対擁護の論理」で美化するのも帝國主義犯罪的侵略集団の常套手段です。ですから、人民拉致裁判に無理やり加担させられて嫌悪感を抱いた人民に対しても、彼らの意思に反してその行動が美化されるという異常事態も起きるわけです。
 ですから、我々としてはこのような帝國主義犯罪的侵略集団の本性を見抜き、「テロとの戦い」扇動に知らないうちに加担しないような姿勢を貫かねばなりません。場合によっては「テロとの戦い」扇動を働くような勢力こそが真の意味での「テロリスト」かもしれないのです。不法行為を徹底してまで働いた人民拉致裁判制度絶対翼賛扇動などはまさしく「テロリスト」思想に基づく悪辣な侵略行為だからです。「テロとの戦い」扇動を働くような勢力こそ真の意味での「テロリスト」であれば我々はどうするか?それは、「テロとの戦い」との戦いを広げていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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