人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 法の存在そのものを人権被告席に立たせる

<<   作成日時 : 2015/11/27 14:57   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 栃木県で糖尿病の男子児童に適切な治療を受けさせなかったとの容疑にて一人の男性が逮捕されました。治療と称して祈祷行為を行ったことが問題視されていますが、これを日本帝國栃木県警は「殺人罪」の容疑をかけています。この事件では両親も保護責任者遺棄致死容疑にて書類送検される方針になっており、起訴されると人民拉致裁判対象にもなりえます。子供に対して適切な措置をせずに死亡させた件について「殺人罪」を被せた例といえば、殺人罪が適用された神奈川県厚木市での虐待死事件についてつい先日人民拉致裁判(裁判員裁判)で判決が下されていますし、以前には大阪府寝屋川市での虐待死事件で「殺人罪に近い」との理由で傷害致死の認定ながら一審の人民拉致裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たりしています(この件は日本帝國最高裁であまりにも重すぎるとの理由で軽減されましたが)。人民拉致裁判での事実認定が個々の事案の厳罰化につながる弊害ともいえます。

 さて、元村上ファンド代表が相場操縦の疑いにて強制捜査されたとのことです。村上ファンドといえば、モノいう株主としてニッポン放送株や阪神電鉄株の買い占めを行ったことで有名でしたが、法の網をかいくぐるような株式売買による利益追求が世間の批判を浴び、結局は犯罪行為としても訴追されることになりました。法の網をかいくぐって自らの利益を得ようとする姿勢はともすれば社会的批判を浴びることも覚悟しなければなりません。一方で捜査当局側もそのような活動をする人物に対しては目をつけて、何らかの不法行為がないかどうか目を光らせるということでもあるでしょう。
 一方で、埼玉や鹿児島の障碍者施設で職員が虐待行為を告発したことに対して、施設側が告発職員に対する報復的民事訴訟提起を行っていることも社会的に大きな波紋を広げています。障害者虐待防止法では施設職員に対して虐待の疑いがある件についての告発義務を定めていて、それに対して告発された施設側が告発した職員に対する解雇など不利益な扱いを禁じる規定もあります。東京新聞記事では「法そのものが訴えられた」との嘆きが聞こえてきますが、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)ともつながる意味を持ちます。即ち、人民拉致裁判制度において人民拉致裁判加担を働いた拉致実行犯の人間のクズに対して法律では職場が解雇など不当な扱いをしてはならないとの規定がありますが、障害者虐待防止法と同様上記のような民事訴訟を起こすことについての罰則規定はないために、人民拉致裁判加担拉致実行犯の人間のクズが職場経営者から職場を勝手に休んで損害を与えたとの理由による民事訴訟で訴えられるリスクがある、ということにつながるわけです。社会的義務を果たしたのに報復行為をされたらたまったものではないということになるでしょう。
 このような状況の下では改めて法の存在意義が問われるということにもなります。障害者虐待防止法や村上ファンド事件においては、法の網をかいくぐろうとする施設経営者やファンド代表に対する批判が相次ぐのが自然です。しかし、一方で人民拉致裁判制度については法に対する人民の疑念が極めて強い存在です。人民拉致裁判において従業員が選ばれたら「喜んで送り出す」経営者は極めて少なく、迷惑極まりないと考えるムードが大半です。経営者自身がそもそも迷惑極まりない制度だと考えている風潮が根強いのであれば、従業員にもそんなムードは伝わりやすくて当然です。そんなムードの中では、障害者虐待防止法や村上ファンド事件とは違い、人民拉致裁判に加担した人間のクズ級拉致実行犯を擁護する世論よりも、人民拉致裁判制度の存在そのものに批判が向かって自然というものです。だからこそ、企業経営者による人民拉致裁判加担拉致実行犯従業員に対する民事訴訟提起がなされれば、訴訟そのものの勝敗以前に、人民拉致裁判制度の存在そのものが人権被告席に立たされるということにもなるわけです。
 奇しくも、長期逃亡していた元オウム真理教女性信者に対して本日、日本帝國東京高裁は一審人民拉致裁判有罪判決を破棄して無罪判決を言い渡しました。20年も前の事件であれば人民拉致加担者の中には事件そのものを知らないというケースもありえますし、何より当事者が状況を覚えていないことも十分想定できます。法廷証言を重視するという方法にはこのような弊害もあることとも隣合わせになります。法の存在そのものについての批判が絶対にできない手法により推進されてきた経緯自体が問いただされなければならない、というのも人民拉致裁判制度の大きな問題です。法の存在そのものを人権被告席に立たせる、という考え方を持ち込んでこそ初めて争える意味を持つ、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
法の存在そのものを人権被告席に立たせる 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる