人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 人民拉致裁判制度の無残な敗戦だ!!日本帝國検察当局は見苦しい上告はやめて即時制度の廃止に動け

<<   作成日時 : 2015/11/28 22:18   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義社会で凶悪な銃器犯罪事件が後を絶ちません。シカゴでは黒人少年に対して白人捜査当局による徹底銃撃殺害事件が起き、コロラドでは中絶施設で銃撃戦が起きて複数の死者も出ています。フランス共和国帝國主義社会パリでのテロもそうですが、西側欧米帝國主義社会全体の不安定度拡大がもたらす自滅事態です。そもそも、西側帝國主義勢力の拡大戦略自体に銃器のような力を用いてきた経緯があり、それが現地人民との衝突を招いた歴史もあります。アメリカ帝國主義社会で多発する銃器犯罪は西側帝國主義社会全体による自滅行為だと考える他ありません。

 さて、昨日オウム真理教長期潜伏女性元信者に対して日本帝國主義体制東京高裁が無罪判決を言い渡しました。これは、日本帝國東京都庁爆弾事件の殺人未遂幇助罪などで起訴されたことから、一審では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案として日本帝國東京地裁にて懲役5年の実刑判決だったのですが二審で逆転無罪になったものです。当然のことながら人民拉致裁判制度に総翼賛してきた日本帝國メディアは大騒ぎをして一斉に判決を問題視する報道を働きました。ちなみに、長期潜伏元信者について、宗教学者元自宅爆破事件見張り等の容疑がかけられた男性については一審判決が控訴審で支持されて弁護側上告中、地下鉄サリン事件の送迎容疑のかけられた男性については一審判決後に弁護側控訴中となっています。
 どんな形であれ人民拉致裁判判決が破棄されることそのものに対して日本帝國メディアは徹底して疑問の報道をしてきましたが、とりわけ、日本のみならず世界を騒がせたテロ事件において一審の有罪判決が破棄されて完全無罪になったとなれば、「テロ勢力に裁判員制度が敗れた」と人民拉致裁判制度絶対翼賛推進勢力が嘆くのも無理はありません。何しろこの裁判に加担した拉致実行犯勢力が「自信を持って出した判決だったのに」と落胆するくらいです。それゆえ、日本帝國メディアの中には今回の無罪判決に対して日本帝國検察側上告を絶対的前提にした報道をする勢力まで出てきました。とはいえ、日本帝國検察側上告をするにあたっては明らかな事実誤認や判例違反、憲法違反といった明確な理由がなければできないとしたものです。人民拉致裁判絶対擁護を最大理由とした姑息で見苦しい上告などしようものならば、こんな裁判に巻き込まれた元オウム真理教信者女性拉致被害者が余計に苦しむことになってしまいます。
 人民拉致裁判での一審判決が二審で破棄され、日本帝國高検側が上告したケースといえば、一審死刑判決が二審で無期懲役となり、今年に入って日本帝國最高裁で二審が支持された件も大きな波紋を広げました。奇しくも、現在は日本帝國主義政府当局からは犯罪被害者週間という触れ込みがされ、千葉県松戸市で大学生だった娘を放火殺害された両親などこの時期だからこそ大きく取り上げられたりもしています。この犯罪被害者扇動勢力も含めて、人民拉致裁判推進勢力からすれば、よりによって最も悪い時期に人民拉致裁判の二審逆転判決が、一番あってはならないタイプの裁判で出てしまったということになるでしょう。加えてパリでのテロが起きたこともあって、「テロとの戦い」の理念に人民拉致裁判を利用しようとしてきた勢力もこの無罪判決には大きな衝撃を受けたことでしょう。
 人民拉致裁判制度の存在そのものも批判を免れないのがオウム真理教長期潜伏者裁判を大きく批判すべき論点です。というのも、地下鉄サリン事件送迎役だったとされる男性はともかくとして、宗教学者宅爆破事件で起訴された男性の場合は、公証役場事務局長致死事件においては致死要件を満たさない形で起訴されていますし、二審無罪の女性の場合はVX事件や地下鉄サリン事件での殺人容疑は起訴されませんでした。人民拉致裁判における一般市民長期拉致があまりにも過酷すぎるのと、裁判の現場が多くの裁判の処理に追われて人民拉致裁判を嫌う傾向があるからです。しかし、日本のみならず世界を大きく騒がせた事件について、一般人民を巻き込んで社会の意思としての正統性を持たせるのが日本帝國主義体制にとっての人民拉致裁判の狙いである以上、長期潜伏者について人民拉致裁判対象罪状を全て外して職業裁判官だけの裁判にするという選択肢は日本帝國東京地検当局にとっては考えられないことだった、となります。人民拉致裁判の正統性を維持するために人民拉致裁判に最低限出来る範囲において、事件数・内容・証拠を極力絞って裁判に臨んだところ、思わぬ無罪判決が出てしまい大騒ぎになった、という事態です。まさしく人民拉致裁判制度のオウンゴールとなった、ということになるのです。
 人民拉致裁判体制の拉致被害者でもある長期潜伏女性元オウム真理教信者は今回の無罪判決を受けて釈放されました。しかし、日本帝國検察当局が人民拉致裁判制度絶対擁護を最大目的として上告する可能性も十分ありますし、日本帝國主義体制社会全体に人民拉致裁判制度絶対擁護という歪曲された政治思想が存在する状況から考えると二審判決が覆る可能性も十分考えねばなりません。その意味では、この元信者が日本帝國主義体制司法当局に再び拘束されないよう、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、出国するか国内外国大使館への人身保護の求めを推奨します。人民拉致裁判制度そのものを根本から揺るがすほどの致命的なダメージを与えられるかどうか、この女性の行動一つにもかかってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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