人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 中国の裁判を批判する資格なし

<<   作成日時 : 2015/11/29 22:04   >>

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 オウム真理教長期潜伏女性元信者に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)否定二審無罪判決についてですが、当然のように日本帝國メディアが大騒ぎしています。人民拉致裁判制度を日本帝國捜査当局側思想で推進してきた勢力が最もこの判決に衝撃を受けていて、日本帝國極右反動メディアでもある産経系メディアが真っ先に本日社説を掲載したり、「一般の人の感覚"無視"」などの煽情的表現を使ったりなどの異常事態になっています。問題はこと人民拉致裁判制度の件に関しては自称左派勢力を含めて日本帝國メディアの全てが日本帝國産経新聞と同じような報道姿勢になっていることです。明日以降日本帝國メディア勢力が新聞社説で「産経新聞とまるで同じ」社説を書くのかどうか厳重に監視いたします。

 さて、中華人民共和国のとある刑事裁判で、検察側が5年を求刑したのに対して裁判所がさらに罪を追加して求刑を1年上回る判決を出したことが世界で大騒ぎになっています。検察が起訴もしていない罪状について裁判所が検察以上の行為により罪状を追加するのは法治主義の根本を揺るがすのではないかとの批判も出てくるからです。とりわけ政治思想絡みの裁判であったことも世界で批判される要因にはなっていますが、中国の裁判のあり方であればこのような措置もあるのかなという思いはあります。「民主主義」と称する日本帝國主義社会からは批判の声を高らかに上げてはいるようですが。
 しかし、そんな中国の裁判を批判する資格など日本帝國主義社会にあるのかどうか考えねばなりません。つい最近にも、公判進行中に突然起訴罪状が重くなって人民拉致裁判対象に格上げされたことで改めて裁判が振り出しに戻ったケースがあります。また、起訴罪状よりも重い事実認定こそされなかったものの、傷害致死事件について殺人罪に等しい事案だとの理由で求刑を5年も上回る判決が人民拉致裁判一審で出たケースもありました。とりわけ人民拉致裁判制度が強行されてからは求刑を大幅に上回る判決が出たり、判決理由で極めて反人権的な思想が組み込まれたりするケースが目立っています。非常識な思想が刑事裁判に持ち込まれると、刑事裁判そのもののバランスが大きく崩れることにつながり、それは社会全体の信用問題にもつながります。
 最初に述べたように、裁判所が第二検察官役となって突然罪状を追加していきなり判決を下すのはあまりにも非常識であると思われますが、日本帝國主義社会の人民拉致裁判でも同じような思想による裁判が行われているとみる他ありません。いわば、人民拉致裁判加担を働いた拉致実行犯が勝手に第二検察官の役割を担って罪状追加や罪状内容アップを強行する、ということです。上記のような中国の裁判にしても日本帝國主義社会の人民拉致裁判にしても、こんな裁判システムで裁かれる被告人にしてみれば起訴された罪状以外にも、裁判に関わる人物がどんな不当弾圧を働くか予測できない面でより不安を増すことになりかねません。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判体制にて傷害致死が殺人罪に格上げされた場合、最高懲役30年が最悪死刑になる可能性だってあるのです。
 日本帝國主義体制社会ではとあるごとに中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政治や裁判をとんでもない野蛮な内容だとさんざん非難を浴びせてきました。しかし、日本帝國主義体制が阿諛追従して信奉するアメリカ合衆国帝國主義体制下での裁判を真の意味で人権的かどうか考える必要もあるというものです。グアンタナモ強制収容所の拷問とか、黒人に対する差別裁判など、アメリカ帝國主義体制下での野蛮な裁判実態が日本帝國主義社会にも平気で持ち込まれているという他ありません。そんな裁判実態を批判せずにむしろ日本帝國主義社会に取り込んでしまえば、日米帝國社会の野蛮な裁判実態が世界に痛烈に批判されて当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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