人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「テロとの戦い」扇動でさらなる泥沼にはまる

<<   作成日時 : 2015/12/08 21:50   >>

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 再びですが、来週12月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての呼びかけですが、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を毎月15日に展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Q672L7JM(日本語版)、번호 5BL9BLDJ(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

 現在日本帝國主義体制下では「人権週間」と称される期間に入っています。そして、この期間の最終日である今月10日を初日として、謀略的で悪辣な侵略思想扇動につながる「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が日本帝國主義体制下で16日までの日程にて働かれます。朝鮮民主主義人民共和国の人権云々以前に日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会の人権問題を反省してからモノを言えというもので、西側帝國主義社会内で続発するテロ事件によりアメリカ合衆国・日本・欧州帝國主義社会などで極右反動勢力の増長がより現実のものとなれば、ますます朝鮮共和国への人権非難扇動の不当性がクローズアップされて当然です。本日の朝鮮労働党・労働新聞に『망조가 든 《문명국》의 한심한 인권실태』なる論評記事も掲載された通り、日本帝國主義社会での青少年に対する人権弾圧問題も批判されています。人民の反対世論を完全抹殺してまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を支配層勢力により総翼賛推進するような体質を持つ日本帝國主義社会は本質的な人権弾圧国家という他ありません。

 さて、本日は真珠湾攻撃からちょうど74年の当日に当たります。昨日私は昭和戦争時の歴史について学ぶイベントに参加して、開戦を避けられない事態にまで悪化させた原因がどこにあるのか史実を基に考えてきました。戦争に反対する声を挙げる者は日本国内の政権、メディア、市井レベルのどこにでもいたが、より強硬な戦争推進の声で押しつぶされたり反対論については法的規制により弾圧される等の実力行使であったり、戦争反対の声を挙げる機関については新聞の不買運動などで情報流通をさせない圧力がかかったり、戦争で死亡した人物を美化するような報道が働かれたりといった徹底した戦争翼賛世論扇動により、徐々に戦争に反対できない状況が作り出されてしまったことが大きな要因になったとのことです。そして、現在がそんな「戦争反対の声を挙げられない状況」に徐々に追い詰められているのではないか?との問題提起もなされました。
 折しも、西側帝國主義社会全体でテロが続発し、「テロとの戦い」「テロに屈するな」の大合唱が日本帝國主義体制だけでなく西側帝國主義体制侵略勢力全体から扇動されています。日本帝國主義体制が昭和戦争時期に働いた扇動については、実は現在に至っては世界全体で働かれているのではないかと考える他ありません。「テロとの戦い」云々の扇動は前日にも触れたのですが、「テロ組織」や「テロリスト」といった具体的な存在との戦いを意味しており、「テロ思想」との対決世論喚起にはかえって逆効果になってしまいます。そんな中でアメリカ帝國主義体制の次期大統領候補者が「イスラム教徒の入国を拒否せよ」などと述べようものならば、かえってテロ思想の拡散を招くだけとしたものです。日本帝國主義社会でも日本帝國靖國神社トイレ爆発の件に対して「テロリスト朝鮮人を許すな」扇動が働かれていますが、そんな扇動がかえってテロ思想を拡散させる逆効果を招くのです。
 こんな折も折、元オウム真理教女性信者の二審での逆転無罪判決をめぐって、日本帝國東京高検が上告するか否かで大騒動となっています。何しろ今回の無罪判決を確定させてしまえば人民拉致裁判(裁判員裁判)がテロ事件に敗北した結果を招くということで、とりわけ日本帝國検察当局が極めて神経質になっています。とはいえ、上告するには相応の厳しい条件がついて回りますし、一方で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の擁護が本来目的と見做されても日本帝國検察当局にとっては拙い意味もあります。というのも、二審判決で出された刑事裁判の鉄則である推定無罪の原則よりも人民拉致裁判制度の存在そのものの絶対擁護が優先されるという論理がまかり通った場合、日本帝國主義社会における司法制度の国際的信頼に関わる事態になりかねないからです。思えば、人民拉致裁判制度における日本帝國主義侵略的支配層勢力による総翼賛絶対推進扇動は、まさしく戦争推進報道と同じような「国策に逆らえないムードを自ら作る」意味を持ってもいたのです。
 昭和時期の戦争推進扇動のウラでは、日本帝國政権内部で「勝ち目がない」という冷静な分析もなされていたのですが、戦争推進扇動の下で人民レベルに示されることは一切ありませんでした。そんな「勝ち目のない」テロ思想との戦いの情勢の下で、日本帝國主義社会を含む西側帝國主義社会下の人民に示されているのが「テロと戦え」「テロに屈するな」の大合唱なのだから西側帝國主義社会の人民にとってこれ以上の不幸はありません。元オウム真理教信者無罪判決に対して日本帝國東京高検が上告を断念する、または上告したとしても棄却されたとなれば人民拉致裁判制度の徹底推進扇動を働いた日本帝國メディアや日本帝國司法当局はどう説明するのでしょうか?相応の反省をせずに責任転嫁の姿勢を貫くようなことがあれば、より強硬な行動をとるしかない、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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