人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國での自堕落政策の火元を抑え込め

<<   作成日時 : 2015/12/14 15:45   >>

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 パキスタン・イスラム共和国が核兵器搭載可能なミサイル発射実験を行ったと公表しました。パキスタンのミサイルといえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から技術導入をしたともいわれています。と同時に、インド共和国との対立関係から国防力を高め合ってきた経緯もあり、この両国の核・ミサイル問題につながる意味もあります。折しも、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒はインドへの原発輸出など、原子力協定に合意しました。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原子力政策推進にパキスタンは無論のこと、朝鮮共和国も怒りの思いを持つことでしょう。原発爆発事件を起こしながらその反省をしない態度が人類全体への冒涜であり、挑発行動という他ありません。

 さて、フランス共和国帝國主義体制の地方選挙で極右勢力は勝利できなかったとのことです。しかし、これを日本の左派勢力から評価すべき傾向かといえば決してそうは言えません。フランス帝國主義体制政権左派の社会党が敗北を予測して穏健右派勢力への投票を呼び掛けた結果極右勢力の増長を抑え込んだだけの話であり、全体的な意味では社会の保守化傾向が変わったわけではありません。左派勢力が緊急避難的な観点から自らを犠牲にしてまで社会全体の右傾化を容認してしまうことが、西側帝國主義的人権弾圧社会からの本質的脱却にならないだけでなく、極右勢力の潜在的勢力拡大を助長する危険性にもつながりうるからです。
 もっとも、フランス帝國主義体制の場合は現段階で左派政権だからまだマシな部類というものです。日本帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会は現段階で極右保守勢力が政権を握っているのみならず、さらなる排外的極右集団が跋扈するような社会情勢があります。とりわけ日本帝國主義社会ではさらなる極右反動勢力がますます増長しようする傾向さえ見られます。西側帝國主義反動社会の最先端を日本帝國主義社会こそが突っ走っているとみられても仕方ない実態は世界の恥さらし以外の何物でもなく、そんな日本帝國主義体制的極右反動社会化に西側帝國主義社会全体が引っ張られているような情勢は、朝鮮共和国など東側勢力に嘲笑されることになるでしょう。
 日本帝國主義社会では野党が連携して現在の安倍晋三逆徒政権に立ち向かおうとする動きも見え隠れします。しかし、つい先日の大阪での八百長茶番劇でも見られたように、日本帝國自民党と日本帝國共産党が連携しようと模索しても、人民側の立場からすれば日本帝國共産党支持者が日本帝國自民党系候補者に投票をしなかったり、日本帝國自民党支持者にとっては日本帝國自民党系候補者であろうとも日本帝國共産党からの支援があるくらいならば日本帝國大阪維新系に投票した方がマシという選択肢を取る傾向もありました。政権側ではなく、本来頑張らねばならない野党側が先を争うように堕落してしまうことでより一般市民の不幸を深める結果を招くのだから悲惨です。野党勢力の堕落姿勢は日本の善良な人民がより厳しく見るのは至極自然ですが、一方でこんな堕落を喜ぶのが日本帝國極右反動与党勢力であることも忘れてはならない、というものです。
 もとより、日本帝國主義社会では本来政権側を厳しく監視しなければならない勢力が、むしろ先を争うように政権側にすり寄って、あるいは政権側の意向を自ら実現すべく率先して堕落する体質も根深くありました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などは典型例ですが、最近の国内政治を見ていると、彼らの自堕落的対政権癒着姿勢に伴って悪辣な政権の本質を監視する能力そのものが減衰しているとしか言いようがなく、その結果政権の意向に沿った推進姿勢に加担して人民弾圧の先鋒にさえなってしまっています。こんな反人民的システムを世界全体に拡散する「震源地」が実は日本帝國主義社会なのだから日本人の立場からすれば恥ずかしいものです。その意味でも、まず真っ先に日本帝國主義社会の恥ずかしい反人権的統治システムの象徴である「裁判員制度」と称するシステムをぶち壊すことが大いに求められる、ということにもなるわけです。

 明日12月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Q672L7JM(日本語版)、번호 5BL9BLDJ(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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