人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 人民拉致裁判推進白色テロ勢力と徹底対決しよう

<<   作成日時 : 2015/12/16 16:05   >>

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 日本帝國主義体制大阪地裁本庁で開かれていた介護殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、知的障碍のある息子を殺害したとして起訴された81歳母親について、裁判に応じることができないとの理由で公判日程が取り消される事態になりました。人民拉致裁判はともかくもこのシステムに加担する拉致実行犯・人間のクズの都合を最優先する都合上、連日開廷が原則になっています。本来最も都合を優先しなければならない拉致被害者である刑事被告人の都合はまるで顧みられていません。したがって、精神的負担の重い高齢者などがこのシステムに拉致された場合にはこんな事態も起きて不思議ではない、ということにもなります。いかにこのシステムが反人道的かがわかるというものです。

 さて、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による、民心に対する悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対して自ら堕落して加担するような拉致実行犯級人間のクズといえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法を悪辣に犯して南に勝手に移住する越南逃走者(=월남도주자、西側帝國主義勢力が勝手に「脱北者」と称するヤツら)です。彼らが自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。
 一方で本日は2005年に帝國主義国連総会が朝鮮共和国に対して「人権問題」云々のでっち上げを働いて不当な非難決議を働いて10年に当たる日でもあります。恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制が世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々の言いがかりをつけてこの決議案を主導してきた経緯があります。「拉致事件」云々の件で日本帝國主義体制が中心になって対朝鮮共和国人権問題不当扇動を働いてきたのがこの10年ですが、その10年にわたって日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義侵略体制の反人権的本性が次々に明るみになっています。最近ではイスラム国が絡んだ相次ぐテロ事件を受けて、西側帝國主義社会内で次々に排外的極右反動勢力が増長している情勢もあり西側帝國主義社会内の当然の非難を受けていますが、そんな排外的極右反動勢力増長の「最先進国」も恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会、ということになります。日本帝國主義社会の人権問題を集中的に糾弾することこそ、世界の人権問題解決に最も近い道だ、ともいえるわけです。
 朝鮮共和国に対する傲慢な人権非難扇動は、アメリカ帝國主義社会で起きているような貧富差拡大、差別と偏見の助長といった分断政策の推進と一体化しています。アメリカ帝國主義型反人権的白色テロリスト侵略集団に頭を下げて堕落するのか、それともこんな白色テロリスト侵略集団との徹底的対決姿勢を貫いて人民の利益を護るのかが問われているとなるわけです。アメリカ帝國主義侵略集団に阿諛追従だけの姿勢を取ってきた日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度総翼賛推進などは典型的な民心に対する白色テロそのものです。善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人こそが白色テロ政策の拉致被害者となるのですが、こんなシステムへの積極堕落的加担を人民に対して呼びかける姿勢は、まさしくテロ被害者であるはずの善良な人民を白色テロリスト側に転向させるのと同等で、人間のクズ中のクズが働く行為以外の何物でもありません。そんな侵略的白色テロリスト思想勢力からいかに人民を救出するかが世界全体で問われているということにもなるのです。
 奇しくも本日、朝鮮共和国では南朝鮮傀儡(大韓民国)系カナダ人に対して体制転覆を図ったとの容疑で無期懲役判決が言い渡される出来事も起きております。アメリカ帝國主義的西側勢力は日本帝國主義体制も含めて、朝鮮共和国内部にスパイを送り込んで絶えず体制転覆を狙っていて、その情報を基に「拉致事件被害者日本人」を強行奪還しようとする思想もあります。西側帝國主義思想にとって気に入らない政治体制だからという理由だけで政権転覆を図ろうというのは、まさしくテロ思想以外の何物でもありません。こんなテロ思想が根底にある侵略的西側帝國主義社会だからこそ、世界の善良な民心の恨みを買いテロ事件を起こされる要因になる、ということです。我々にとって重要なのは、西側帝國主義勢力のプロパガンダの中に眠っている白色テロ思想にダマされず、また、そんな白色テロ思想を見抜いて徹底的に対決することであり、絶対にあってはならないのは白色テロ思想勢力に自ら堕落して加担することです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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