人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「拉致事件解決」扇動思想ごと転覆させよ

<<   作成日時 : 2015/12/21 13:21   >>

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 堺市で有権者68万人全員の個人情報が流出していたとのことです。元課長補佐が勝手に情報を持ち出した上で、インターネット上で公開状態にして情報アップしていたというのですが、この種の問題は今後も次々に起きることでしょう。即ち、我々としても人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)が必ず漏洩するという前提の下で対策を立てていかねばならない、ということでもあるのです。その上で取返しのつかない被害が起きうる、という想定をせざるを得ないとなれば、人民抹殺ボタンシステムそのものをやめさせなければならない、ということです。サイバー攻撃のリスクも当然考えねばなりません。

 さて、敬愛する金正日総書記逝去4周年にあたる2015年12月17日、蓮池透さんの著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」が講談社から出版されました。「拉致事件」云々の件といえば安倍晋三逆徒がさんざん喧伝した挙句日本帝國主義体制トップにまで上り詰めた「原動力」でもあり、実際、2006年安倍逆徒がトップに就任した際に初めて「拉致問題担当大臣」のポストが創設された経緯もあります。このポストは日本帝國民主党政権に交代した際にも引き続き継続されています。
 そんな「拉致事件」が安倍逆徒にとっての自らの政策実現への利用目的だったということも明るみになっている情勢であり、実際に蓮池さんの著書でも述べられています。この「拉致事件」云々の件といえば、本日日本帝國主義メディアの朝日新聞および産経新聞で関連記事が掲載されました。日本帝國産経新聞記事では、日本帝國主義体制側にカードが少なくなっているのであれば切れるカードを作り出せなどと不毛な意見が述べられています。ところが、実際に起きている情勢は、日本帝國主義体制がカードを作るどころか朝鮮共和国側にカードを次々に提供している以外の何物でもありません。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件及びその後の日本帝國主義体制の態度は、まさしく朝鮮共和国にとって「ジョーカー級」の強烈カードです。また、よど号メンバーの件も絡んでくるのですが、処刑とか無罪判決など人民拉致裁判制度(裁判員制度)において次々に発生する異常事態は、朝鮮共和国にとってのカードをより強力にする意味も持っている、となるのです。
 一方、日本帝國朝日新聞では日本帝國民主党の有田芳生日本帝國参議院議員が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した件についても触れられていて、有田議員が「報告書はほぼ完成している」「日本政府の対応によっては調査報告書を一方的に公表せざるを得ないような事態もありうる」と朝鮮共和国当局者から聞いたとの件も述べられています。これは以前から報道されていたことですが、民間人ではなく、野党とはいえ日本帝國主義体制の国家の意志に責任を持つべき立場である国会議員による行動が大きな問題になったのです。有田議員も極秘で訪朝したのは、事前に公表すれば日本帝國安倍逆徒官邸サイドから圧力がかかるのをわかっていたからこその姿勢です。結局、安倍逆徒にとっての思想に反する有田議員の行動を許してしまったことで、安倍逆徒は日本の善良な人民に対して「調査報告書はない」とウソをつき続ける態度に出る他なくなった、というわけです。
 こうなると、朝鮮共和国が一方的に結果を公表したとしても、日本帝國主義体制側にも責任の一端があるとならざるを得ません。朝鮮共和国としても日本帝國主義体制と共同で結果を公表するのがよりベターとは言えますが、それが難しいのであれば自ら公表するという形に出ても仕方ないということです。そんな事態を予想してか、日本帝國朝日新聞記事では安倍逆徒官邸サイドから「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」という妄言が発せられているとの記事も掲載されています。もっとも、日本帝國民主党とて政権担当時に現日本帝國自民党政権と同じ思想で「拉致事件」云々の件にあたっていたことを忘れてはなりません。「拉致事件問題」解決思想そのものが日本帝國靖國神社絶対擁護思想との一体化であったことは火を見るより明らかだからです。我々日本人左派とすれば、「拉致問題には右も左も関係なく」ではなく、左派を自称するのであればこの「拉致事件」云々扇動の本質的政治性を見抜いて敵対することが求められているのであり、この「拉致事件問題」解決扇動と同一化した日本帝國極右反動思想そのものを転覆させねばならない、ということなのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。



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