人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 「表現の自由」悪用人権弾圧体制への相応の反撃が必要だ

<<   作成日時 : 2015/12/23 15:51   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 2020年に行われるとされる東京帝國主義侵略五輪・パラ五輪のメイン会場となる日本帝國主義体制新競技場のデザインが決まったとのことです。以前のデザインについてコストが高すぎるなどの批判が相次いで撤回され、急いで新案を作成したということで日本帝國主義体制側は工期の短さを最大のポイントに挙げたと明しています。しかし、前のデザインを持ち出した建築家から「自分のアイデアが利用された」という批判もされるなど、色々批判も相次いでいます。さらに加えると、担当するゼネコンが辺野古埋立工事の中心的存在であったり、現日本帝國内閣官房長官の息子が就職していたりなど、日本帝國自民党政権にとって御用達の企業であることも忘れてはなりません。我々とすればこのような金持ちの金持ちによる金持ちのためのイベントに断固反対の世論喚起及び非協力的な黙殺をしていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制極右反動メディアの産経新聞元ソウル支局長が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒に対する名誉棄損罪に問われた裁判で無罪が確定しました。この裁判は朴槿恵逆徒がセウォル号沈没事件直後に取った行動に関して日本帝國産経新聞が掲載したコラムについて、南朝鮮傀儡検察当局が名誉棄損に当たるとして起訴したことによるものです。南朝鮮傀儡ソウル地方裁判所は公益の観点から無罪を言い渡したのですが、一方で記事が虚偽であるとか、政治的配慮の必要な事案であるといった南朝鮮傀儡社会の世論にも配慮した内容となりました。南朝鮮傀儡検察当局は控訴を断念しております。
 折しも、「帝国の慰安婦」に関しても著者が名誉棄損で刑事訴追される事態になっていて、南朝鮮傀儡社会における「表現の自由」が国際的にも問われる情勢です。また、上記の刑事裁判において南朝鮮傀儡政府から司法当局に対する介入があったことが暴露されてもいて、南朝鮮傀儡社会の「司法の独立」も国際的に問われています。上記の刑事裁判でも無罪判決の理由として示されるように、国政に携わる公人だからこそ、公人に対する批判言論は私人に対する言論以上に寛容でなければならないというのは原則として当然のことです。個人的にも、日本帝國主義勢力というよりも日本帝國主義思想に対する名誉棄損問題において刑事訴追までやる南朝鮮傀儡当局による姿勢は行き過ぎという他ありません。
 では、日本帝國主義社会における「表現の自由」だとか「司法の独立」を評価できるのか?といえば、むしろそれが逆に人権弾圧に悪用されているとさえみなさざるを得ない現状もあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題を考えるとその実態がより鮮明に浮かび上がってきます。人民拉致裁判制度の設計を主導したのは前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒ですが、そんな経緯を受けて異例中の異例コースとして日本帝國最高裁一般判事を経ずにいきなり日本帝國最高裁長官に上り詰めていて、当然のごとく2011年11月16日に人民拉致裁判制度悪辣八百長合憲判決も言い渡しています。「表現の自由」に関していうと、政権与党である日本帝國極右反動勢力の方が表現規制反対論を強く押し立てています。人権弾圧体制と称される国家群は表現規制の厳しさでよく知られていますが、そんな人権弾圧国家群のような強権的態度を日本帝國主義体制反動政権がなかなかとらないのは、「表現の自由」をむしろ人権弾圧に悪用できることを十分認識しているからに他ならない、という以外にありません。人民拉致裁判制度総翼賛不正乱発推進の例を見ればよくわかります。
 昨日ですが、日本帝國法務省が極右反動団体に対して、在日外国人差別扇動行為について深刻な人権侵害を行ったとの勧告をしましたが、この勧告には法的拘束力もありません。日本帝國主義社会におけるこの種の人権弾圧行為に対する抑止の限界ということでしょう。何しろ現政権がこの極右反動団体と同じ思想を持っていて同じ政治方向性を望んでいるからに他なりません。結局のところ、この種の極右反動政治を打ち倒すには、極右反動扇動勢力にとっての「表現の自由」を規制する方向性そのものが間違いである、という他ありません。相応の「表現の自由」を用いて戦うしかない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
「表現の自由」悪用人権弾圧体制への相応の反撃が必要だ 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる