人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 原発再稼働を容認した日本帝國福井地裁の極悪判決を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2015/12/25 16:27   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 2015年12月24日、日本帝國主義体制福井地裁が、福井県にある日本帝國主義体制関西電力原子力発電所再稼働を容認する極悪判決を相次いで下した。日本帝國関西電力高浜原発に関しては以前に運転差し止め請求が認められていたのに対して日本帝國関西電力側が異議申し立てを行い、それを日本帝國福井地裁が容認したものである。一方で日本帝國大飯原発に関しては運転差止めを求めた原告の訴えを棄却した。今後も日本帝國主義体制電力会社は日本帝國自民党政権と結託して、次々に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発再稼働を働くことは容易に想像でき、これはまさしく人類全体に対する極悪極まりない挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、原発政策絶対擁護の日本帝國主義体制そのものへの糾弾世論喚起も行うべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制福井地裁の極悪判決に先立ち、日本帝國主義体制福井県知事の西川一誠逆徒が日本帝國関西電力高浜原発再稼働を容認する姿勢を3日前に示した。司法判断を前に姑息な姿勢を示し、仮に昨日の判決で差止め維持になっていたとしても上級審での司法当局判断への圧力をかける意味を持っていたことは容易に想定できる。当然だが、昨日のような極悪判決が出れば即時再稼働に向けての具体的着手を行う用意をしていたということでもあり、日本の善良な民心及び世界の人類全体による核被害撲滅の願いを踏みにじる極悪姿勢に他ならない。この種の駆け込み態度表明は以前にも元沖縄県知事による辞任直前の姿勢などでも見られる醜悪極まりないものであった。
 そして、今回の極悪判決に際してだが、日本帝國関西電力高浜原発再稼働差止め判決を出した裁判官が左遷されるという異常事態も起きている。この種の裁判官統制は半ば公然と知られる真実であり、話題を集めた書籍や映画でも実態が克明に述べられている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)でいえば日本帝國主義体制支配層全員翼賛で推進された経緯もあり、この政策を中心になって主導した竹崎博允逆徒の統制の下で、人民拉致裁判制度全員一致で合憲判決を出すような裁判官だけを推薦する構造が出来上がっていたともいわれる。一方で日本帝國主義体制支配層にとって都合の悪い判決を出すような裁判官は徹底して冷遇され、そのような裁判官統制構造があるために日本帝國主義体制にとって都合の良い裁判官だけが出世するし、そのような出世を目的に裁判官の多くが日本帝國主義体制支配勢力に靡くような態度を取るということだ。
 もっとも、こんな反人民的統制構造は日本帝國最高裁を頂点とした裁判官だけの話ではない。日本帝國主義社会全体がそんな構造の下にあり、その頂点に立っているのが世界最悪の人権弾圧体制アメリカ合衆国帝國主義体制である。日本帝國主義体制が1945年に無残な敗戦を喫した後、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國主義体制が日本列島を半永久的に抑え込むことでアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益追求目的で日本帝國主義体制を悪用したというのがこの70年の歴史である。そんな反人民的社会構造があるからこそ、戦争推進を目的とした「安全保障法制」と称する反人民的政策に反対する日本帝國テレビ局に対しても日本帝國トップの安倍晋三逆徒勢力が徹底して圧力をかける構造があるというものだ。そんな圧力に負け、日本帝國安倍逆徒勢力の軍門に下る堕落行為を働いたのが古舘伊知郎氏を降板させる日本帝國テレビ朝日と岸井成格を降板させる日本帝國東京放送(=TBS)だ。これらの反人民的日本帝國テレビ局はまさしく日本の善良な人民を日本帝國犯罪的侵略集団へと転向させる役割を担う、ある意味では日本帝國極右反動メディアよりも悪質な存在という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國主義体制福井地裁極悪判決を出すような日本帝國主義社会の根本的構造を撲滅するためより強硬な姿勢を持ち込んで活動すべく宣言する。当然のことながら、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働乱発は、周辺諸国に対して日本帝國主義体制によるどんな意思を示すかは容易に想定できよう。奇しくも、アメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制と原子力協定を改定した件について朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に厳しく糾弾されたが、アメリカ帝國と南朝鮮傀儡両体制の連携は、地政学的にも日本帝國主義体制の協力なくして成立しえないので、アメリカ・日本両帝國主義体制による原発政策絶対維持は、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡両体制の原発政策協力にとっても必要不可欠となるのだ。こんな西側帝國主義体制勢力の傲慢極まりない態度がある限り、朝鮮共和国による自国防衛強化は致し方ないとの結論に達する以外になく、日本人として朝鮮共和国の正論を支持していくのも当然のことだ。

 2015年12月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
原発再稼働を容認した日本帝國福井地裁の極悪判決を厳しく糾弾する声明 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる