人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 2016年は人民拉致裁判制度への敵対行為をさらに強化する宣言

<<   作成日時 : 2015/12/31 00:13   >>

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 2015年末段階で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して11年以上、制度が強行されて約6年7か月となる。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた悪辣極まりない国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてから2015年10月末までの間、約63500人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9300人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約72800人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させるべくこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の宣言を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本帝國主義体制は日本の善良な人民全員をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣極まりない総与党化翼賛推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち4人に3人までもが拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。2015年10月29日には日本帝國仙台高裁で郡山での死刑判決に加担させられてストレス傷害を発症した女性拉致被害者に対して一審日本帝國福島地裁に引き続いて極悪非道な判決が言い渡されてもいて、ますます人民拉致裁判への拒絶反応が強まるのは至極自然というものだ。
 また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。以前であれば人民拉致裁判対象罪状で起訴されていた案件が、起訴罪状を軽くして人民拉致裁判非対象事案として立件されるケースもよく見受けられる。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別思想に基づく反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。
 人民拉致裁判の究極の本性は「無罪か死刑か」を生命倫理や法的思考力について十分な知見がない人民にも判断させることを強権的に行うことであり、そんな裁判であれば差別や偏見に基づく異常な思想を持ち込んだ判決も出てきて不思議ではない。その結果、二審の裁判官だけの裁判で一審の人民拉致裁判極悪判決が根本から是正される事案も相次いだ。2015年2月4日には一審死刑判決、二審無期懲役判決となった2つの事案について日本帝國検察側上告が棄却され、一審の人民拉致裁判死刑判決が完全否定された(その他、一審死刑判決、二審無期懲役判決の1事案について日本帝國検察側は上告断念して日本帝國最高裁にて無期懲役確定)。また、2015年11月27日には元オウム真理教女性信者で人民拉致裁判体制拉致被害者である菊地直子氏に対して、一審有罪判決破棄の二審無罪判決が言い渡された。まさしく刑事裁判の鉄則である推定無罪の原則を堅持した良識ある判決であったが、日本帝國東京高検は推定無罪の原則よりも人民拉致裁判制度の存在の擁護が優先であるとの理由をつけて傲慢極まりない上告を働いた。刑事裁判大鉄則である推定無罪の原則を護り切るのか悪質な人民拉致裁判の存在を絶対擁護して堕落するのかの究極の選択を日本帝國最高裁に迫ったということである。そして、日本帝國最高裁に人民拉致裁判の存在を絶対擁護せよと迫る目的で働かれたのが、まさしく2015年12月18日に強行された人民拉致裁判体制拉致被害者・津田寿美年氏への処刑執行である。人民拉致裁判経由確定死刑囚に日本帝國主義体制として処刑までしてしまったことで後戻りできない既成事実化しようともくろんだのがまさしく日本帝國検察側の思想である。日本帝國自称左派勢力はこの執行を受けて「死刑制度の議論を改めてしなければ」などと妄言を吐いているが、不可逆行為となる死刑を執行して今更議論も何もないというものだ。存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判経由者への処刑が強行されたとなれば、この政策を未来永劫続けて体制全体が堕落してしまうのか、この政策を断固排撃して政策推進を働いた犯罪勢力に対する相応の鉄槌を下すか以外の選択肢はなくなったというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年には人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現するための強硬主張を継続・強化することを宣言する。当然のことながら処刑まで強行されたこの悪辣政策について、不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた日本帝國メディアにとって「裁判員制度は順調に運営されている」のが絶対的結論なのは間違いない。その結論に見合うよう善良な人民を無理やりにでも拉致実行犯側に転向させようとどんな手段をも使ってくるはずで、こんな日本帝國主義犯罪的侵略勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば本年強行起動した人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられる。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢である。

 2015年12月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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