人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 年末八百長合意、その後は?(1)

<<   作成日時 : 2016/01/02 15:24   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 アメリカ合衆国帝國主義体制のバラク・オバマ逆徒が新年を迎えるにあたり「残り任期で銃規制強化する」との姿勢を示したとか。既にある銃器による犯罪は防げないことを認めた上で少しでも銃器犯罪を減らすための規制強化をしなければならないと述べ、1月4日の週にも大統領令にて銃器規制強化を図る可能性があるといわれます。しかし、アメリカ帝國主義社会ではこの種の銃規制政策をことごとく潰してきた政治活動勢力が大きな発言力を持っています。そして何より、銃でなければ自分の安全は守れないという文化・思想が根付いてしまっているのがまさしくアメリカ帝國主義社会の悪弊です。世界最悪の人権弾圧・戦争国家の悪弊は、そもそも自国に根付いた悪弊から生み出されるものです。やはりアメリカ帝國主義体制の撲滅こそが世界平和にとって最大の近道であることは言うまでもありません。

 さて、昨年末の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による八百長外相会談ですが、やはりというべきか朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に本性を見抜かれて痛烈に批判されました。朝鮮中央通信2016年1月1日付『朝鮮外務省の代弁人 日本は日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪に対する徹底した謝罪と賠償をすべきだ』でも指摘されるように、バックのアメリカ帝國主義体制が自国戦略にとって必要な日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制を縛りつける目的でこの八百長合意を扇動したということです。当然のことながら慰安婦は朝鮮半島南部のみならず、朝鮮半島北部は無論のこと中国大陸・台湾・フィリピン・インドネシアなどアジア諸国、さらには欧州地域にまでいるということです。アメリカ帝國主義体制のバックの下で日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制との間のみでヘタに中途半端な合意を働いたことで、この問題でかえって日本帝國主義体制のみならずアメリカ帝國主義体制までもがオウンゴール状態を招くことにもなりかねません。
 そして、日本帝國主義体制は1965年の南朝鮮傀儡体制との条約にて、この2国間での戦後問題について法的には全て解決済との立場をずっと堅持してきたことがあります。昨年末に働かれた八百長合意においても日本帝國主義体制側は1965年条約における「法的解決済」の立場は守られていると述べており、その点については南朝鮮傀儡体制側も「日本に法的責任を認めさせるまではできなかった」との不満を述べています。無論、外交交渉である限りは両者の譲歩が必要であるということもあり、日本帝國主義体制側もある程度譲歩してということになるのですが、お互い国内の強硬勢力が痛烈な批判を述べるほど、この問題は民族的対立が行きつくところまで行きついてしまったという他ありません。一応は西側帝國主義陣営側にいるはずの日本帝國主義社会と南朝鮮傀儡社会間でもこうなのだから、今後西側帝國主義侵略集団と対立する陣営との外交問題化となれば問題がより複雑化するのは火を見るより明らかというものです。
 そんな日本帝國主義体制の対外姿勢ですが、八百長合意の翌日に朝鮮日報からこんなコラム()も掲載されています。日本帝國主義勢力総与党化不正乱発の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制拉致被害者津田寿美年氏への昨年末の死刑執行について述べられていますが、日本帝國主義体制が法の執行に関して厳格だが異質なシステムであるとの結論が記されています。仮に「法」が真の意味で社会正義を実現しないシステムになっていた場合、社会全体をおかしな方向に導く意味もあったりします。昨年末の八百長合意について日本帝國主義体制にとって「法的解決済」であったとしても、日本帝國主義体制的「法」解釈・運用が真の意味で社会正義を実現しないものになっていた場合、この「法的解決済」は社会的には決して正義に見合ったものにはならないでしょう。日本帝國主義体制はロスアンジェルス疑惑における殺人罪では無罪確定したはずの三浦和義氏に対してアメリカ帝國主義体制支配地域で逮捕された際に一事不再理の原則をバックにアメリカ帝國主義体制に対して身柄奪還のための抗議を一切しませんでしたが、こんな姿勢にも日本帝國主義体制による法運用・法解釈の特異性が現れているのです。
 上記コラムでは処刑された拉致被害者が人民拉致裁判(裁判員裁判)経由初のケースだったことについては触れられていません。人民拉致裁判経由初の処刑だった件については日本帝國主義メディアでは大きく触れられましたが、人民拉致裁判の存在そのものや推進経緯については、日本帝國主義侵略集団が徹底的に情報を隠蔽したことにより外部から批判されない構造も出来上がっていたからです。しかし、この推進経緯から考えても、人民拉致裁判制度が「法的」には強行されても決して社会正義に見合った存在にはなりえません。上記コラムに記されているように元オウム真理教代表への処刑がまだ行われていないのと比べてどうなのか?という見方もありますが、現在は共犯者の裁判が継続中なので、日本帝國主義体制にとっての厳格すぎるほどの法的感覚からすれば全て確定してからということになるのでしょう。一方でこの種の死刑執行は、とりわけ人民拉致裁判制度強行後は日本帝國法務当局の政治的な意図から行われるケースが目立っていることもあります。となると、不正乱発をしてまで推進した人民拉致裁判制度の存在により、日本帝國主義社会における法解釈・法運用がより歪曲した存在になるのは言うまでもない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
年末八百長合意、その後は?(1) 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる