人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 年末八百長合意、その後は?(2)

<<   作成日時 : 2016/01/03 00:33   >>

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 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒による憲法改悪論が今年は具現化する可能性が出てきています。表向きは「まずは緊急事態要綱から」とだけ述べていますが、これ一つだけで社会全体を大きく揺るがす事態になるのは間違いありません。日本帝國主義体制官製で働かれた1923年9月1日の南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件を思い起こせば、緊急事態要綱を追加した際にどんな事態が起きるかは容易に想像できるとしたものです。憲法改悪推進側の思想とすれば南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件などなかったと平気で述べるような連中ですから、再び同じような事態を引き起こしても構わないという魂胆が心の中に眠っているという他ありません。加えて、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)に総翼賛する日本帝國主義「自称左派」勢力の本性を考えると、人民に完全に背を向けられている人民拉致裁判制度の絶対維持のためには彼らから緊急事態要綱が必要という態度に出る危険性も考えねばならない、というものです。

 さて、昨年末の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による八百長外相会談ですが、当事者である朝鮮半島南部の高齢女性の立場を考えたのか?という批判も大きく出ています。政治決着を急ぐあまり当事者の意向を無視して南朝鮮傀儡当局が日本帝國主義体制との合意を働いたというのでは、これは朝鮮半島南部人民の怒りは大きなものとなるでしょう。一方で、当事者本人にとって残された時間が長くないから生きている間に決着してほしい、という思いも十分ありえます。不十分ではあっても苦渋の政治決断を、という姿勢に傾いても仕方ないということにもなるのです。
 この件は、実は日本帝國主義体制側にとっても深刻な意味を持ってきます。即ち、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の件について朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して暴圧的態度で接している状況にありますが、当事者の高齢化により、慰安婦問題における南朝鮮傀儡体制の「苦渋の決断」と同じような決断を迫られる可能性が出てくるからです。それに加えて、「拉致事件」云々の件は慰安婦問題とは違い、直接の被害当事者ではないということで、直接当事者の意向が最優先されるべき事案でありながら被害者家族の意向に最も左右されざるを得ない意味を持つことです。その結果は、決断したは良いが、実は直接の当事者の意向とは全く反していたという事態も起きうるのです。より日本帝國主義体制側に不利な条件がある、というわけです。
 慰安婦問題にしても「拉致事件」の件についても、当事者の意向よりも国内の政治問題が前面に出るような存在になった関係で、真の意味で解決困難な存在になってしまった意味があります。「拉致事件」云々の件についていえば、当事者であるはずの蓮池さんを運動から追放したことからしても、彼らの政治性がより前面に出ている存在という他なくなってしまいました。慰安婦問題において当事者の意向を無視して政治決着したとの批判をした朝鮮共和国ですから、以前から政治悪用しているとの批判がされてきた「拉致事件」云々の件にしても「当事者の意向を無視して」という言葉を加えた批判の仕方をしてくることは十分考えられます。元拉致被害者蓮池薫さんの実兄である蓮池透さんが「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を昨年末に出版した件についても絡めてこられて致し方ない、ということになります。
 「拉致事件」云々の件についていえば、当事者や支援者と称する日本帝國主義極右反動勢力内からも分裂の動きが出ています。日本帝國極右反動勢力は「在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)が拉致被害者家族や支援者たちへの分断工作を図ろうとしている」などとの扇動を働いていますが、そもそもそんな事態を招いた原因を作ったのが日本帝國極右反動勢力であることを忘れてはなりません。明日から始まる日本帝國国会では、「拉致事件」云々の件も絡んでですが昨年後半に日本から朝鮮共和国上層部と接触した方が続出した件について触れられるかもしれません。その際に安倍逆徒政権が果たして今後どんな態度を取るのかも大きな注目点となってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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