人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 今年初も中東情勢からの暗雲か

<<   作成日時 : 2016/01/05 13:18   >>

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 本日の琉球新報に「マイナンバー開始 壮大な無駄としか思えない」なる社説が掲載されました。マイナンバーと称する人民抹殺ボタンシステムはほとんど利用されなかった住民基本台帳ネットワークの二の舞になるのでは?という批判も根強いのですが、この政策を持ち込む目的が「壮大な無駄」ではないのだから上記の視点はあまり論じる意味がないということでしょう。即ち、日本帝國主義体制侵略集団による自国民統制が本来目的である以上、いくらでも国費を投入して人民圧殺体制を強化するということなのです。となれば、住基ネットがそもそも「無駄」なシステムなのではなく、弾圧統制目的の人民抹殺ボタンに進化させる政策として持ち込まれたと考える必要があるわけです。上記社説が読まれる沖縄でいえば、日本帝國主義体制が東京から基地反対運動をする人民を監視する目的で悪用されることでしょう。「壮大な無駄」ではなく人権圧殺統制目的でそもそも導入された政策といえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)も同じです。現在人民拉致裁判の現場ではマンパワーも運営コストも莫大な労力がかかっていて従前の裁判であればここまでの無駄はありえないのですが、そもそもが人民弾圧的目的の国策である以上、徹底して強圧的に推し進めるのは琉球新報を含めた日本帝國主義侵略集団の本性です。我々はこんな侵略集団の思想と徹底的に戦わねばなりません。

 さて、イラン・イスラム共和国とサウジアラビア王国帝國主義体制との間の関係極悪化が世界に波紋を広げています。サウジアラビア帝國主義体制がイスラム教シーア派指導者でテロ関連罪により死刑が確定したニムル・バキル・アル・ニムル師ら47人を処刑したことに端を発し、これに反発したイラン側からはサウジアラビア帝國主義体制大使館襲撃が起きたことにより、サウジアラビア帝國主義体制は重大な国際法違反と判断してイランとの国交を断絶したという経緯です。また、サウジアラビア帝國主義体制側の諸国が足並みをそろえてイランとの国交断絶・関係縮小に向ける動きもあります。イスラム教の中でも対立の激化しているシーア派とスンニ派との代理戦争という側面も出てきています。
 当然のことながらこの地域での緊張激化は世界全体の秩序を大きく揺るがす事態に発展します。スンニ派でもあるイスラム国の台頭傾向があり、イスラム国を世界全体の敵とみなす世界情勢がある一方で、サウジアラビア帝國主義体制はイランやシリア・アラブ共和国のシーア派を利するくらいならば同じスンニ派のイスラム国の方がマシだと考える向きさえあります。無論、原油経済を背景とした利権戦争の一面もあり、アメリカ合衆国帝國主義体制によるシェールオイル増産・輸出解禁といった政策の影響をサウジアラビア帝國主義体制はモロに受ける構造もあります。したがって、原油価格を上昇させるには意図的な緊張激化が必要であるといった論理もこの地域の政権にとって考えうる一つのオプションで、同時に、サウジアラビア帝國主義体制側にしてみれば、アメリカ帝國主義体制が敵国であるイランとの和解に踏み出した姿勢に対するけん制の意味も持ちます。また、アメリカ帝國主義体制がこの地域への影響力を弱めようとする姿勢に対して、変わってロシア連邦が影響力を強めようとする動きもあります。これは世界全体の大国同士の力関係が大きく変わる意味も持つとなるのです。
 日本社会として考えておきたいのは、一人に対する処刑でも国際関係全体レベルの大きな動揺を招きかねない事態に発展する可能性がある、ということです。中華人民共和国で日本人が覚せい剤取引罪で処刑された際に、反中国扇動社会である日本国内からでさえ処刑に対する対中国批判世論がほとんどなされなかったのは、むしろ世界の常識からすれば異常感覚と見られてもおかしくないのです。日本帝國最高裁で殺人罪での無罪は確定したはずの三浦和義氏がアメリカ帝國主義体制に拉致された際に、身柄奪還世論がまるで出てこなかった件も然りです。仮に日本人がサウジアラビアにて親シーア派扇動を働いた容疑で処刑された場合、サウジアラビアに対する非難世論喚起が起きるでしょうか?ということにもつながる問題です。逆に日本帝國主義体制社会において、外交問題化しそうな人物を処刑した場合の外国からの反応に鈍感になる危険性も考えねばならないのです。とりわけ、昨年末に日本帝國侵略勢力総翼賛不正乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の拉致被害者である津田寿美年氏への処刑が行われたことを受ければなおさらです。
 折しも、昨年1月7日に起きたフランス帝國主義社会での極悪扇動新聞社・シャルリエブドへの鉄槌が下されてからまもなく1年になろうとしています。イスラム教を信奉する強硬勢力がこの種の手段を起こさざるを得ないレベルにまで西側帝國主義侵略勢力の傲慢な人権侵害行為が行きつくところにまで行きついたのが最大の要因です。こんな情勢の下では、イスラム国が世界の大半から敵視されている存在であろうとも、一部には自らの利益追求の目的で利用する連中が出てきても不思議ではありません。いずれにしても、この地域の混乱が西側帝國主義侵略勢力による利権追求にそもそもの原因があり、そこから生じた混乱を収めることが困難になった結果、その混乱を利するような状況も生まれて仕方なくなった、というのが実態というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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