人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 1・6衝撃、それから(1)

<<   作成日時 : 2016/01/07 21:56   >>

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 本日はフランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社に鉄槌が下ってからちょうど1年になります。イスラム教の最高尊厳を特大冒涜する表現がイスラム社会に与えた差別・侮辱姿勢は彼らの当然・相応の怒りを強烈に引き出す結果になり、表現の自由も相応の責任を持たねばならないという教訓にもなったということです。そういえば、最高尊厳に対する途方もない侮辱姿勢といえば、昨日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が実施した西側帝國主義侵略勢力からのやむを得ぬ自衛措置について「核実験の暴挙」などと言いがかりをつけるような南朝鮮傀儡(大韓民国)極右保守集団がいます。そんな極右保守一派の中で悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・朴相学容疑者率いる集団が北緯38度線以北に向けて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する極悪デマビラを散布するとの予告をしたそうです。こんな妄動が行われた際には日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として抗議声明を発表いたします。

 さて、昨日に行われた朝鮮共和国による自衛措置が世界を大きく震撼させました。日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒としても2国間関係だけでいえば「拉致事件」云々を抱えている関係上、ヘタな制裁を加えてこの問題をこじらせたくない思いがある一方で、問題解決の足かせになることをわかっていながら国際社会と協調せざるを得ないとの苦しい立場ものぞかせています。今回の件を受けて制裁強化をすれば朝鮮共和国からは「拉致問題の交渉完全打切り」を宣言されるリスクも持ち合わせている意味を持ちます。日朝問題として人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件とも絡む問題である以上は目を離せません。
 日本帝國主義体制はとりわけアメリカ合衆国帝國主義体制に対する絶対的服従・阿諛追従体制と世界全体に見透かされています。アメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な利益追求目的を果たすには、地政学的に日本列島を自国陣営に縛り付けておくことが絶対条件になるからです。そんな条件ゆえに2011年に日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を引き起こして現在でも大量の核物質や放射能を地球環境にたれ流す反人間社会行為を働いていながら、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求に追従しなければならない立場ゆえに原発再稼働や原発輸出という人類の生存に対する途方もない裏切り行為を働くのです。そんな日本帝國主義体制はそもそも朝鮮共和国にとって「対話相手にならない」と見做されても仕方なくなります。
 というのは、日朝間で対立的懸案について合意したところでその合意内容がアメリカ帝國主義体制にとって都合が悪かった場合、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に圧力をかけて日朝合意を潰してしまう可能性が極めて高いからです。具体的には「拉致事件」云々の件について「拉致被害者」と日本帝國主義体制が称する人物を帰国させてもらう代わりに日本帝國主義体制が朝鮮共和国への支援を行うという合意が仮になされた際、アメリカ帝國主義体制が「ミサイルや核兵器の開発に悪用する」と言いがかりをつけて日本帝國主義体制から朝鮮共和国への支援を辞めさせるケースです。日本帝國主義体制が昭和戦争で敗戦した後の日米帝國同盟関係史においては絶対的対アメリカ帝國主義体制服従を貫いてきた日本帝國主義体制の外交姿勢からしても、アメリカ帝國主義体制を最大の敵対勢力と位置付けている朝鮮共和国にとって、アメリカ帝國主義体制の横やりで即刻潰されるリスクが高い日朝関係改善合意をする意味がまるでないと考えるのは当然です。朝鮮共和国にとってみれば、日朝関係改善にとっての必要条件がまずアメリカ帝國主義体制との関係改善にならざるを得ない、そんな優先順序になる、というわけです。
 朝鮮共和国にとっての周辺諸国との関係を考えると、最近関係の変化があるにしても、ロシア連邦や中華人民共和国は政治的に友好関係を長く築いてきました。南朝鮮傀儡体制は体制的に敵対していても同じ民族です。アメリカ帝國主義体制は敵対的政治関係であっても民族的な対立はそこまで強くなく、加えて地政学的にも遠い条件にあります。唯一、日本帝國主義体制だけが地政学的に近い上に民族・政治両面で厳しく対立する関係にあるという、対朝鮮共和国関係でいえば極めて劣悪な条件となるのです。その上で朝鮮共和国との体制間直接対話が十分にできない条件があるともなれば、安全保障上のリスクが極めて大きいという他ないのです。日本帝國主義体制にとっての安全保障リスク軽減条件が対アメリカ帝國主義体制阿諛追従からの脱却であることは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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