人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 1・6衝撃、それから(3)

<<   作成日時 : 2016/01/10 00:04   >>

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 大分県豊後高田市で一昨年末に起きた家族2人死亡火災で、親族が放火殺人容疑にて逮捕される事態になりました。この種の放火(殺人)事件の場合、証拠が消失していて犯人であることを特定しにくい条件もあり、とりわけ容疑者・被告人が否認しているとなればなおさらです。大阪市での放火殺人事件が冤罪の疑いが強まったりした件もあります。また、大分県での家族死亡火災事件といえば杵築市での家族死亡事件がつい最近あり、放火ではなく失火扱いとなり人民拉致裁判(裁判員裁判)対象から外された経緯もあります。仮に今回の件において否認を続け、現住建造物等放火や殺人罪で強行起訴して弁護側・検察側全面対立構図のまま人民拉致裁判が強行されたら、極めて難しい事案になることは間違いありません。この種の事案においてとりわけ人民拉致裁判を避ける傾向がみられることもあり、今後の扱いに注目です。

 さて、昨日からの続きですが、今年1月6日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)豊渓里での地下爆破自衛措置を受けて、尊厳高い政権を排除する目的で周辺諸国が内政干渉ないし軍事介入する可能性について考えたいと思います。朝鮮共和国に対する政権転覆扇動についてはかねてからよく言われてきました。しかし、これを徹底して避けるようにしてきたのが、難民大量流入を恐れている中華人民共和国であることもよく言われます。朝鮮共和国は自らの体制について、中国にとって戦略的要衝として捨てることが絶対にできないという条件があるから強硬な手段をとっても相手からの強硬措置はない、という考え方を持っているからこそできる態度であるともよく言われます。
 こう何度も何度も同様の事態を招いている以上は、軍事行動ないし内政干渉をすべきという言い方もよくされます。しかし、この種の軍事行動や内政干渉はアメリカ合衆国帝國主義体制他西側帝國主義体制が強く求めるものであり、一方でそのツケは中国が一方的に負うことになるのだから中国からすれば到底承服できない条件でしかありません。中国がアメリカ帝國主義体制の求めに応じて朝鮮共和国を締め上げ、その結果難民が大量に自国に流入し、鴨緑江にアメリカ帝國主義側南朝鮮傀儡勢力が押し寄せるなどとなれば何のための対朝鮮共和国圧力かわからなくなるからです。朝鮮半島南部からアメリカ帝國侵略軍が完全撤退するという条件があれば南朝鮮傀儡体制主導の朝鮮半島統一も中国は容認するでしょうが、そんな条件はすぐには実現しにくいものがある以上、なかなか朝鮮共和国への本格的圧力はかけにくいものがあると思われます。
 もう一つ、朝鮮共和国にとって、以前の豊渓里地下自衛措置ないし人工衛星光明星打上げに際しての国際的不当制裁時に比べて、国際社会にとって対朝鮮共和国不当圧力をよりかけにくい条件があることも忘れてはなりません。西側帝國主義勢力による中東・北アフリカ地区政権転覆扇動で難民が大量発生する情勢の中、欧州のみならずアメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会にまで難民受け入れ要請が出ている有様です。こんな情勢下で朝鮮共和国政権転覆扇動を働いてさらなる難民を発生させたら難民受け入れ余力を超えることになり、西側帝國主義社会全体が批判の矢面に立たされることにもつながるからです。西側帝國主義勢力による政権転覆扇動が招いた中東・北アフリカ地区での悲劇の処理もままならない情勢を見越して、本格的軍事介入までは絶対にないと踏み切れるからこそ朝鮮共和国は強気な態度を次々にとれるということです。
 奇しくも、昨年大晦日にドイツ連邦共和国で集団強姦事件が発生したのですが、容疑者の多くが難民申請をしていた人物だったとの報道も出てきました。昨年11月13日フランス帝國主義社会に下された鉄槌事案でも難民と称する人物が起こしています。西側帝國主義勢力が働いた侵略政策のツケがこのような形で西側帝國主義社会に戻ってきているだけの話で、それを考えると朝鮮共和国の政権が不都合だからという理由で政権転覆扇動を働けば、現在欧州西側帝國主義社会で起きている混乱を東アジア全体にも広めるオウンゴールになりかねません。それもこれも、朝鮮共和国が政治的に筋の通った主張をしているからこそこの情勢を作り出せていることに他なりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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