人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 1・6衝撃、それから(5)

<<   作成日時 : 2016/01/12 15:58   >>

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 本日の日本経済新聞記事からですが、日本帝國最高裁によると、人民拉致裁判(裁判員裁判)において公判前手続に要する期間が延びているそうです。2012年に平均7か月となり、2013・14年は少し短くなったものの2015年で平均7.3か月になっているとのことで、今後も平均半年以上というレベルで推移することが予想されます。とりわけ今後想定される京都での連続不審死事件だとか、淡路島での大量殺害事件といった死刑求刑予想事案では慎重な審理を必要とする理由もあり、相当期間の手続が必要と見られます。当然のことながら起訴から公判までの時間が延びれば証言の信用性に関わる問題にもなりますし、まして人民拉致裁判制度(裁判員制度)導入に当たって証言重視の理念を持ち出していることからしても証言の信用性が問題になれば公正な裁判という観点からもますます問題になります。人民拉致裁判導入の理念そのものから問われる実態がここにも表れています。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国豊渓里での件について続けますが、日本帝國主義体制国内ではこの件について日本帝國安倍晋三政権にとって「追い風」になっているとの指摘がよく聞かれます。集団的世界侵略権(集団的自衛権)容認にあたってはイラン・イスラム共和国とサウジアラビア王国帝國主義体制との決定的対立に際して「資源確保の安全保障目的には現地での自衛隊の影響力が必要」だとか、憲法改悪にあたっては「北朝鮮が核実験をやっているのに現行憲法では対応できない」といった口実を与える事態になっている情勢でもあるからです。今年の日本帝國参議院選挙(+日本帝國衆議院総選挙?)で憲法改悪が持ち出される情勢にあることは言うまでもないですが、そもそも現行憲法体制を論じる以前に、アメリカ合衆国帝國主義体制との関係をまず真っ先に論じない限り憲法云々を論じる意味はまるでないという他ないでしょう。アメリカ帝國主義体制との関係を「論じる」ことが絶対タブーになっている絶対構造であるというのであれば、日本帝國主義地域下の人民にとってこれほどの不幸はありません。
 朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制との対話を行う目的で豊渓里地下実験であり平和的人工衛星光明星打上げを行っているというのはよく言われますが、アメリカ帝國主義体制が対話に応じないのがなぜなのかも考える必要があります。ここで出てくるのは、アメリカ帝國主義体制がイランと対話に応じる姿勢を見せた際に、イランと敵対するサウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制が激怒して核武装論を持ち出すまでに至っている現実です。親アメリカ帝國主義体制のサウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制がイランに暴圧姿勢を貫いているからこそ自国の安全が保障されるという構造があります。にも関わらずアメリカ帝國主義体制がイランと融和姿勢に転じるような事態になれば、サウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制が裏切ったと考え、イランの脅威からの防衛に際して相応の手段を取らざるを得ないという姿勢を持ち出さざるを得なくなるからです。
 お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の中で「北朝鮮の度重なる核実験を受けて自国も核武装しなければ」といった主張が出始めていることも考えねばなりません。アメリカ帝國主義体制が傲慢にも核兵器搭載可能な爆撃機を朝鮮半島南部上空に飛ばしたのも、南朝鮮傀儡体制内からの核武装論を抑え込む目的もあるといわれます。アメリカ帝國主義侵略体制が「同盟国を護る」と言い放った立場からすれば、アメリカ帝國主義侵略体制勢力にとって朝鮮共和国との対話云々はそもそも「ありえない」と考えるのが自然であり、それを朝鮮共和国としても分かっているからこその強硬姿勢であるとも見るべきなのです。アメリカ帝國主義体制が対話に応じないのであれば朝鮮共和国は徹底して強硬手段を継続すると宣言している以上、尊厳ある朝鮮共和国体制とアメリカ帝國主義侵略体制の両方とも折れないとなれば、どちらかが倒れるまで対立が激化するしかなくなることになるのです。
 その際、日本国内から考えねばならないのは、中華人民共和国に圧力をかけて朝鮮共和国を正しい方向に導けなどという傲慢極まりない論評しか出ない社会構造があることです。日米帝國同盟体制が絶対視される社会環境の下ではアメリカ帝國主義体制が世界各地で働いた不正義については一切論じられない実態もあります。日本帝國主義体制が働いた2011年の原発爆発事件及びその後の対国際的姿勢はまさに典型例です。中国に圧力をかけて朝鮮共和国との政治・経済協力関係を実効的に見直させるべく動くべきではありません。逆に中国主導で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に働きかけ、アメリカ帝國主義体制に対して朝鮮共和国との対話を実現させるよう促すのが正しい方向性です。それもこれも朝鮮共和国こそが対国際社会に筋の通った主張をしているからです。

 3日後の1月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号R8S8J7ZM(日本語版)、번호 U2BRAXUN(조선어 버전)、で1月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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