人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 権力の悪事への警戒心を怠るな

<<   作成日時 : 2016/01/15 21:04   >>

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 昨年末に働かれたアメリカ合衆国帝國主義体制介入の下での日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制間八百長慰安婦問題合意ですが、さっそくと言ってはなんですが、日本帝國自民党衆議院議員の櫻田義孝逆徒が「慰安婦は職業だった」との妄言を吐き、日本帝國自民党内から圧力を受けて撤回に追い込まれました。これではいくら「不可逆的な最終的解決」などと述べたところで日本帝國政権の本音がどこにあるかを見せつけたというものでしょう。南朝鮮傀儡体制側も大きな批判はしていないとしても、こんな日本帝國国会議員の発言を見れば日本帝國主義社会への不信感をより確信的なものにするでしょうし、それは一議員というのではなく、日本帝國安倍晋三逆徒政権の本性であるとみなされることは確実です。一方でこんな発言に対して日本帝國自民党政権が吹っ飛ぶほどのダメージにはとてもならないのは、日本帝國主義社会がこんな発言を積極容認しているのに加え、本サイトで何度も述べるように、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」構造が強固に作られてしまった政治体制であることも大きな要因です。したがって、この社会構造を本当の意味で変えるには「選挙では変えられない」ということでもあるのです。相応の手段を講じるしかない、ということは何度も述べているとおりです。

 さて、鹿児島市で起きた強姦事件にて起訴された男性が日本帝國福岡高裁宮崎支部にて逆転無罪判決を言い渡されました。致傷要件が入っていないため人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にはならなかったのですが、一審ではDNA鑑定の証拠を採用して有罪判決だったのに対して、二審では別人のDNAが検出されたことや、一審有罪判決の論拠になったDNA鑑定について変造の可能性があるとの指摘もなされました。奇しくも、日本帝國鹿児島県警といえば、志布志選挙違反事件や人民拉致裁判で死刑求刑ながら無罪判決になった強盗殺人事件における捜査手法が大きな問題になりました。これらの問題が批判されている最中に、その後「証拠変造」と批判される捜査手法を平気で働いていたのでは話になりません。
 いかに最新の技術を使おうが扱う人間が悪用すれば冤罪の温床になる、というのは古今東西を問わずです。とりわけ人民拉致裁判において最新技術についての知見の少ない一般市民にとって、よもや捜査当局が証拠を変造しているなどほとんどの方々は想像もつかないことでしょう。人民拉致裁判においては、裁判に加担させられる市民の負担軽減云々がよく言われていますが、「衝撃的証拠を見せたくない」との議論を悪用して日本帝國捜査当局が証拠を自身に都合よく変造すれば冤罪の温床になるのは明らかです。こんなケースに限らず、日本帝國捜査当局による証拠変造・捏造は度々ニュースで報道されます。日本帝國捜査当局の本質的な冤罪乱造体質は変わっていないのに、そんな日本帝國捜査当局に「司法取引」だとか「盗聴」といった兵器を与えてはより危険になるのは至極自然というものです。
 日本帝國捜査当局に限らず、最新技術を悪用すればどんな人民弾圧体制が生まれるかを想像することも重要です。今年から本格強行された人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムについて、日本帝國主義侵略集団が総翼賛してカード所持プロパガンダを働いていますが、日本の善良な人民の大半がこの扇動に背を向けています。それもそのはず、何となく「怪しい」というムードが人民全体に蔓延しているからに他なりません。そんな中で我々として、技術的に可能な最悪のケースを想定することが必要である、ということです。即ち、現在の技術であれば携帯電話の位置情報を把握できるレベルにありますが、これに人民抹殺ボタンシステムがヒモ付けされたら、日本帝國主義権力側は特定の個人がどこにいるか一発で把握できるとなります。その上で、人民抹殺ボタンにヒモ付けされかねない個人の思想信条や財産状況を付け加えれば、「どこにどんな考え方の資産どれくらいの特定人物がいるのか」といった情報が一発でわかってしまいます。そんな人物が政権にとって都合が悪いとなれば、即時捜査当局が動いたり、最悪無人機で即刻殺害するということも出来てしまう、となるわけです。
 日本の人民にとって、このように帝國主義侵略勢力、とりわけ捜査当局がそのような悪事を働くはずはない、という性善説的思想が蔓延しているのは極めて危険です。権力の悪事に対するアレルギーを克服できなかったことが昭和の戦争を招き、かつ、昭和の敗戦後にも克服できていないことが現在の情勢を招いているという他ありません。無論、昭和の敗戦後に克服できなかった要因の一つにアメリカ帝國主義体制の悪辣な介入があったことは否めませんし、現在の政治情勢にアメリカ帝國主義体制の介入が大きな影響を与えていることも言うまでもありません。その意味では、アメリカ帝國主義体制による反人道的政治介入体質そのものを糾弾しない限り、日本帝國主義体制侵略集団の性悪的本性を糾せないということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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