人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 悪意に満ちた「崇高な」政策は力で潰せ

<<   作成日時 : 2016/01/16 13:38   >>

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 ご存じのとおり、昨日未明に軽井沢の道路を走行中のスキーバスが崖に転落して多数の死傷者が出る大惨事となってしまいました。関越自動車道でのバス側壁衝突の件でも問題になりましたが、労働者の環境が劣化している中でこのような事故の起きるリスクの大きくなっていることが十分に考えられます。実際、バス運行会社が従業員の健康管理関連で2日前に行政指導を受けていた矢先に起きてしまったのが今回の事案です。日本帝國主義社会に限らずセウォル号事件を起こしたお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会でも見られる傾向ですが、とりわけ過当競争により安全性を度外視した価格競争を容認する風潮が見られます。資本主義社会の本質的反人権性を十分認識した上で、我々としても、市場価格と比較して安すぎる商品に対する警戒心を持つようにしなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制大阪市議会にてヘイトスピーチ規制条例が全国で初めて制定されました。ヘイトスピーチの法規制については表現の自由との兼ね合いの観点からも、制定そのものが極めて難しい問題を持つといわれてきました。今回の条例ではヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗中傷すること」と定義した上で、違反者に対して刑事罰ではなく個人・団体の公表というレベルにとどめているのが特徴です。とはいえ、このレベルの規制であろうとも反対する勢力は存在し、実際に議会でカラーボールでの抗議活動が行われる事態にも発展しています。
 そして問題なのは、日本帝國主義体制大阪市は極右反動勢力大阪維新の会が議会を握っていて、日本帝國大阪維新の会にとって都合良く運用される懸念が残ることです。そもそも日本帝國大阪維新の会とヘイトスピーチを働く日本帝國極右反動勢力は思想的親和性が高いため、表面的な条例条文の理念とはまるで違った運用がなされる可能性もあるためです。昨日触れた冤罪の問題にも共通しますが、いかに崇高な技術や法令を作ったところで、扱う人間が悪用すればかえってそんな技術や法令などナイ方がマシという事態にさえなります。ヘイトスピーチ条例の件でいえば、本サイトに限らず多くの識者が指摘しているのですが、脱原発や戦争推進法廃止といった政府批判を「ヘイトスピーチ」として運用される危険性があることです。そんな危険性を実際に危惧しなければならないのは、日本帝國自民党政権の中から永田町・霞が関地域での政府批判活動を規制せよといった発言が平気で出てくる体質があるからです。
 日本帝國主義体制国会議員定数問題も同じ根の問題があります。一票の格差の平準化云々が言われますが、この扇動を仕掛けたのは経済的に恵まれている都市部の富裕層です。即ち、この扇動は、都市部の恩恵をそのままにして本来政治的に配慮が必要な地方を切り捨てる思想が根本にあるという他ありません。その根本思想を無視して日本帝國メディアが「一票の平等を実現しながら地方の声をくみ上げるシステムを構築しべき」などと述べてもまるで説得力を持たないのは当然であり、「一票の平等」と「地方の声重視」は二律背反の存在という他ないわけです。また、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の導入思想も、根本は山口で起きた母娘殺害事件における被告人に対する死刑扇動でした。刑事裁判の原則である被告人の人権保障や公正手続保障に反する思想から生まれた制度が公正・公平な裁判システムになるはずもない、というものです。
 崇高な理念を表向き持つ政策であろうとも、その導入扇動を働いた人物の思想が悪質であれば、実際に運用された際に人道に反する事態を招くことは容易に想定できる、というものです。問題は、そんな反人道的事態になった際に、元々の政策そのものに対する批判が出来ない社会構造が生まれてしまっている可能性もあることです。「一票の平等」にしても人民拉致裁判制度にしても、日本帝國主義侵略勢力はその政策の存在を絶対的前提にした議論しかしようとしません。悪意に満ちた政策の存在そのものから議論しなければ人道的状況にならないのをわかっていながら、一度導入したことの威信が傷つくという身勝手な理由が背景に存在することも理由として挙げられます。結局のところ、反人権的政策の存在を打破するには、相応の力を持ち込んで対抗する以外にない、という結論にならざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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